韓国を「ホワイト国」から除外するなどの措置を直前に控えるなか、ロイターは日本時間の本日早朝付記事のなかで、「匿名の米政府高官が『スタンドスティル協定』の締結を日韓に呼びかけたと述べた」、と報じています。記事自体、事実誤認や曲解の嵐ですが、同じ記事をブルームバーグも報じるなどしたため、これを単純に「ロイターがでっち上げたフェイクニューズ」だと決めつけるのは難しくなりました。それでは、果たしてこれをどう見るべきでしょうか?

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ロイター記事の衝撃

日本が韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外しようとしていることなどに関連して、当ウェブサイトでは以前から、「韓国はあらゆる手段を使ってそれを阻止しようとして来るだろう」と申し上げています(たとえば先ほどの『破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう』の末尾参照)。

破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう

こうしたなか、ロイターが日本時間の本日早朝、こんな記事を配信しました。

U.S. urges Japan, South Korea to look at ‘standstill agreement’ for trade feud(2019/07/31 02:50付 ロイターより)

配信時刻は「午前2時50分」とありますが、これはおそらく日本時間ベースでしょう。

ロイターといえば『「輸出管理」を「戦時徴用工」と絡めるプロパガンダの実例』でも報告したとおり、「日韓のハイテク貿易紛争は日本の戦時中の歴史に原因がある」などとする、明らかに荒唐無稽な内容を世界にばら撒いているメディアの1つです。

ただ、今回の記事の執筆者欄には “Roberta Rampton” とあるとおり、前回問題にした記事の執筆者( “Makiko Yamazaki, Heekyong Yang, Ju-min Park” の各氏)とは別人が執筆しているようです。

それはともかく、ざっくりした内容は次のとおりです(順序を整えたうえで意訳し要約します)。

  • 米国政府高官は火曜日、日韓の外交上の対立が深刻化している問題を巡り、米国が「スタンドスティル協定」を日韓に提案したことを、匿名で記者団に対して明らかにした
  • 日本は韓国で1910年から1945年の朝鮮半島占領期に発生した工場での強制労働問題を巡る損害賠償判決を契機に、今月、韓国に対してハイテク関連素材の輸出を阻止する措置をとった
  • ドナルド・J・トランプ米大統領は今月、日韓の対決を緩和する準備があると明らかにしたし、ジョン・ボルトン大統領特別補佐官も今月、両国を訪れてディスカッションをした
  • この高官は、米国が提案する「スタンドスティル」が日韓両国の相違を埋めることはないにせよ、両国の対立がこれ以上深まることを防ぎ、両国が話し合いに入る効果が期待できるとしている
  • この高官は、米国が8月24日に日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の更改期限が到来することと、韓国大統領が8月15日に発するであろう第二次世界大戦に関する発言に注目していると述べた

スタンドスティルとは、「静止する」「現状に留まる」という意味ですが、これに「協定(agreement)」を付ければ、経済界では「とりあえず停止する協定」のことを意味します。こういう言い方が適切かどうかはわかりませんが、一種の「停戦協定」のようなものでしょうか。

また、ロイターはこの高官の発言について、「木曜日にタイで開かれる地域会合(おそらくARFのことでしょう)で日米韓3ヵ国外相会談の場でポンペオ長官が日韓両国にスタンドスティル協定を提案する、ということだ」と解釈しています。

まるで韓国政府の主張?事実誤認が酷すぎる!

それにしても酷い記事です。なぜなら、記事の中身は事実誤認で間違いだらけだからです。あるいは、韓国政府の主張をそのまま記事に仕立てたと思しき下りも各所に見られます。

まず、ロイターの記事は、そもそも日本政府が何度も何度も、経産省が7月1日に打ち出した輸出管理の運用変更措置については「安全保障上の理由」によるものであり、自称元徴用工の問題とは無関係である、と述べているという事実を無視しています。

ついでに申し上げるならば、自称元徴用工問題を「1910年から1945年の日本の植民地支配中に発生した強制労働事件」と述べている時点で、この記者(あるいはそれを発言した米政府高官)が問題をまったく勉強していない証拠でしょう。

これに加えて、決定的に重要なポイントがあります。

記事の中でトランプ氏が「今月、日韓の仲裁に意欲を示した」と述べている下りがありますが、これ自体、おそらく事実誤認ではないでしょうか。念のため原文を示しておきましょう。

“President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia.”

しかし、トランプ氏は「日韓両国から仲裁の依頼があればそれをやらないわけではない」と述べましたが、「自分で積極的・主体的に日韓関係を仲裁する」などとはヒトコトも言っていません(『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません』参照)。

「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません

また、ロイター記事は、7月24日のWTO一般理事会会合で韓国代表者の発言に対し、米国の代表者を含めた各国が沈黙したという情報(『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』)などについても、完全に無視しています。

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

さらには、そもそもこの日本による輸出管理の運営変更は、(おそらくは)米国の了解を得ていると考えられるのですが(『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』など参照)、ロイターが報じた「匿名の高官の発言」には唐突感がありすぎます。

鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化

本当にこう発言したという可能性は濃厚

ただし、現時点において、このロイターの記事が「完全なフェイクだ」と決めつけるのは尚早です。

ロイターの記事をよく読むと、日韓スタンドスティル案を明らかにした人物は「匿名の政府高官」だとしていますが、同時にその「匿名の政府高官」は「ロイター記者に対して」ではなく、「記者団に対して」このことを明らかにした、と読めるからです。

日本語と違って英語には複数形があり、原文では “a senior U.S. official told reporters” となっています。ということは、ロイター以外にもこれを記事にしている社がある可能性がある、ということです。

これについて調べていくと、ブルームバーグがロイターの後追いで、同じ内容の記事を配信しているのを発見しました(ただし、有料契約がないと読めないようですので、英語版『YAHOO!ファイナンス』に掲載された同じ記事のリンクも示しておきます)。

U.S. Urges Japan, South Korea to Reach Standstill in Trade Spat(2019年7月31日 6:34付 Bloombergより)
U.S. Urges Japan, South Korea to Reach Standstill in Trade Spat(2019/07/31付 YAHOO!Financeより)

このブルームバーグ記事でも、はやり “A senior U.S. official told reporters Tuesday that the U.S. is urging South Korea and Japan to reach a ‘standstill agreement’” とありますので、このことから、実際に米国政府高官が複数の記者にそのように語ったということは間違いなさそうです。

なにより、先ほどの「1910年から1945年にかけての強制労働」などの下りがロイターの記事と共通していることから、少なくともロイター、ブルームバーグの両記者がこの米政府高官から話を聞いたか、それとも示し合わせて実在しない「匿名の政府高官」をでっち上げ、ウソ記事を書いたかのいずれかでしょう。

米国内にもさまざまな意見がある

もちろん、この報道だけで、「米国が日韓両国の仲裁に乗り出した」、「米国が日本に対し、ホワイト国リストから韓国を削除することを制止しようとしている」と見るのは尚早です。

注意しなければならないのは、米国政府内にも、また、米議会にも、さまざまな意見を持つ人がいる、という点です。

実際、米議会は今年4月、「日米韓3ヵ国連携が重要だ」という趣旨の宣言を採択していますし(『ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」』参照)、米国内にはこの期に及んで「日韓両国はともに米国の同盟国であり、緊密に連携すべきだ」とのたまう学者もいます。

ウソツキ国と米国 「米国さん、主張する相手が違うでしょう」

このことから、「日韓関係において事実誤認がちりばめられた記事」を複数メディアが報じたという事実を見るにつけ、米国政府内に「韓国に配慮せよ」とする意見を持つ高官がいて、その高官がメディアに対して自分の意見をリークした、というのが、現時点では一番自然な見方ではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっと嫌なことを申し上げるならば、米国政府内で韓国のプロパガンダの毒気に当てられた政府高官がいて、その高官がトランプ政権幹部に対し、「日本が韓国に譲歩する」ということを進言している可能性は十分にあるでしょう。

実際、昨日は韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官が日韓GSOMIAを破棄する可能性を示唆したと報じられましたが(『【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」』参照)、米国政府内にこれを警戒する意見があったとしても不思議ではありません。

(なお、康京和氏は「GSOMIAを破棄する」とはヒトコトも言っていないという指摘もありますが、韓国メディアが「康京和氏が状況により破棄検討の可能性ありと述べた」、と読めるタイトルで記事に仕立てている以上、ここでは米国への「伝わり方」が問題になるのです。)

このことから、いよいよ本格的に韓国の日本に対するプロパガンダ戦が本格化してきたのではないか、という気がしてならないのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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