「日米韓同盟」を終わらせるための準備
今月から８月です。先月は日本が韓国に対する輸出管理の運用を見直すなどしたことに対し、韓国が感情的に反発するなど、じつにさまざまな動きがありました。こうした流れを受けて、日韓関係は月初からさまざまな動きがありそうですが、本稿ではこのうち、韓国の議員団の訪日という話題と「ロイターの飛ばし記事」の続報という話題を中心にしつつ、少し大きな視点で「日米韓同盟の終焉に向けた準備」について考えてみたいと思います（といっても日米韓は「三国同盟」ではありませんが…）。
2019/08/01 9:50追記
冒頭のリード文に誤植がありましたので修正しています。「日米韓は」と書くべきところを「日米間は」と記載しておりました。
目次
まずは安心、議員団
一応は杞憂に終わった韓国議員団の訪日
『破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう』でも触れましたが、韓国から議員団が日本にやって来ているようです（何をしに来ているのかは存じ上げませんが…）。
そして、予定どおり、31日には日韓議連の額賀福志郎会長、公明党の山口那津男代表の両者と会ったようです（１日には予定どおり、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の福山哲郎幹事長と会うのでしょうか）。
これについて、当ウェブサイトでは前出記事で、「連立与党である公明党の山口代表と会うという点だけ少し気になるものの、それ以外の人たちと会ったところで、韓国側が目的とする『ホワイト国除外阻止』という目標を達成するのに役立つとは思えない」と申し上げました。
額賀氏は自民党に所属しているものの、正直、政権に対して何らかの発言力を持っているとも思えませんし、国民民主党や立憲民主党に関しては「言わずもがな」だからです。言い換えれば、山口代表が変な約束をしないか、という点だけが懸念だった、というわけです。
ただ、いちおう、この懸念は杞憂に終わったようです。
韓国議員「このままでは…」額賀氏「改善の糸口に」（2019/07/31 20:52付 読売新聞オンラインより）
この読売新聞オンラインの記事は額賀氏との会談に力点が置かれているのですが、そのあとの山口代表との会談セッションについても、少しだけ触れています。
「この後、公明党の山口代表も徐氏らと会談した。山口氏は日韓間の懸案について『解決するには、韓国大統領府が責任を持って答えを出すべきだ』と述べた。」
つまり、懸念の「山口代表が日本政府の立場を超越して勝手な発言をする可能性」については、いちおう、杞憂に終わった格好です。
読売新聞はまた、額賀氏とのセッションでも、「対立を深める日韓両政府の関係改善に尽力することで一致した」としつつも、自称元徴用工問題や経産省による輸出管理の運用変更を巡っては「双方の立場を主張し合うにとどまった」などとしています。
（※もっとも、額賀氏との面談の下りについては、正直、そこまでのニューズバリューがあるとも思えませんが…）。
キーパーソンに会えなかった韓国議員団
ただ、この手の話題があれば、得てして「代表団が誰と会ってどんな話をしたか」、という点が注目されますが、今回の代表団に関して重要な点は、「誰と会ったか」ではなく、むしろ、「誰と会わなかったか」、ではないでしょうか。
たとえば、次の産経ニュースの記事によると、訪日議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会を模索したものの、結局、二階氏には会えなかったのだそうです。
韓国議員団、３１日に来日 自民・二階氏会わず（2019.7.30 21:41付 産経ニュースより）
産経ニュースはこれについて、
「日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い」
などと述べていますが、彼らに会ってしまえばどんなトラップに引っかかるかわかったものではない、という意味で、「不誠実な韓国への不信感」というよりはむしろ、「韓国の議員団に会って発言を切り貼りされてしまうリスク」の方が大きいのではないでしょうか。
なにより、繰り返しになりますが、今回の代表団を派遣して来た韓国側のフォーラムは、今年２月に天皇陛下（現在の上皇陛下）を「日王」「戦犯の息子」などと侮辱したうえで自称元慰安婦らへの謝罪を求める、という無礼を働いた、あの文喜相（ぶん・きそう）国会議長が名誉会長を務めています。
「日韓議連」のような「イロモノ」の人たちならともかく、とくにまじめに政治活動に打ち込んでいる自民党の政治家が迂闊に彼らと会ってしまえば、有権者から不信感を持たれるうえに、妙な勘繰りを受けるリスクもあります。
（※もっとも、二階氏が彼らとの面会を拒否した理由が、「有権者から不信感を持たれ、妙な勘繰りを受けるリスク」をおそれたからなのかどうかについては、やや微妙ですが…。）
いずれにせよ、韓国側の議員団は二階氏をはじめとするキーパーソンに会えず、言葉は悪いですが航空運賃を無駄にしておしまい、といったところでしょうか。
飛ばし報道の続報
ロイター記事は「飛ばし」？
さて、日韓関係といえば、もう１つ重要なのが、『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』という話題です。
これは、「匿名の米国政府高官」が記者団に対し、米国政府が『スタンドスティル協定』を日韓に提案したことを明らかにした」、とするロイター記事を紹介したものです。
ただ、すでに申し上げたとおり、そもそも問題のロイターの記事は事実誤認、曲解、歪曲などが酷く、とくに「1910年から1945年の日本の植民地支配中に発生した強制労働事件」といった具合に、明らかに韓国政府の立場をそのまま垂れ流していると思しき下りもあります。
このため、当ウェブサイトとしては、「ロイター、ブルームバーグなどの記者が示し合わせて実在しない『匿名の政府高官』をでっち上げ、ウソ記事（あるいは歪曲記事）を書いたものである」、という可能性は排除できないと考えています。
ただし、実際に米国内ではさまざまな意見がありますし、米議会では今年４月に「日米韓３ヵ国連携の重要性」に関する宣言が採択された、という実績もあります（『ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照）。
このため、真相はおそらく、米国政府内に韓国寄りの意見を持つ人物がいて、一種の観測気球的に、わざと報道を流して反応を見ようとしたものである、という可能性が、説明としては、現時点ではいちばんすっきりするような気がするのです。
ポンペオ発言
こうしたなか、同じロイターが昨日はこんな記事も配信しています。
Pompeo hopes to help patch up Japan-South Korea ties（2019/07/31 9:43付 ロイターより）
ロイターはポンペオ氏が日韓両国に対し、「前に進むための道筋を見つける（to find a path forward）」ことを、日韓両国に提案する予定だと報じています。
ポンペオ氏がタイに向かう理由は、タイの首都・バンコクで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加するためです。そして、金曜日にはＡＲＦ会合とは別に、バンコクで日米韓３ヵ国外相会談を持つ予定だとされています。
もっとも、このリンク先の記事も酷い事実誤認だらけです。とくに酷いのが、次の下りでしょう。
“Japan has already tightened restrictions on the export to South Korea of some high-tech materials in what is seen as a response to South Korean court rulings ordering Japanese compensation for wartime forced laborers.”
ざっくりと翻訳すると、次のとおりです。
「日本はすでにハイテク関連製品に関する南朝鮮に対する輸出規制を強化したが、これは日本に対し、戦時中の強制労働被害者への補償を命じた南朝鮮の判決への対抗措置と見られている。」
日本政府や経産省が、あれほど何度も何度も、今回の韓国向け輸出管理の運用の見直しが対抗措置ではなく、輸出管理上の問題だと述べているにも関わらず、相変わらずロイターは「restrictions（規制）」だの、「対抗措置」だのと報じているのです。
ここまで来ると、ロイターは一連の報道を通じ、日本政府の意図を曲解し、韓国政府を助けるといった、何らかの邪悪な意図があるとしか思えません。
ポンペオ氏、実際にはどう発言したのか
もっとも、ロイターが報じたポンペオ氏の発言は、次のとおりです。
“We will encourage them to find a path forward. They’re both great partners of ours. They’re both working closely with us on our effort to denuclearize North Korea. So if we can help them find a good place for each of the two countries we’ll certainly find that important for the United States.”
意訳すれば、「日韓はいずれも米国の同盟国であり、北朝鮮の非核化という目標に向けて緊密に協力する相手だ」、「両国が問題を解決する手助けをすることは米国にとっても重要だ」、といったニュアンスでしょうか。
つまり、別にポンペオ氏は「日本が韓国を『ホワイト国』から除外すること」を再考するように促す、といった具体的な内容については一切触れていないのであり、むしろ、「日韓の問題は日韓が解決すべき」「米国は日韓の話し合いを歓迎する」、といった従来の見解から踏み出したものではありません。
だいいち、「ホワイト国」云々の下りは輸出管理上の論点であり、わが国にとっても、韓国にとっても、外相が管轄する領域ではありません。ポンペオ氏が輸出管理などの具体的な論点について言及していないのは、むしろ当然といえるでしょう。
ただし、米国務省のホームページを見ても、ポンペオ氏の発言は掲載されておらず、ポンペオ氏が実際のところどう発言したのかについては気になるところです。
そこで、ロイター以外にもこれを報じたメディアを探してみたところ、次の日経アジアレビューの記事にも、ポンペオ氏の発言が掲載されていました。
Pompeo to ask Japan and South Korea to put dispute on hold（2019/07/31 14:18付 NIKKEI ASIA REVIEWより）
日経はポンペオ氏の発言を次のとおり報じています。
“They’re both great partners of ours. They’re both working closely with us on our effort to denuclearize North Korea. So if we can help them find a good place for each of the two countries we’ll certainly find that important for the United States.”
先ほどのロイターの記事と少しだけ違いますが、中心となる「日韓はいずれも北朝鮮の非核化に向けて米国と協力する関係である」といった部分については共通しており、このことから「北朝鮮の非核化という分野での日韓協力をスムーズにすること」がポンペオ発言の主眼であると考えて良さそうです。
いずれにせよ、明日の日米韓外相会談は、一部の韓国メディアが期待する「米国が日韓の貿易紛争を仲裁する」というものではなく、「日米韓３ヵ国連携が大事だ」という総論を確認してお終い、となることはほぼ間違いないでしょう。
全体で考える
日韓のつながりは「北朝鮮」だけだが…
ただ、こうした個別の記事を読む前提として、少し大きな視点を持つことが必要です。
冷静に考えると、いまや米韓関係において、米国にとっての関心事、あるいは米国から見た韓国の「利用価値」とは、「北朝鮮の非核化」の一点にあり、それ以外に利用価値はありません。この「韓国の利用価値」については、日本にとっても同じでしょう。
そもそも「日米韓３ヵ国連携」とは、真珠の首飾りのようなものだと考えればわかりやすいでしょう。真珠の玉は日米韓３ヵ国であり、どこか１ヵ所（日米、日韓、米韓）でも切れれば、「真珠の首飾り」としては機能しなくなります。
ただ、韓国、というよりも文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にとっては、どうも「大韓民国を北朝鮮に献上する」ことが最大の政策目標であるように思えてなりませんし、おそらく彼にとっては自国が「真珠の首飾り」に組み込まれている状態が邪魔なのでしょう。
文在寅氏は、究極的には自国を日米韓３ヵ国連携のくびきから解き放とうとしているのでしょうが、かといって米国を相手に「米韓断交」を推進するのは怖いから、だから代わりに日本との関係を切断しようとしている、と考えるのが自然な発想ではないかと思います。
（※もっとも、日本が輸出管理の運用見直しを名目に、韓国の産業にとって必須の戦略物資の輸出を個別許可制に切り替えたことは、さすがに自国の産業の喉元に匕首を突きつけられたようなものであり、文在寅政権にとっては想定外だったのかもしれませんが…。）
ただ、北朝鮮や中国に対峙するうえで、まだ日本も米国も「韓国切捨て」の準備が出来ていません。
いずれ長い目で見て、米韓同盟の廃棄、日韓関係の清算が必要であることは間違いないと思うのですが、そのタイミングは「今」ではないのです。もし日韓断交をするにしても、少なくとも改憲に道筋を付ける必要はあるでしょう。
このように考えるならば、いま、日韓関係が悪化し過ぎるのは、日本にとっても米国にとっても困った話でしょうし、むしろ日韓関係悪化で高笑いする人物は、文在寅氏、あるいは北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）なのかもしれません。
だからこそ、当面、日米両国政府は、公式的には「日米韓３ヵ国連携が重要だ」と言い続けるしかないのであり、金曜日にタイで行われるであろう日米韓３ヵ国外相会談でも、こうした原則を確認するであろうことは容易に想像がつくのです。
日韓断交、米韓断交の前にやるべきこと
ところで、日米両国政府が本気で「日韓断交」「米韓断交」を考えているのかどうか（あるいは日韓関係、米韓関係の修復を願っているのかどうか）はわかりませんが、何をするにしても、何かと事前の準備は必要です。
たとえば、韓国は現在、全世界の半導体需要の半数を供給しているという「半導体大国」ですし、スマートフォンなどのハイテク製品の製造拠点でもあります。そんな韓国が、現在の産業競争力を維持したまま、日米両国と「断交」して敵対国に回ると、非常に厄介です。
また、韓国が経済大国の状態のままで北朝鮮と赤化統一してしまい、北が保有するとされる核・ミサイル技術が韓国の経済力と結びつけば、「核武装した経済大国・統一朝鮮」という、世界の平和と安全にとってはとんでもない事態が生じかねません。
ということは、「核武装した経済大国」の出現は絶対に阻止しなければなりません。
そのためには、少なくとも①韓国に「核武装した経済大国」の野心を捨てさせるか、②北朝鮮の核・大量破壊兵器をＣＶＩＤないしＦＦＶＤ方式で放棄させるか、③韓国を経済大国ではない状態にする（韓国の経済焦土化）か、のいずれかが必要です。
（※「ＣＶＩＤ」「ＦＦＶＤ」はそれぞれ、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）、「最終的で完全かつ検証可能な非核化」（Final, Fully Verified Denuclearization）の略。）
だからこそ、日米は「②北朝鮮の非核化」と並んで、密かに「③韓国の経済焦土化」のために、手を打っていると見るのが正しいのではないかと思います。
韓国の更生は期待できない
さて、理想をいえば①です。
韓国が経済大国の状態のまま、日米の友好国として、自由民主主義陣営に留まる、という選択肢を取ることです。場合によっては、金正恩体制を除去したうえで北朝鮮を韓国が吸収し、日米をはじめとする全世界が統一朝鮮の誕生を歓迎し、バックアップする、ということもあるかもしれません。
ただ、この「日米の友好国として平和と繁栄を享受する」というコースを歩むためには、韓国は現在のような敵対的態度を一切捨て去らねばなりません。
具体的には、日本に対して、ありもしない歴史を捏造し、全世界で日本の名誉と尊厳を貶めて回るような行動をただちにやめるとともに、韓国の不法行為によって日本に生じた損害をすべて回復し、日本に対して真摯に謝罪しなければなりません。
韓国に、それができますか？
また、韓国は米国の同盟国でありながら、中国に近寄ったり、北朝鮮に近寄ったりして、米国の信頼を裏切り続けて来ました。米韓合同軍事演習のうち、重要ないくつかは中止されてしまいましたし、韓国は中国に「三不の誓い」を立てる始末。
もし米国との同盟関係を維持しようと思うならば、最大の輸出相手国でもある中国との経済関係を損ねることを覚悟したうえで、勇気を持って「三不の誓い」を撤回しなければなりませんし、北朝鮮に対しても毅然と対応しなければなりません。
韓国に、それができますか？
断言しますが、できません。
裏を返せば、韓国が「日本や米国の友邦として自由民主主義陣営で繁栄を享受し続ける」という意思を持つならば、相応の義務を果たさなければなりませんし、現在のように中国や北朝鮮に近付いたりしているならば、韓国は日米から友邦とみなされなくなることを甘受しなければならない、ということです。
いまやインド太平洋戦略に参加する気もなく、同盟としての義務を果たすつもりもない韓国を絡めて、日米韓３ヵ国連携を無理に「日米韓同盟」という形に発展させることは不可能ですし、そんなことを検討する価値もないからです。
日米韓は現状、べつに「同盟」というわけではありませんが、それと同時に、「日米韓同盟」構想は近い将来、完全に潰えると見るべきでしょう。
日本はどうする？
さて、先ほど申し上げたとおり、日本が韓国との関係を修復するならば、韓国が態度を改めることが必要ですし、韓国が態度を改めないのなら、最悪の場合、日韓断交もやむを得ないと考えています。
ただ、それと同時に私自身、「日韓断交」はこの１～２年のうちに実現するとは考えていません。
真珠の首飾りはどこか１ヵ所を切断すればバラバラになるのと同様、日韓断交が実現してしまえば米韓同盟も大きく揺らぎますが、こうした事態に対し、現状、日本も米国も準備が整っていません。
とくに日韓断交、米韓同盟破棄が実現するまでには、北朝鮮の非核化と韓国の経済焦土化は同時に進めていく必要がありますが、問題はそれだけではありません。
日本は米国との関係を、いま一度、しっかりと締め直す必要があるのです。
現在の日米関係は史上もっとも良好と言ってよく、少なくとも外交上は「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを持っており、また、日本が「ファイブアイズ」など、米国を中心とする多国間防衛体制に加わるのも時間の問題でしょう（『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』参照）。
しかし、日本は日本で、憲法改正を始め、さまざまな課題をこなす必要がありますし、まずはドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が不満を述べている、現在のような「片務的な日米同盟」の在り方についても、抜本的な見直しが求められます。
逆に、日本が徐々にでも軍事的自立を果たしていけば、そのこと自体、同盟国としての米国の負担軽減にもつながりますし、米国からの信頼を勝ち得る近道でもあります。そして、より対等に近い形に持っていけば、真珠の首飾りがバラバラになっても、日米関係はいささかも揺るぎません。
さらに、日本が軍事的に自立すれば、米国が2003年のイラク戦争のような暴走をしようとするときに、日本が止めるという効果も期待できますし、米国にとっては大西洋の英米同盟、太平洋の日米同盟という２本柱につながります。
また、日本から見ても、日米同盟を基軸としつつ、ＮＡＴＯや豪州、英国やカナダ、ニュージーランドやインド、ＡＳＥＡＮなどとの連携が支える、という構図が出来上がりますし、当然、中国やロシアに対する交渉力も格段に強まります。
その意味で、同じ「三角同盟」を模索するなら、「日米韓」ではなく「日米英」「日米豪」「日米印」の構築を急ぐべきでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞韓国が経済大国の状態のまま、日米の友好国として、自由民主主義陣営に留まる、という選択肢を取ることです。
米国に対してはともかくも、韓国が日本に対して友好国であったことは1948年の大韓民国の建国以来、一度としてありません。何しろその憲法には大韓民国が臨時政府を継承するものとして日本による併合時代の存在を認めない（従って日本による併合は違法なものとする）ことが真っ先に明記されているからです。
即ち、建国の時点で反日を最大の国是として生まれた国、それが大韓民国なのですから、日本と本当の意味で友好国になることは韓国にとっては自己の存在基盤の全面否定になります。従って、韓国が存続する限り、それは日本にとって友好国には絶対になり得ないのです。
激しく、同意します。
ミナミコリアは今までの行いを見ていると、敵国です。敵国に対する対応は敵の嫌がる事を繰り返し、繰り返し継続する事です。自民党、わかってるか？頑張れよ。へたれ、イカン砲ばっかりヤッタら次回の総選挙、覚悟ｼﾄｹよ。
迷王星さん、ありがとうございます。
＞何しろその憲法には大韓民国が臨時政府を継承するものとして日本による併合時代の存在を認めない（従って日本による併合は違法なものとする）ことが真っ先に明記されているからです。
そうなんですか？！ 初めて知りました。
この国が今のまま存在すれば、これからもずーつと反日していきのは必然ですね。
しっかり準備して、この国から離れていきましょう。（個人的にはできるだけ早いことを希望します。）
それと、日本を貶めるため、さまざまな捏造事件を国際問題化していきますので、言論で戦う専門機関の設立も急がれます。英語でディベートできる人材の育成も必須です。
それと、もう一つ、それは、韓国における歴史教育です。韓国の今の歴史教科書を見ると、よくわかります。
(実は、私が韓国に幻滅して韓国語の習得を辞めた理由でもあります）
彼らは、長年に渡って、自国の子供達に、反日教育を行い続けてきました。今の彼らの行動をみると、
その教育は確かに、実を結んだと言っていいと思います。
ですから、彼らと友好な関係を築くのは、もはや不可能というべきでしょう。
昨日ロイターの記事を速報した者です。
フェイクくさいと思ってましたが、やはりそうでしたね。
ブログ主様は、「日韓断交」はこの１～２年のうちに実現
するとは考えていらっしゃらないそうですが、自分は意外と
早くそこまで行くのではと考えています。
準備が整うまで時間を取りたいのはやまやまですが、
時世には「勢い」というものがありますからね。
往々にして準備が整うまで待ってくれないものです。
もうしばらくすれば、韓国は邦人の不当拘束や軍事的挑発を
繰り返すようになるでしょう。人、モノ、金の交流は急速に
衰退していき、日本国民の危機意識はさらに高まるでしょう。
そうなれば意外と9条改正もすんなりいくかも。公明や
国民民主からも賛同が得られそうな気がします。
ロイターの言う謎のシニアオフィサーが存在するかどうかは別にして ロイター記者は日ごろ日韓関係についてはおそらくアサヒのコピペしか読んでいないのでしょう。外国人にとっては無理もないのでしょうけど。
邦人の不当拘束は真っ先にやるものと思います。おそらく８月２日以降……。「安全保障上の問題で、一部外国人の出国管理の強化を」云々と称して。しばらくの間、本邦のマスコミ様は報道しない自由を行使してスルーし、おそらく８月末頃になって、出国できずに泣き叫ぶ親子の画像を配信して「いまこそ政府間で対話を！」などと報道を一斉に開始し、「対話しないアベやめろ」シュプレヒコールをあげるのではないでしょうか。
朝鮮民族得意の人質外交ですね。日韓交渉ではやられましたね。何しろ抑留されている漁民の待遇は悲惨そのものであり食事も満足に与えられず拷問もありました。顔かたちがわからないほど殴られた漁民の写真を見ました。皆さんも見たはずです。
日韓断交、５年やったら待てれるけど、50年は持てへん。ダッテ、121才ヤモン。長生きする気やけど、常識的に考えて、121才は無理、、、ハヨけり付けて、、、。
いつものことながら新宿会計士様の明快なレビュー、ありがとうございました。
アメリカにも朝日・毎日・旧民主党のような侮日集団が結構いるということですね。結構の数の慰安婦像があることがその証明と言えるかもしれません。
反日・韓国擁護のコメント部隊が日本の敵の一つと思われます。
—–以下引用です。
投稿日: 2019年7月31日 投稿者: sincerelee
シンシアリーから皆様へ (・∀・)ノ（ご報告、7月31日夜）より抜粋
・現在、レンタルサーバー側から接続制限を受けている状態です（既報）
・その過程で、普通なら読者の皆さんが読むはずのないところ（古い記事から、記事そのものが存在しないURLまで）に、無差別に行われるアクセスを無数に特定することができました
・その結果、いまのところ、アメリカとロシア、そして「国家不明」のアクセスは全て弾かれるようになっています
これは、みずきの女子・・でもありますが。
ウィールスとか、何かの、サイバーテロなんですかね。
在日、韓国、北？、共産党？、立憲？(福山？辻何とか？)からの。
それに朝鮮日報がおとなしくなていますし。
(追) 多くの元左派系の反省反省反省者で、孫以降のための最低限の「極貧化」の達成を！
では
深いレベルで的確な、素晴らしい記事です。
読ませていただいてすっきりしました。
閣議決定2日前、パブリックコメントでの圧倒的な賛成意見など いくら何でもありえないです。そこまでピント外れの行動をとるポンぺオではないでしょう。（もっともアベちゃんは時々ズッコケをやらかしますが）
韓国人と何を話しても意味はありません。望むらくは 言った言わないの繰り返しが無いように 記者団の前で会談してほしいですね。お互い行動を保留すると約束しても 司法に関与できない韓国では裁判所に対して保留せよとは言えませんね。不買運動などの反日運動にストップをかけるなど不可能。再び意味のない3者合意です。なお3か国外相会談は2日の夕方に延期です。閣議決定の後かな。
日本人にしてみれば、統一朝鮮は、最大の反日国家が隣に出現するということです。
南北首脳会談以降、文大統領の考えていた統一への流れは、
1.米朝を和解させて、非核化をうやむやにする。
2.工業団地を再開して、韓国人に統一の経済効果を、印象付ける。
3.連邦制での統一。
だと思います。
また統一時には、米中両国に事大して、良好な関係を構築して、日本を圧迫し統一費用を負担させ、永遠のATMにすると考えているでしょう。
米朝の和解が上手くいかない現状では、全て絵に書いた餅なので、本当に統一まで行くかどうかが、見えない状態だと思います。
韓国軍によるレダー照射、慰安婦合意の破棄、日韓条約の否定、此処までアメリカの介入無しで日本がホワイト国からの除外閣議決定前にアメリカが介入ってバランスが悪すぎる話しですね、同盟を維持したいので有ればアメリカはもっと早く韓国に介入すべきだったと思います。
更新ありがとうございます。
昨日の「日韓問題の米国仲裁」について、斬新で信憑性のある論考を載せていただき、ありがとうございます。ロイターといいブルームバーグといい外信も火の無い所に火をつける、煽る連中が多いんですね。
ポンペオ氏も「日韓で解決せよ」ですから、米国はそんな危ない所まで仲裁しません。当然でしょう。あと1日半で安倍総理の決裁がおりる。あ〜胸ワクです。韓国議員団？ぺッ帰れッLC Cで（笑）。
スレと無関係ですが、未明にウォン安が進んで、1188ウォンドルになっています。
今朝のコスピが楽しみです。
太郎「一日早いけど、これ」
京和「あらなに？」
太郎「プレゼントするよ」
京和「ハンカチ？」
太郎「涙ふけよ」
京和「ホワイトデー？」
冴えてますね。大笑いさせていただきました。今日一日、思い出してはクスクスしてしまいそう。
タナカ珈琲特製のﾊﾝﾄﾞﾒ-ﾄﾞの絹の座布団一枚差し上げマス。
安倍総理にあつては、明日日本国民に直接
語りかけて欲しいと思います。
○韓国に対しての打った政策
○今後の日本の歩む方向
○憲法改正の必要性
中国、ロシアには今回、手強い日本の意思
を感じさせたと思います。
https://www.asahi.com/articles/ASM705J9NM70UHBI023.html
「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米
だそうです
朝日はまだやってるのですか。
往生際が悪い（笑）
本当に
誰向けのプロパガンダ何でしょ
「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米
8/1(木) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000009-asahi-pol
日韓関係泥沼化の内幕、「トランプ流仲介」は吉か凶か
牧野愛博：朝日新聞編集委員
2019.8.1 5:20
https://diamond.jp/articles/-/210391
ウォンがもう少しで1$=1190₩です(9:10現在)。
小生の小遣いが増えていく予感がします(笑)。
駄文にて失礼します
おや、良かったですね。
この先、もっともっと増えるといいですね。２倍にも３倍にも１００倍にも。
韓国在住日本人さまのお幸せを心よりお祈りしております。（笑）
”韓国在住日本人”様ご自身は「大丈夫」とおっしゃていますが、台風の目の中は無風ですわよね。
こちらの方々も気を揉んでみえると存じます。韓国は日本のみならず、全方位からの攻撃を受けて（自ら蒔いた種ですが・・）、窮鼠状態です。
文在寅さんが今回のホワイト国外しを機会として”敗戦革命”を実施する可能性はゼロではありません。その人質にならないよう”韓国在住日本人”様、お気を付けください。
コメントはしておりませんが、いつも拝見させていただいております。
今回の記事の見出しの最後、
（といっても日米間は「同盟」ではありませんが…）
は
（といっても日韓間は「同盟」ではありませんが…）
の誤りではないでしょうか。
匿名のコメント主様
誤植のご指摘ありがとうございました。さっそく修正いたします。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
韓国在住日本人様
パウエル会見で、米国の利下げが継続しそうにないと
市場が判断しましたからね。会見以降、株安、ドル高
ですね。
ところで韓国在住日本人様、まだ帰国の計画はないのですか？
そろそろ情勢がやばそうに感じますが、
現地ではそうでもないのですか？
名無しA 様
貴殿を含め色々な方が小生の身を案じて頂き恐縮至極に御座います。
近況を報告しますと、小生の周りでは何ら問題は起きておりません。普通に日本食の店も開いてますし、スーパードライも飲めます。先週はロッテーマートでスーパードライを購入し、酒盗をアテに家で一杯やってました(笑)。
今のところ不買運動や日本卑下のような兆候も見られません。
ソウルから離れた田舎ですから、そのような感じなのかも知れません。
最近は怖いもの見たさにソウルに行きたい衝動にかられます(笑)。
いずれにせよ、明日の日本政府の発表後にどのような変化が起こるのか、そこがターニングポイントかも知れません。
韓国在住の新聞記者が行方不明との話しも聞きますので、可能な限り保身に努めていきます。
駄文にて失礼します
明日の閣議は普通にいけば 午前９時からのようですね。
それはさておき、韓国在住日本人様の周りで何もない事を願っております。
政治なのでどの国でも色々な主張が出てくるのはわかりますが、ここのところのマスコミのエビデンス知ったこっちゃないという報道スタンスは目に余ります。
逆に、時間が経てばどこがどんなフェイク流していたのか分かってしまうのに、よくやるなぁと思いますが。
本題ですが。
＞「核武装した経済大国」の出現
新宿会計士様は以前から繰り返しこのリスクについて触れていることは知っていますが、何回出てきても変わらず「これは悪夢だ」と思います。ある意味、初心に戻りますｗ
日本としては当然これを阻止可能なシナリオを思い描いていると信じたいですし、最近の流れはそのシナリオの冒頭部分だと個人的には思っています。
ホワイト国外しからWTO途上国優遇外しと来て、次の手も韓国の競争力を削ぎながらソフトランディングを目指すものが用意されていると見ています。
やらなきゃいけないことが多いですが、目指す方向が同じである限り現政権を応援するつもりです。
核武装した小国(パキスタン・イスラエル)
核武装した中規模経済国(ロシア・インド・英国・フランス)
核武装した大規模経済国(中国・米国)
と既に取りそろえておりますから、”「核武装した経済大国」の出現”というフレームは実は外しているのですよ。
真に問題なのは
”「核武装した朝鮮民族」の出現”
なんですw
りょうちん 様
なるほど。
韓国が「核武装した経済大国」を目指すという文脈なら合っていても、そこだけ抜き出すとそうなるんですね。
核武装した小国に北を入れるかどうかというのもありそうですが、「核武装した～」の”～”に入れたくないものと言われれば、それは「朝鮮民族」と答えるぐらい嫌ですね。
なので、「核武装した何か」と表現しようかと思いますｗ
以下が配信されてますが、河野さんが外相だと不都合な組織があるんでしょうか
個人的には岸田さんよりマトモな仕事をしてると感じているんですが
韓国大使に「無礼」と発言…河野太郎外相が政権内で不興を買う理由
8/1(木) 8:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00066201-gendaibiz-pol&p=1
>政権内での「冷たい視線」
「岸田文雄自民党政調会長が外相時代の4年7ヵ月の方が、河野太郎外相の2年間よりもよっぽど実績が上がっている。訪問した国の数が多ければいいというもんじゃない。河野さんが駐日韓国大使に向かって『極めて無礼』なんて言う必要は全くなかったですよ」――。
NANASHI さま
＞河野さんが外相だと不都合な組織があるんでしょうか
そりゃありますよね。外務省です。
密室外交によって、お互いに譲り合って仲良くする外交を行い、その成果を外交官の手柄にしたい外務省にとっては、河野さんは邪魔者でしょう。
＞場合によっては、金正恩体制を除去したうえで北朝鮮を韓国が吸収し、日米をはじめとする全世界が統一朝鮮の誕生を歓迎し、バックアップする、ということもあるかもしれません。
賭けてもよろしいですが、あり得ないと存じます。韓国という国は右派左派を問わず、自国の核兵器を持つことが願望です。韓国は核兵器を保有した北朝鮮が欲しいのです。そこから目を逸らしてはなりません。
朝鮮民族について最近まで学習のなかった国際社会ですが、しかし、彼らの核兵器保有を警戒しています。
なぜなら、朝鮮民族は、他民族と比べても倫理意識を大きく欠いているからです。北朝鮮がその証明ですが、彼らは保有した核兵器を量産して地球規模に拡散させるでしょうね。それを忘れてはなりません。
彼らは、やったことが、どう帰結するかは、歯牙にもかけないでしょうね。核兵器保有のまま、南北統一となったら、世界にとって、イスラム国の比ではないでしょう。
お叱りを覚悟で申し上げると、韓国の経済的焦土化では、問題解決には至りません。本当の意味での半島焦土化が必要と考えております。
＞日韓断交が実現してしまえば米韓同盟も大きく揺らぎますが、こうした事態に対し、現状、日本も米国も準備が整っていません。
だからこそ韓国としては、日米の準備が整わないうちに断交に踏み切るのではないでしょうか？
韓国もただ一方的に殴られてばかりでは有りません。
「そりゃ〜そうか・・・反撃はする（梶原柳剛流・梶原修人）」事も考慮した方が良いのでは？
日本の軍事的独立が果たされた日にゃ、国の内外問わず、アチラ側の人たちの発狂具合は
現在の韓国のそれどころじゃない。
日本が尊厳と誇りを取り戻すにはかなりの犠牲が伴うでしょう。
米国に縛られたものは米国によって解き放たれる運命だと思います。
平和ボケした日本人が自衛官の戦死を受け入れられるもんかね。
＞もし日韓断交をするにしても、少なくとも改憲に道筋を付ける必要はあるでしょう。
ここは筋論としては、新宿会計士様が上に書かれている通りなのですが、率直に申し上げて日本国民の国民性を考えるとほぼ不可能です。
我々日本国民は未だ起こっていないが遠くない将来に起こり得ると予想される悪い事態を想定して予め準備することが非常に苦手です。事故や災害を未然に防ぐのは苦手でそれらが起こってからの対応しかできないケースが非常に多い。このことは福島第一などへの大津波の危険性を一部の専門家から指摘されていたのに対応しようとしなかった東京電力や経産省（あるいは前身の通産省）に如実に表れていますし、次は首都直下型とマスコミも東京都も政府も騒ぐ割には東京圏への人口流入を減速させ逆流させる為の具体的な政策を採ろうとしないことでも分かります。また我々普通の国民も首都直下型を心配する割には全く東京圏から出て行こうとはしないし地方の人々も東京圏に集まって来ようとすることでも分かります。（我々のこの性向、つまり予想される将来の危機に対して予め対処することが苦手な性向は、井沢元彦氏が日本社会で暮らす日本人のほぼ全てが共有していると指摘する暗黙の宗教としての言霊教が原因でしょう、つまり悪いことを語れば悪い事態が実際に起こるという信仰が言霊ですから）
ですから、日韓断交によって生ずる我が国の危機に対して予め対処するために憲法９条を改める（準備をする）のはほとんどの日本国民（政治家も含めて）にとっては非常に難しい作業なのです。
ですが、他方、日本国民が優れている点として、現実に重大事態が起これば一致団結して事に当たり、落ち着いて速やかな事態の収拾を図ろうとする点です。この長所が如実に現れたのは正に東日本大震災（やそれに引き続く各地での地震災害や水害など）においてです。
ですから、我々日本国民の性格を考えると、日韓の国交断絶あるいは韓国のレッドサイド（北との連邦制 and/or チャイナの属国化）とそれによる日本にとっての重大危機、すなわち朝鮮連邦の短距離（つまりアメリカが自分には届かないからと無視する）核ミサイルが日本に向けられたり人民解放軍の通常弾頭の地対地ミサイルが対馬海峡を挟んで西日本を狙い日本国民に（日米同盟を止めてチャイナ側に入れという）プレッシャーを掛けるという危機が具体的に起こるまでは、日本国民の大半は現状と同じく９条の改廃には反対の立場を保ち続けてしまう、首相や政治家がどう危機を説明しようとマスコミが騒ごうと、起こってない危機は見たくない、これが日本国民の性格であり従って危機発生前の改憲準備も現実には不可能である、残念ながらこれが私の予測です。
従って日本国民の大半がそのようにしか行動できないのであれば、それを前提として考えるしかありません。
既に述べた通り、ほとんどの日本国民は危機が現実に発生したら、それに対しては一致団結して対処しようとします。ですから、日韓の国交断絶による危機が現実に起こってからならば、そして例えば一般国民でも自衛隊員でも日韓の戦闘で死傷する事態となり、その事態に現在の憲法が対処できないという現実を死傷者の血や生命という形で知れば、国民の間で一気に改憲の機運は高まりATMやNHKなど左翼マスコミがどうブレーキを踏もうとしようが改憲は止められません。（これは左翼系だけでなく日経など大半のマスコミ報道の方向性とは裏腹に、韓国への輸出管理強化に圧倒的多数が賛成している世論調査で実証済）
現実に危機が起こり我々日本国民の大半が動くまでは、日本政府としては政府（と…現与党側が多数を占めているという大前提の下で…議会と）だけでやれること、つまり解釈改憲でも何でも使って、日米同盟やそれに加えて印・豪・英・仏などの国々との間での太平洋・インド洋の自由と平和とを守るための軍事同盟を結びどんどん強化して行くことです。左翼側は違憲と騒ぎ立てるでしょうが耳を貸す必要はありません。（そもそも、合憲か違憲かで言えば自衛隊は明らかに違憲。あれを「憲法は自衛権を否定していないから合憲だ」という法学者共の主張は論外。自衛権は否定していないが軍隊・戦力の保有は否定しているのだから、憲法通りに従えば、敵国の攻撃に対しては、竹槍でも鋤・鍬でも包丁でも良いが軍隊とは凡そ呼べないものだけを持った一般国民による民兵で戦わねばならないというだけ。正に竹槍や包丁で上空の戦闘機や爆撃機と戦え、あるいは沖合の空母や駆逐艦とはせいぜい漁船やモーターボートで戦えというのが現憲法９条からの論理的な帰結）
それともう一つ。
＞ただ、北朝鮮や中国に対峙するうえで、まだ日本も米国も「韓国切捨て」の準備が出来ていません。
これは本当でしょうか？ 日本に関しては上に述べた通り９条改廃の準備は出来ていませんし、私の予測が正しいならば、日米が韓国を切り捨てて韓国がレッド側に行くことによって生ずる具体的で軍事的な危機・脅威を我々が目にして身震い（し更にはそれによって日本国民の何人かが死傷）する体験をしなければ９条改廃は不可能でしょう。
ですが、アメリカは本当に韓国切り捨ての準備が出来ていないのでしょうか？
私はそうは思いません。
そんな準備不足の状態で米韓連合軍の戦時作戦統制権（戦策権）を韓国側に移譲することにアメリカが合意する筈はない、これが私がそうは思わない根拠です。
白人国家同盟であり大戦前からの先進国同盟であるNATOですら、アメリカが総司令官のポストを他国に渡したことはありません。即ち、少数の部隊ならいざ知らず、一つの方面軍をアメリカが他国の将官の指揮下に委ねるということは少なくとも現在までは全くなかったのです。NATOにおいてすらイギリス軍（まあドイツ軍には間違っても委ねないでしょうが）の将官に委ねたことのない何万という規模の方面軍の指揮権を韓国軍人に委ねることは常識的に考えて全く有り得ない。
従って文大統領の任期中に米韓連合軍の戦策権移譲をアメリカ側が合意したということは、それまでに在韓米軍は実態としてはほぼ全てを半島から撤収させて韓国には少人数の軍事顧問団だけを残すという撤収スケジュールが合意した時点でアメリカ国内では既に用意されていたと推定するのが妥当です。
もちろん何万人もの陸軍や空軍をそれらの様々な装備共々、アメリカ本土へ撤収するには米空軍輸送部隊の卓越した輸送力を以ってしても相当な時間が必要なのは間違いありません。ですから、明日は極論にしても例えば年内にアメリカが韓国を切り捨てられるかと言えば否ですが、少なくともアメリカは日本と違って、韓国切り捨ての準備は既に整っていると、日本としては考えておくべきです。つまりアメリカの場合は、後はその韓国切り捨てプランのスケジュール表に従って着々と作業を進めるだけであると。
従って、日本はアメリカも「まだ韓国切り捨ての準備は出来ていない」というような甘い考えでいると痛い目に遭う危険性が極めて高いので、なりふり構わず（＝憲法違反などという戯言には耳を貸さず）、（衆参選挙での投票以外の国民の行動を必要とせず）行政府と立法府とだけで可能な危機対応策（軍事同盟強化）をどんどん進めておく必要があります。
そしてアメリカが韓国を切り捨てて韓国がレッド側に入り半島からの直接の軍事的脅威が我々国民の目の前に出現して国民が恐怖（や場合によっては限定的な軍事的衝突とそれによる怒り）から意識をリセットしたタイミングで９条改正を行い憲法を現実に合わせる、これが日本国民の性格に最も合致した危機対応策の手順だと私は考えています。
上の改憲のやり方はスマートでないどころか筋悪なのは明らかですが、韓国民ほどではありませんが残念ながら我々日本国民も（主に言霊教の強い影響のために）必ずしも論理的には判断・行動ができない欠点があるのですから、その長所も欠点も取り合わせた国民性に合わせた手順として立案しなければ、どれほど優れた憲法改正論議も机上の空論で終わってしまいます。その意味では安倍総理の憲法改正は、残念ながら机上の空論だと私は判断しています。現時点で総理がどれほど熱弁を奮おうとも日本国民は改憲の必要性を理解できない、これが私の判断です。
玉木・福山 → 会っても何の価値も無い人
額賀 → 無能過ぎて派閥の領袖を下ろされた人
山口 → 公明のトップは政権内で影響力が大きい。唯一会って価値のある人
しかし風見鶏政党なので、国民の声を忖度して、
韓国政府が批判されてしまった。
全く意味の無い訪日
ポンペオ「どうせ今までも使用実績を事後報告してたのが事前報告に変わるだけじゃん」