日本も米国にならって入国管理の厳格化を実施すべき
「テロとの戦い」が世界的なテーマとなっていますが、こうしたなか、米国は2011年３月以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航した実績がある者に対し、米国入国に際してのビザ免除プログラムの適用を停止し、入国ビザの取得を義務付けると発表しました。テロの抑制は入国管理の徹底から始まります。是非、日本政府にもこうした措置をみならってほしいと思います。
米国のビザ免除措置とＥＳＴＡ
基本的に、世界中どの国であっても、外国人が自国に入国するためには入国ビザの取得を義務付けているのですが、例外的に、入国ビザの取得を免除しているケースもあります。米国の場合、次の38ヵ国の国籍保持者に対しては、短期の観光・商用の場合、ビザなしで最長90日滞在を認めています。
米国へのビザなし渡航・ビザなし滞在が認められている国一覧
アンドラ、豪州、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、フランス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国
（【出所】在日米国大使館・領事館『ビザ免除プログラム』）
これらの国の国民は、基本的に米国にはビザなしで渡航することが可能です。
ただし、日本国民の場合は事前に「ＥＳＴＡ（エスタ）」と呼ばれる電子認証システムに自分のパスポートを登録しておく必要があり、有効期限は最長で２年間です。
（※本論と関係ありませんが、公式サイトで申請すればＥＳＴＡの料金は14ドル（クレジットカード決済）で済みますが、うっかり旅行代理店サイトを通してしまうとそれ以上のおカネを請求されます。公式サイト自体が日本語に対応していますので、渡米予定の方は、公式サイトから申請することを強くお勧めします。）
北朝鮮渡航者へのビザ義務付け
こうしたなか、今朝の『韓国に対する「セルフ経済制裁」がこれから本格化？』のなかで、米国政府はビザ免除プログラムを変更し、2011年３月１日以降に北朝鮮を訪問したことがある人物に対し、入国に際してのビザ取得を義務付けた、という話題を紹介しました。
これについて、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）のウェブサイトに詳しい内容が掲載されていました。
Visa Waiver Program
The Visa Waiver Program (VWP), administered by the Department of Homeland Security (DHS) in consultation with the State Department, permits citizens of 38 countries to travel to the United States for business or tourism for stays of up to 90 days without a visa. In return, those 38 countries must permit U.S. citizens and nationals to travel to their countries for a similar length of time without a visa for business or tourism purposes.
IMPORTANT NOTICE!
- Travelers in the following categories are no longer eligible to travel or be admitted to the United States under the Visa Waiver Program (VWP):
- Nationals of VWP countries who have traveled to or been present in Iran, Iraq, North Korea, Sudan, Syria, Libya, Somalia and Yemen on or after March 1, 2011 (with limited exceptions for travel for diplomatic or military purposes in the service of a VWP country).
- Nationals of VWP countries who are also nationals of Iran, Iraq, North Korea, Sudan, or Syria.
（以下略）
英語の部分について、簡単に訳すと、次のとおりです。
- ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）の対象国は38ヵ国で、これらの国籍保持者に対しては短期商用・観光目的で最長90日のビザなし滞在が認められている
- これと引き換えに、これらの38ヵ国は米国市民に対し同様に短期商用・観光目的で類似したビザなし渡航を認める必要がある
- ただし、ＶＷＰの対象国の国籍保持者であっても、次の者はその適用を受けることができない
- 2011年３月１日以降、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航した者（外交、軍事上の公用で訪問した場合を除く）
- ＶＷＰの対象国の国籍保持者であっても、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリアの国籍も保持している者
日本の観光ビザ免除プログラム
ところで、日本の場合、米国を含め、全部で68ヵ国・地域の人に対し、ビザ免除を認めています（外務省ウェブサイト『ビザ免除国・地域』参照）。
アジアの場合は次の９ヵ国です。
インドネシア（※15日以内）、シンガポール、タイ（※15日以内）、マレーシア、ブルネイ（※15日以内）、韓国、台湾、香港、マカオ
このほかのビザ免除国は、北米が２ヵ国（米国、カナダ）、欧州が37ヵ国、南米・中東・アフリカなどが20ヵ国です。、インドネシア、タイ、ブルネイ（※各15日以内）、ＵＡＥ（30日以内）を除けば、いずれの国も短期商用・観光を目的とした入国に際しては、最長90日までの滞在が可能とされています。
ただ、米国の扱いを見ていると、やはりテロリストなどとの関与が疑われる者の入国は厳しく監視されていますし、とくにテロとの戦いは世界的な課題でもあることから、日本もこうした措置をみならう余地があるように思えてなりません。
この点、すでに日本は輸出管理が疑わしい国を「ホワイト国」から除外するという政令改正を実施しているのですが、さらに踏み込んで、わが国の社会の転覆を宣言しているような国の国籍保持者についても、入国手続を厳格化させる、という方策を、そろそろ検討しても良いのではないかと思います。
といっても、いきなり入国ビザ免除措置を廃止すると影響が大きいという指摘もあるでしょう。
そこで、まずは「日本にとって好ましからざる事例」を頻発させているような国に限定し、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」、「北朝鮮への入国実績がある者にビザ取得を義務付ける」、「竹島・北方領土上陸実績のある者の入国を拒否する」、といった措置も検討すべきではないでしょうか。
入国管理の徹底に関する提案
- ビザ免除対象国の国民であっても、次の者に対しては入国ビザの取得を義務付ける。
- 北朝鮮などに入国した実績がある者
- 日本政府の許可を得ずに、日本固有の領土である島根県竹島、北海道択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島に上陸した実績のある者
- 現在、最長90日間の滞在を認めている国に対して、滞在可能期間を15日間に短縮する。
日本政府におかれては、是非、入国管理の徹底をお願いしたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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前にも書きましたが、とりあえず、ESTAみたいな入国管理の前段階として、ICパスポートの義務化が最初でしょうね。
なんで、英国やフランスなどのテロに遭いまくりの国がやっていないのか謎です。
更新ありがとうございます。
この際、韓国人には猶予期間を設けて、令和2年1月1日から、ビザ免除プログラム無しにすれば良いと思います。
悪さする害国人は要らん。
めがねのおやじ様 お言葉ですが。
＞この際、韓国人には猶予期間を設けて、令和2年1月1日から、
今年、１０月の天皇陛下即位式はどうしますの？
まあ、韓国側で日本観光を自粛されるそうで、安心はしておりますが、すでに日本に居住している人間の行確は、公安の方々、大変だとは思いますがよろしくお願いいたします。
チェ・ジェソン「日本旅行を禁止検討」… 民主党も逆風懸念
https://anonymous-post.mobi/archives/12306
更新ありがとうございます。
感情的にはビザ免除を認めない、或いは１５日と言うのはわかります。やって欲しいのは事実です。しかし、そこに明確な理由がないと、不当に差別したという話になります。少なくともホワイト国からの排除とビザ免除を直結させるのは論理的に無理があります。
ブログ主様のいう「日本にとって好ましからざる事例を頻発させているような国」としての判定はホワイト国削除だけでは国際理解は得られないと思います。
また日本が先に行うのは悪手だと思います。先に南朝鮮がビザ免除を解除したり、日本への渡航制限をかけた場合にその対応として、ということが必要だと思います。
或いは、半島において、反日デモの活発化や日本企業や大使館、領事館への半島人テロの複数回発生などが起こり、渡航注意レベルの引き上げとなれば、論理的説明が可能な状況ということで先にできるかもしれません。
この場合、ビザ短縮や免除だけでなく、「日本国内でテロやデモ参加（特に沖縄など）と言った政治的な活動をした記録のある人」と「犯罪歴のある人」、日本国内で「売春歴や風俗店摘発を受けたもの」、および「半島で犯罪歴のある者」はビザ免除対象外か渡航禁止などまで広げられればなお良しです。
ブログ主様も言われている「北朝鮮への入国実績がある者にビザ取得を義務付ける」、「竹島・北方領土上陸実績のある者の入国を拒否する」、なども加えられると素晴らしいですね。
そういった意味では、不法滞在者の摘発と強制送還も是非お願いしたいですね。国内の在日特権の撤廃も進める必要があると思ます。
在日3世からは通名禁止、そもそも通名報道禁止、外国人生活保護の厳格化、在日年金問題の厳格化、国会議員の国籍開示、外国人永住権取得の厳格化(特ア優遇撤廃）、スパイ防止法の制定、などなど国内法整備も進めて欲しいものです。
あのぅ～。入国審査もそうですが、日本国内の外国籍の人物の待遇についてもお考えいただきたいなぁと。
いえ、外国籍を持つということだけではなく、犯罪歴のある人物についてです。
入国審査とともに、テロ対策の一環という形であれば粛々と進めていいかと思います。
日本国民の安全保障なのですから。
外務省さん、何の用意もないと拝察しますので、とりあえずは、アメリカの例に倣ってみてはいかがでしょうか？赤信号、みんなで渡れば怖くない。みたいに。できますよね、それくらいなら。
>そこで、まずは「日本にとって好ましからざる事例」を頻発させているような国に限定し、「滞在可能期間を15日以内に短縮する」、「北朝鮮への入国実績がある者にビザ取得を義務付ける」、「竹島・北方領土上陸実績のある者の入国を拒否する」、といった措置も検討すべきではないでしょうか。
韓国の「か」の字も出てこないのがポイント。
新大久保の韓国人売春婦を取り締まるのが、一番簡単だと思います。警察がグルだから動かないんですよね。
提案に賛成です。
ついでに言えば、日本行きの飛行機の機内で書く黄色い短冊上の紙に、そう言った事項を記載して「該当しません」の自己申告をさせるのもありかと思います。
オリンピックも近いです、北米以外は全面的に再考すべきかも。
日本国内に総連や民団があり､武器の供給が可能な状態で､レベルが低くとも軍事訓練を受け､憲法の規定で有事の際は動員に応じる義務を持つ敵性国家の国民を何故､査証無しで無制限に受け入れなければならないのか？🐧
一個小銃分隊で､非武装の一般市民を何千人殺す事が出来るのか？🐧
30口径や22口径の軍用ライフルの貫通能力を理解しているのか？🐧
男は､対応する為の訓練を受けているのか？🐧
女を守れるのか？🐧
子供を守れるのか？🐧
武装した無頼漢により､日本に何十万人のライダイハンが産まれるのか？🐧
朝鮮進駐軍を忘れたのか？🐧
竹島住民がどうなったか知らないのか？🐧
憲法や国際交戦規定が何の役に立つのか？🐧
兵士だったから言う､渋谷のスクランブル交差点で7,62mm自動小銃を単射にして､慎重に弾そう一個分20回発射すれば500人は殺せる｡🐧
拳銃の様な生易しい武器ではなく､戦闘の為の兵士の武器が民間人に向かい､殺人､強姦､強盗の為に使われる恐怖をなぜ､考え無いのか｡🐧
警察官では自動小銃を持った少人数の兵士にも太刀打ち出来ない｡🐧
緊急に､韓国人の入国を制限し､在日朝鮮部落を監視すべき､暴力団事務所の無力化を急ぐべき｡🐧
>入国管理の徹底に関する提案
おもしろい提案だと思います 後々の使い勝手を考えると国名を直に指定せずにリスト方式にして、追加削除をしやすくするといいと思うのです
法務省なのか外務省なのかわからないのですが、対日有害活動について国会への報告を義務付けて、危険地域、監視地域、要注意地域くらいの分類を提出させて、危険地域の出身者や渡航履歴のある者の入国を厳しくするみたいな感じがいいと思うのです♪
そうしとけば、危険地域にするか監視地域にするかで揺さぶることができるし、日々のルーチンで回せると思うのです
ついでにそのリストを使って他のことにも使えるかもなのです♪