日韓GSOMIA破棄を巡っては当ウェブサイトでもずいぶんと話題として取り上げて来たのですが、これに関連し、「いずれ米韓同盟は終焉に向かう」という当ウェブサイトなりの考え方に大きな影響を与えた、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されています。乱暴な言葉で今回の鈴置論考を要約すると、「米韓同盟は崩壊しない、なぜならすでに崩壊しているからだ」、でしょうか。こうしたなか、本稿ではこの待望の鈴置論考をどう読むべきか、そして、今後の注目点をどう見るかについて、考察してみたいと思います。

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日韓GSOMIA破棄の意味

先週の韓国政府による日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)破棄の決定を巡っては、『【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ』で速報したほか、関連する話題も含め、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げてきました。

【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ

これらのなかで、日韓GSOMIA自体、単なる「交換した軍事情報をお互いきちんと保管しましょう」というものに過ぎず、実質的に意味がある軍事情報の交換がなされるとは限らない、という点については、すでに『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』などでも報告してきたとおりです。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

ただし、この日韓GSOMIAは、どちらかといえば「日本と韓国の二国間の協定」というよりはむしろ、「日米韓3ヵ国間の軍事情報交換をスムーズにするための法的基盤」という側面が強く、したがって、日韓GSOMIA破棄に対し、日本よりも米国の方が強く怒っているのも当然といえるかもしれません。

待望の鈴置論考

日韓GSOMIAに関する鈴置論考

こうしたなか、米韓両国の軍事同盟は、遅かれ早かれ終焉に向かうと考えるのが、当ウェブサイトとしての考え方でもありますが、この考え方に大きな影響を与えたのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』です。

日韓GSOMIA破棄決定についても、ぜひ、鈴置氏の見解をお伺いしたいと思っていたところ、ちょうど良い具合に、昨日『デイリー新潮』に次の論考が掲載されました。

トランプの顔に泥を塗った文在寅 米韓同盟はいつまで持つのか(2019年8月27日付 デイリー新潮より)

ウェブページで4ページ分、図表を除いても6000文字を超える長文ですが、毎度のことながら文体も読みやすく、具体例の指摘も満載であるため、あっという間に読了できてしまいます。

米韓同盟消滅に沿った流れ

こうしたなか、マスコミ各社は日韓GSOMIA破棄に対し、まさに「寝耳に水」のような大騒ぎをしていました。しかし、鈴置氏はこの論考で、「日韓GSOMIAによって初めて米韓同盟に亀裂が入ったのではなく、すでに米韓同盟にはもっと大きな亀裂が入っていた」、と説明します。

ひとことで答えれば、米韓同盟がこの事件によって壊れる可能性は低いと思います。ヒビが入ったことは確かですが、すでにもっと大きな亀裂が入っていたからです。8月25日のフランスでの日米首脳会談で「GSOMIA」が話題にのぼらなかったのも、外交関係者の間では「大ニュース」でない証拠です。

このあたりについては、鈴置氏の『米韓同盟消滅』を読んでいれば納得していただけると思いますし、今まで米韓間の関係悪化に関心がなかった人、あるいは「日韓関係は無条件に大切だ」と勘違いしている人が大慌てしているに過ぎないと思うのです。

ただし、世の中のありとあらゆる評論活動に共通して言えることですが、「方向性」については示すことはできますが、その「具体的な時期」まで断言することはできませんし、これについては鈴置氏の「米韓同盟消滅」に関しても同じことが言えます。これについて、鈴置氏は次のように指摘します。

私も2013年に米国の専門家に『米韓同盟はいつ消滅すると思うか』と聞いたところ『今すぐではない。しかしそんなに遠い先ではない』との答えが返ってきました。

2017年の大統領選挙でも、文在寅候補はGSOMIAの再検討を公約していた。ただ、米国との関係悪化を恐れ、直ちには動けなかった。それが今回、「信用できない日本」を口実に破棄できるようになったので実行した、ということに過ぎません。

要するに、米韓同盟消滅という方向性については予想できるのですが、それがいつなのかについては断定できないということです。

歴史に「IF」はないと言われますが、もしかすると、状況によっては、日韓GSOMIAは今年ではなく昨年の時点で破棄されていたかもしれませんし、状況次第では今年は破棄されず、来年に破棄されていたかもしれません。

ただ、それと同時に鈴置氏は重要な点を指摘します。

米国との同盟を打ち切るつもりの文在寅政権が、GSOMIAを一方的に破棄したのは『予定のコース』です。米韓同盟だってやめるつもりですから、同盟国でもない日本との軍事協定を続けるのはおかしいのです。

要するに、歴史的に朝鮮半島は中国の属国だったことに加え、1991年のソ連消滅、1992年の中韓国交正常化によって米韓共通の敵が消滅したこと、さらに最近だと中国の台頭に伴い、韓国経済にとって中国の重要性が極めて高まったことから、米韓同盟は早晩消滅の運命にあるのです。

日韓GSOMIA破綻は大して影響なし?

さて、日韓GSOMIAに話を戻しましょう。

鈴置氏は日韓GSOMIA破棄を巡って、米国がメンツを潰されたのは事実だとしながらも、「しょせんは前任のバラク・オバマ政権が日韓に結ばせた協定に過ぎない」ことに加え、「そもそもこの協定に軍事的な意味がない」としたうえで、次のように述べます。

米国は韓国に重要な情報を流さない。日本にも教えないよう通告済みです。

韓国が日本に出す情報にもたいしたものはない。もし必要があれば、米国経由でとれる程度の情報です。

つまり、日韓GSOMIAとは、そもそも「あくまで『日米韓』の安保協力を北朝鮮や中国に見せつけるための協定」に過ぎず、もはや日米韓、あるいは米韓の安保体制がいまだに機能していると思い込むこと自体がピント外れだ、という話です。

よって、日韓GSOMIA破棄がただちに米韓同盟破棄に直結するというものではないというのが鈴置氏の説明であり、この点については全面的に同意したいと思います。

もっとも、鈴置氏はこんなシナリオも提示しています。

中途半端な北朝鮮の非核化が始まるときに、不完全な『非核化』が米韓同盟の廃棄とセットになる可能性が高い」。

これが、「離米従北」、つまり米国から離れて北朝鮮とくっつくというシナリオです。

このシナリオは、日本にとっては非常に困ったものですし、「核武装した反日の経済大国」が日本のすぐ隣に出現してしまうのは絶対に避けねばなりません(だからこそ、いまから予防的に韓国を経済的に焦土化しなければならないのではないでしょうか)。

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今後のリスク

リスク①文在寅政権の破綻

ところで、鈴置氏の以前からの説明によれば、「米韓同盟破棄」は「北朝鮮の非核化」の引換券のようなものですので、今回の日韓GSOMIA廃棄を契機に米韓同盟が破棄されるというものではないことは間違いないでしょう。

このことは、日本にとっては悪い話ではありません。いまこの瞬間、米韓同盟が破綻すれば、日本にとっても国防体制の再構築が間に合わないからです。

ただし、こんなことを主張すると怒られるかもしれませんが、当ウェブサイトとしては文在寅(ぶん・ざいいん)政権と安倍晋三政権には「中長期的に日本の国益を最大化する」という共通点があると考えています(『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』参照)。

真の親日派とは、文在寅氏その人だ

裏を返して言えば、任期をあと3年弱残している文在寅政権が崩壊することが、目下の最大のリスクではないかと思えてなりませんが、この点については、今回の鈴置論考でも文在寅政権の「スキャンダル」について触れられています。

――韓国はなぜ今、GSOMIAを破棄したのでしょうか。

鈴置: 政権のスキャンダルを誤魔化すため、との見方が韓国では多い。文在寅大統領は側近中の側近で、最近まで青瓦台(大統領府)の高官を務めていた曹国(チョ・グッ)ソウル大学教授を法務部長官に任命しようとしています。

曹国(そう・こく)氏とは、文在寅氏が法務部長官に任命しようとしている人物ですが、韓国の政権にありがちなことに、例によってさまざまなスキャンダルが発覚。追い込まれた文在寅政権が日韓GSOMIA破棄で国民の歓心を買おうとした、という側面がある、という仮説です。

これに加えて鈴置氏は、文在寅政権の北朝鮮への忖度という影響が大きいと考えているのだそうですが、いわば、文在寅政権が崩壊するのが先か、北朝鮮との「南北和解」が実現するのが先か、という問題になってくるように思えてなりません。

リスク②金融市場の混乱

今後の朝鮮半島を巡るもう1つのリスクといえば、韓国が通貨危機に巻き込まれることでしょう。

おりしも昨今、韓国の為替市場、株式市場に売り圧力が働いており、こうしたなかで格付業者の格下げがヒットすれば、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機時と似たような大混乱が韓国の金融市場を襲うことが懸念されます。

昨今の韓国の通貨安、株安は、どちらかといえば韓国発の現象というよりは、米中貿易戦争や各国中央銀行の金融政策に対する懸念という側面が強いのですが、これに「韓国特有のリスク」が意識され始めると、危機は韓国を狙い撃ちにすることも考えられます。

ただし、この論点については当ウェブサイトとしては『短期債務急増とセルフ経済制裁が第3次通貨危機への道?』で述べていますので、ここでは繰り返しません。

短期債務急増とセルフ経済制裁が第3次通貨危機への道?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、本日以降、日本は韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」から除外することになりますが、韓国側がこの措置を日本に撤回させようとしていた試みが失敗に終わったこと自体、ある意味では画期的なことだといえます。

こうしたなか、韓国側の日韓GSOMIA破棄などを巡るわが国に対する「瀬戸際外交」を巡っては、昨日、わが国の政府関係者からもさまざまな発言があったのですが、これらについてはちょっと長くなりますので、稿を分けて、のちほど紹介したいと思います。

※本文は以上です。

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