「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません
経産省が韓国に対する輸出規制の運用見直しを発表し、３週間が経過しました。しかし、事態は落ち着くどころか、ますます混迷の度合いを深めているように思えてなりません。さらに、日本のメディアも「米国が仲裁に乗り気だ」などとする報道を垂れ流していますが、トランプ大統領の発言を正確に読めば、これは明らかな「捏造報道」といわれても仕方がありません。こうしたなか、本稿では、日韓関係を巡る週末の動きをまとめておきたいと思います。
目次
日韓問題、収束の兆しなし
事態は全然落ち着かない
経産省が韓国に対する輸出規制の運用見直しを発表して、３週間が経過します。
正直、この３週間の動きは、追いかけていくだけで必死でしたし、当ウェブサイトでは拾いきれていないさまざまな話題もたくさんあるほどです。
（※もっとも、読者コメント欄では、数多くの読者の皆さまからさまざまな情報を書き込んでいただきましたし、それらのなかには当ウェブサイトにおける議論の不備を補ってあまりある有益なものも数多く含まれています。その意味で、読者の皆さまには深く感謝申し上げたいと思います。）
ただ、さすがに３週間も経てば、事態が落ち着いてくるのかな、と思っていたのですが、事態は収束の兆しを見せません。
むしろ、先週金曜日、つまり７月19日には、日本政府が韓国に対して求めていた、日韓請求権協定第３条（第２項・第３項）に基づく仲裁手続を無視したことなどに対し、河野太郎外相が「キレた」ことで、事態は新たな方向に向かい始めました。
韓国側で、日韓ＧＳＯＭＩＡ（包括軍事情報保護協定）の破棄を示唆するコメントが出て来たためです（これについては昨日の『日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり？』でも速報したとおりです）。
もっとも、この「ＧＳＯＭＩＡ見直し」発言については、韓国側ではただちに「火消し」が行われたようですが、これに加えて、次の韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の記事によれば、米国はただちに「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を牽制する声明を出しているそうです。
米国務省、「韓日のＧＳＯＭＩＡ延長を支持する」と即反応（2019/07/20 09:18付 東亜日報日本語版より）
東亜日報によると、米国務省報道官室は現地時間の18日、『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』で
「日韓ＧＳＯＭＩＡを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段だ」
と述べたのだとか。
腐れ縁の根源である米国を巻き込むのは必然
ただし、このＧＳＯＭＩＡの一件を、単なる韓国政府関係者の「言葉のあや」と捉えるのは、適切ではありません。むしろ、戦後日韓関係の本質が凝縮されていると見るべきです。
当ウェブサイトとしての「持論」ですが、日韓関係とは、「日本と韓国だけで決まる関係」ではありません。
日本としては、米国との付き合いがあるから、やむなく韓国とも付き合わねばならないという、一種の「間接同盟」（あるいは「腐れ縁」）のようなものであり、現在のところ、米国が韓国との友好関係を（表面上は）維持している以上、日本としても積極的に「日韓断交」などに踏み切ることはできないのです。
当然、日韓で何らかの問題が発生すれば、必ず、米国を巻き込んだトラブルになるのは当然のことでもありますし、歴史問題で韓国が日本に対して理不尽な要求をしてきたとしても、米国が必ず日本の側に立ってくれるわけではないというのは、戦後日韓関係史を振り返れば明らかでしょう。
たとえば、2015年12月の日韓慰安婦合意を巡っては、当時のジョー・バイデン米国副大統領が、「自分自身が仲介の労を取った」とする報道もありますし（たとえば次の東洋経済オンライン記事参照）、おそらくこれは事実でしょう。
日韓最終合意の裏で米政府が進めてきたこと／米国は日韓の和解へ向け努力を重ねてきた（2016/01/10 6:01付 東洋経済オンラインより）
日本にとっての日韓関係とは、いわば、日米関係の延長です。
個人的感想を述べることが許されるならば、1945年の敗戦によって、日本は朝鮮半島と完全に縁が切れるべきだったはずであり、また、朝鮮戦争でもマッカーサーが仁川上陸作戦を敢行していなければ、朝鮮半島は完全に「赤い半島」として、日本と対立する土地になっていたはずです。
それなのに、米国が朝鮮半島南部の拠点にこだわり続けたことで、結果的に日本としても、韓国とかかわりを持たざるを得ない状況が続いてきた、というのが、正確な表現ではないかと思うのです。
（どうでもよいですが、先ほど紹介した東洋経済オンラインの記事で、執筆者であるスタンフォード大学のダニエル･スナイダー教授は「日韓の和解」と表現していますが、そもそも日本に「韓国」というトラブルの根本原因をもたらした国が米国ですので、米国に「日韓和解」を主張する資格はないでしょう。）
トランプ氏が韓国にウンザリ
これまでも日韓関係が悪化した局面を振り返ると、たいていの場合、原因を作っているのは韓国（あるいは日本国内の反日勢力がでっち上げた問題）ですが、日本は米国の圧力などもあり、原理原則を捻じ曲げる対応をしてきた、というのが、戦後の日韓関係の歴史だったと考えて良いでしょう。
ただ、今回の局面に関していえば、今のところ、米国は全面的に日本の側に立っていると考えて良いでしょう（といっても、正確に言えば、「日本の側に立っている」のではなく、「日本が正当な権利を行使するうえで、米国は介入しない」、という意味ですが…）。
その証拠が、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された、2019年７月19日付のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の発言です。
Remarks by President Trump Commemorating the 50th Anniversary of the Apollo 11 Moon Landing
（中略）
Q President Trump, on Japan and Korea — since you just returned from there — there’s ongoing tension between them.
THE PRESIDENT: Yeah. There is ongoing tension between Japan and Korea. In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in?” I’m involved with North Korea — on helping. You know, I’m involved in so many different things. We just did a trade deal — a great trade deal — with South Korea. But he tells me that they have a lot of friction going on now with respect to trade — primarily with respect to trade.
And Japan has some things that South Korea wants, and he asked me to get involved. So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m — it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea.
But I like both leaders. I like President Moon. And you know how I feel about Prime Minister Abe. He’s a very special guy, also.
So if they need me, I’m there. Hopefully they can work it out. But they do have tension, there’s no question about it. Trade tension.
Okay? Thank you. Thank you, everybody.
簡単にいえば、トランプ氏はインタビューの前半で、「南朝鮮（※韓国のこと）は何でもかんでも私を関わらせようとして来る」といら立ちを示したうえで、「すでに北朝鮮問題などにかかりっきりで、これ以上問題を持ち込まないでほしい」という気持ちを見せています。
そして、ポイントとなるのは、下線で示した部分です。
直訳すれば、「日韓首脳がともに仲裁を求めるのだとすれば、私はそうするだろう」、ということであって、韓国側から「日本との関係を取り持ってくれ」といわれても動くつもりはない、という意味だと考えるべきでしょう。
日本の側にも混乱が
今回の局面、日米はセット
こうしたなか、時事通信に、こんな記事が出ています。
悪化する日韓関係に危機感＝米政権、仲介には限界も（2019年07月21日07時48分付 時事通信より）
時事通信はトランプ米大統領が「悪化の一途をたどる日韓関係への改善へ協力する意向を示した」としつつ、「両国とも同盟関係にあり、中立を維持しなければならない米国」が、日韓の「対立を仲介するには限界があるとの見方も根強い」などと報じています。
しかし、トランプ大統領が「日韓関係改善への意向を示した」とされるという点については、先ほどのホワイトハウスの報道発表文を正しく読めば、明らかな間違いだとわかります。
もし時事通信の記者がトランプ氏の発言を読まずにこんな記事を執筆しているのだとしたら、相当にレベルは低いといわざるを得ませんし、「わかってやっている」なら悪質です。一種の捏造報道というレベルでしょう。
それに、米国に「日韓対立を仲介するには限界がある」のではなく、おそらく、今回の局面は、日米がセットで韓国を締め上げていると見るのが正解ではないでしょうか。
経産省が韓国に対する輸出管理見直しに踏み切った直接の原因である「不適切な事例」が何を指すのかはわかりませんが、戦略物資を「ならず者国家」に横流ししていたという可能性は否定できませんし、そうであれば米国自身も韓国に激怒しているであろうことは容易に想像がつくからです。
『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』などで紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏がいみじくも、今回の経産省の措置について「米中代理戦争のようなものだと」紹介しているとおり、これを「単なる日韓問題」とみなすと、本質を見誤ります。
すぐに「経済制裁」はないにせよ、日本政府は本気だ
さて、本日、参議院議員通常選挙の投開票が行われますし、また、一部報道によれば、臨時国会が８月１日に召集され、９月前半から中頃にかけて内閣改造も実施される、との見通しもあるようです（一般に国政選挙後に内閣改造が行われるケースは多いとされます）。
当然、内閣の人事についてもこれから動きが見えて来るものと思いますが、こうしたなか、今回の経産省の措置のうち、「輸出貿易管理令別表第３（ホワイト国リスト）から韓国を削除する政令改正案」については、粛々と手続が進んでいきます。
問題は、日本政府がさらに追加措置を発動するかどうかですが、これについてはまだ読めません。
といっても、少なくとも自称元徴用工問題に関しては、外務省は現段階で日本企業に「不当な不利益」が生じているとは位置付けていませんので、自称元徴用工問題を原因とした対韓経済制裁がただちに発動されるとは考え辛いところです。
ただし、地味に日本政府は韓国に対する配慮をやめているという兆候がいくつか見えて来ました。
その１つが、外務省『海外安全情報』ホームページ上での、韓国に対する注意喚起です。
韓国：在韓国日本国大使館付近での車両の炎上事案に関する注意喚起
【ポイント】
- ７月１９日未明、在韓国日本国大使館付近で車両を炎上させる事案が発生しました。不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際は周囲の状況に注意を払うようにしてください。
【本文】
- ７月１９日未明、在韓国日本国大使館が入居する建物に男性が車両で接近し、その後、車両を炎上させる事案が発生しました。
- 現在、本件事案については、韓国の警察当局が捜査中ですが、不測の事態などに巻き込まれないよう、外出の際には周囲の状況に注意を払うようにしてください。また、外務省海外安全ホームページ、在韓国日本国大使館ホームページ、現地報道等、できる限り最新情報の収集に努めてください。
- 海外渡航の際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。（後略）
もちろん、現時点において、韓国が外務省のホームページ上、「危険レベル」の「レベル１」以上に指定されているという事実はありません。しかし、韓国に対して堂々と注意勧告を発するようになったということ自体、日韓関係が少しずつ「正常化」しているという証拠でもあります。
さらに、河野太郎外相、世耕弘成経産相らは選挙期間中であるにも関わらず、日韓問題について積極的な情報発信を続けていました。
日本政府の「本気度」については、本物と見て良いでしょう。
日本は日韓関係を「修復」したいのか？
ひと昔前だと、日韓も有力政治家が太いパイプを持っていて、事態の収拾と日韓関係の修復に踏み出そうとしたでしょうし、2015年に当時のユネスコ大使だった佐藤地（さとう・くに）に代表されるように、外務省内には「事なかれ主義」的な者が多数いることは間違いありません。
そのような者たちが暗躍すれば、当然、「韓国のホワイト国指定除外方針を撤回」、「３品目の輸出許可を包括許可制度に戻す」、「自称元徴用工問題は１＋１基金案で決着」、といった、とんでもない結果に終わる可能性もあります。
しかし、いくら参院選が終わっていたとしても、さすがにそれをやれば、日本国民の怒りが爆発するでしょう。
むしろ、2019年７月19日をもって、日韓関係は質的に変容したと考えた方が良いと思います。
韓国という国が戦後秩序を無視し、日韓の約束事をすべて反故にすることを優先する国だ、という事実が、広く日本国民にも共有されてしまったからです。
こうしたなか、今ひとつすっきりしない点があるとしたら、今の日本政府が、日韓関係を最終的にどう決着させようとしているのかが見えない、という状況です。
しかし、これについてはある意味で当たり前です。なぜなら、日本という国全体が、日韓関係を「修復」したいと思っているのか、それとも「清算」したいと思っているのかを、まずは決めなければならないからです。
もちろん、今この瞬間、日韓関係が破綻すれば、日本にとっても多大な損害が生じるかもしれません。よって、こうした損害を避けようと思うならば、日韓関係を破綻させてはならず、むしろ、どこかで落としどころを見つけて日韓関係を修復しなければなりません。
しかし、目先の多少の不利益を甘受してでも、「日韓関係の清算」を日本が選ぶのだとしたら、それはそれで日本の選択ではないでしょうか。
日韓関係巡る日本の覚悟
話をまとめましょう。
要するに、戦後の日韓関係とは「韓国の理不尽な要求に日本が我慢し続ける歴史」でした。日本はその我慢の代償として、日米同盟を維持しつつ、国防コストを抑え、また、韓国との貿易ではそれなりの利益を得て来たのです。
当然、日韓断交をすれば、日米同盟・米韓同盟の存在を前提とした国防体制をガラガラと作り変える必要が出て来ますし、予算措置などを考えれば、それが間に合わない可能性もあります。
さらに、日本企業のなかには、いまだに「日韓友好」という幻想を盲信しているダメ経営者も数多く存在しており、韓国への投資、貿易を活発化しようとする企業も存在しているため、結果的に腐れ縁のごとく、日韓関係を断ち切ることはできなかったのです。
ただ、ここにきて、日本は韓国との関係を維持することで、「歴史問題」といういわれのない問題で名誉と尊厳を傷つけられるという点に加え、安全保障にも深刻な脅威を受けるという状況になってきました。
要は、「コスト」が「ベネフィット」を上回り始めたのです。
そう考えていくならば、日韓友好を信じるダメ経営者の会社にはそれなりの損害を受けていただき、また、自衛力を抜本的に強化するというコストを負担してでも、日本はそろそろ日韓関係の清算を本格的に議論すべきではないかと思えるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
なんで習キンペーさまに行かないんでしょうかね。
ツートラック外交なのにね。
新宿の会計士様、各所に散らばる事象の提示、一般庶民もジグソーパズルが出来るようになります。感謝申し上げます！
一部の？いや、大多数のマスコミの記事から実際に起こった事象の拾い上げが大変ですが、少なくとも日本国内の場合、政府における統制は取られていないように思います。
明らかに論調があちらよりの報道もたくさんございますが、それはそれで民主主義が実現されている健康的なエビデンスなのかなあと思います。
正しい事象の記事をつなぎ合わせていくと物事の本質が見えることを、新宿会計士様の記事で教えていただいた気がいたします。
半導体の管理を米日台で行うことを米国がシナリオを描いた、台湾総統が訪米して防衛装備の購入に対するお礼。。。＜韓国の代わり＞
韓国が輸出したとされ噴出した４０トン弱のフッ酸、直後にあったイランのウラン濃縮宣言、韓国が避けていたイスラエル大統領の訪韓。
事態が進み、前防衛大臣かリークしていた、韓国へのフッ酸輸出の3割が不明、それが最近サムソン・SK中国工場への横流しだとの記事。
GSOMIAについて米国が釘を刺したのちに、韓国政府高官の失言。。。日本は新宿の会計士様、各所に散らばる事象の提示、一般庶民もジグソーパズルが出来るようになります。感謝申し上げます！
一部の？いや、大多数のマスコミの記事から実際に起こった事象の拾い上げが大変ですが、少なくとも日本国内の場合、政府における統制は取られていないように思います。
明らかに論調があちらよりの報道もたくさんございますが、それはそれで民主主義が実現されている健康的なエビデンスなのかなあと思います。
正しい事象の記事をつなぎ合わせていくと物事の本質が見えることを、新宿会計士様の記事で教えていただいた気がいたします。
①半導体の管理を米日台で行うことを米国がシナリオを描いた、台湾総統が訪米して防衛装備の購入に対するお礼。
②韓国が輸出したとされ噴出した４０トン弱のフッ酸、直後にあったイランのウラン濃縮宣言、韓国が避けていたイスラエル大統領の訪韓。
③事態が進み、前防衛大臣かリークしていた、韓国へのフッ酸輸出の3割が不明、それが最近サムソン・SK中国工場への横流しだとの記事。
④GSOMIAについて米国が釘を刺したのちに、韓国政府高官の失言。。。日本は防衛相の談話として継続が必要とのアピールを発表していた。。
⑤そして、ボルトン大統領補佐官の訪日、その後訪韓。。。
すべてシナリオ通りに進んでいる気がいたします。
文章がダブってしまいました。。。
申し訳ございません。
日韓関係の清算を選んだとき、統一朝鮮による日本への核攻撃を阻止する手立てはなにがあるでしょう？
北朝鮮が米中で分割統治されるとか、朝鮮戦争の再発とかがあれば、統一朝鮮はまあ当面ないでしょう。それなら安心して日韓関係を清算できます。現状では、怖くて出来ないですよね。
統一朝鮮ができる可能性はどれくらいあるのでしょうか？
北朝鮮、東南朝鮮、西南朝鮮の三ヶ国ができる可能性より高いですか？
その統一朝鮮が核兵器を保持できかつそれの運搬手段を持つ可能性はあるんですか？
まあ、日米の対抗策は韓国経済を焦土化して、核兵器開発に回す金を無くすことですね
その副作用でソウルに餓死者が発生するかもしれないですが
将来、統一朝鮮による日本への核攻撃が想定されるような事態になった場合、日米同盟が機能しているようであればそれに頼る、機能していなければ相手の言いなりになって門前に下る、といったことになるのでしょうか。
そのどちらも嫌なら、我が国としても核を保有し、いつでも半島を滅ぼす準備ができていますよと、いわゆる相互確証破壊理論に基づいた対応をする以外に途はなさそうです。
ご存じのとおり、イスラエルは公式には核保有国ではありませんが、相当数の核兵器を保有していることは今や公然の秘密です。
子や孫たちの世代が脅され、惨禍を被るようなことは想像もしたくありません。
自虐史観や半島等の工作に基づく活動家市民等の憲法９条至上主義への扇動を、そろそろ封じて必要な備えを進めていくべきだと思います。
経産省の輸出規制の運用見直しは、直接的には、韓国に向けての対応なのだけれど、WTO対策として、もしかしたら、WTOで韓国よりの流れになったら、WTO改革も狙う、という一石二鳥を狙ってるんじゃないかなぁ、と最近思えてきた。
韓国がWTOに訴えて、どちらに転んでも、ウマー！
韓国はＧＳＯＭＩＡの存続を言及することにより、米国を振り向かせることに成功しました。（睨まれましたけど）
そして、「双方からの要望があれば」との前提で日韓仲裁への言質を得ることにも成功しました。
ですが、 White Knight（トランプ大統領）が、White House（米国大統領官邸）からやって来ることはありません。
前提条件の結果として、White Horse（白馬）の手綱（仲裁可否の決定権）を日本が握ってるからです。
もはや韓国は、why？と、叫ぶしかありません。
＊せっかく米国から一時の免罪符（仲裁への猶予）を貰ったのです。この機を活かさない手は無いですよね。（合法的な手順と方法で粛々と・・。）
>前提条件の結果として、White Horse（白馬）の手綱（仲裁可否の決定権）を日本が握ってるからです。
一説には、”（サムソンなどの）中国工場”に対する再輸出行為が該当する、といいます。
だとすると、白馬（日本）の手綱を握っているのが実はアメリカだった、ってことになるので、輸出規制の意向はアメリカの本心だったりするのかもしれませんね。
ひろ様へ
本命はファーウェィで、サムスンは当て馬ということですかね？
だとしたら米が本気で仲裁なんぞする訳がありませんが・・・
遣る方も遣られる方も今までの遣り方では収まりが付かなくなって来たと言う事では無いですかね？日韓関係も一度何らかの方法でリセットが必要だとは私は思いますが、ある程度制御可能な状態が続けられる実験を今遣っているとしたのなら批判される様な悪手では無い（安全保障が盾）と日米共に思って居るのでは無いでしょうか。
外交は計画したらその通りなんて事には成らない訳で、その意思は隠してするのは何処の国でも同じだと思います、暫くは今のような状態が続くと思いますが韓国の態度次第とも言えます。
>>徴用工問題、経済界も韓国に再考求める 経団連「対話積み重ねる」
2019.7.19 22:30 https://www.sankei.com/economy/news/190719/ecn1907190032-n1.html
ケチを付けているのはマスコミだけの様な気もします。
＞鈴置高史氏がいみじくも、今回の経産省の措置について「米中代理戦争のようなものだと」紹介しているとおり、これを「単なる日韓問題」とみなすと、本質を見誤ります。
はい。ファーウエイ幹部がカナダで身柄を確保され（そういえば彼女、どうなったのかしら？）。米中経済戦争が貿易だけの問題でないことが表明されました。
その以前から、極端な親北で制裁違反ですら隠し切れなくなっていた韓国に、アメリカは強い警戒心を抱いていたと思います。
地理的な要件だけで、アメリカは形だけで韓国を同盟に留めていますが、肩を組んだ同盟というものではなく、首筋を捕まえた同盟？だと思います。
今回の経産省の措置は、その安全保障上の懸念から発動されたものであり、韓国経済云々はこういってはなんですが、どうでもいい話です。
軍事転用可能な物資というのが強い理由ですが、そうでなくても、韓国から中国（北朝鮮も？）にだらだらと迂回輸出されていたパイプを閉める。という話です。
ただ、米中経済戦争が実戦に移行すると、その主戦場は日本列島となるやも知れません。回避できる問題ではありませんが、日本は準備しなくてはならないと思います。
＞日本という国全体が、日韓関係を「修復」したいと思っているのか、それとも「清算」したいと思っているのかを
「清算」に一票。安全保障が脅かされる事態であれば、経済は二の次でしょう。
この期に及んで、日韓友好への未練を捨てきれない経営者というのは、周囲の状況を認識できないという意味では、ＯＵＴでしょうね。
アイリスオーヤマのように、経営者自身のＤＮＡによる覚悟であるなら、それはそれでしょう。自由主義経済です。自己責任でお願いします。
このままで進めば、サムスンなどの半導体部門は、愛でたく米国企業成（今でも３割以上はアメリカ資本ですが）。
当然他の資本は逃げ出すので、IMFの箱庭へ。
在韓米軍の駐留費が払えないので、陸軍が韓国撤退。
米韓同盟は残したまま。
北は南進するでしょうから、頃合いを見て国連軍と称する米軍が北の核施設を重点的に、海空からドーン。
空爆する名目があれば良いので、施設のみを、これぞとばかり破壊。これなら鬼のボルトンさんもにっこり。
中国と米国が焼き畑の残務処理、ヒソヒソ話。
日本はできる限り、距離を置く。
月刊日本への菊池英博氏の思いっきり斜めの論調の記事がハーバードビジネスで紹介されています。
「トランプに見捨てられ、韓国に報復する安倍首相」
なお、「月刊日本」はハーバードビジネス誌によると、「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌だそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00197503-hbolz-soci
>令和の国賓として5月25日から3泊4日で来日したアメリカのトランプ大統領夫妻は、安倍首相から宮中晩さん会、ゴルフ、相撲、炉端焼の接待を受けた。
:
>トランプは「ディール外交」を自認する正直な大統領で、ゴルフや炉端焼きで左右される人物ではない。
:
>しかし、文在寅大統領になってからは見直し要求が出されており、さらに徴用工問題では「日本は政府間で解決済み、韓国は私企業間での問題」として、韓国側は調整案を出しているのに、安倍首相は無視を決め込んでいる。外交上の懸案事項は、たとえ対立したままであっても、両首脳が笑顔で対談するだけで、対立は緩和される。
そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化（反自由貿易）を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。
トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。
混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。
NANASHI様へ
ハーバード・ビジネス・オンラインではありません。『ハーバー』・ビジネス・オンラインですね。
『月刊日本』は、『月刊北朝鮮』とツッコミを入れるのが、お約束というものですよ…(笑)
目をかっぽじってよく見ると、「ハーバー」ですよね。
日本人の脳内で、”ハーバード”と脳内補完させてる（笑）ほんと、詐欺師の手口ですよね。
権威のあるサイト、記事のように見せかけてる…
情けない
News USのワトソン君に汚染されてました。
NANASHI様
菊池英博氏の記事が掲載されているのは、「ハーバードビジネス」ではなく「ハーバー・ビジネス・オンライン」です。大学で有名なハーバードとは全く関係ありません。
ハーバー・ビジネス・オンラインは、志葉玲氏執筆2018.8.21付「建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと」及び2018.9.17付け「「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う」の記事をきっかけに知りました。一読くださればこのハーバー・ビジネス・オンラインがどんな性格のものであるか、わかると思います。ただ、脳がねじれるような苦痛を感じるかもしれないと、警告しておきます。
内容はすごいの一言です。ラオスのダム決壊は施工した韓国SK建設の責任を叩くのではなく、それに出資した合弁会社に融資しているタイ銀行団のうちの一つが三菱UFJの傘下にあるので、日本の責任問題として考えるべきだ、というものです。間接的投資でも、事故の関係者であり、無罪ではないといいたいようです。
つまり日本としては、SKが施工する＝決壊必至＝投資しない とするべきだった、とでも言いたいのでしょうか？最初から決壊するとわかっているダムに投資したら、そりゃあ責任はありますよね～(棒)
韓国建設会社の施工欠陥の責任をネトウヨに糾弾されたのが、よほどお気に召さなかったようです。
こんな噴飯物の記事を平然と載せるところからも、名前がパチもの臭いところからも、非常に香ばしいサイトだと思います。ご注意ください。
「ホワイト国」除外 日本と国際社会の説得に総力＝韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/21/2019072180012.html
24日までの公募は韓国の意見とか求めていないのに
この記事の内容には激しく同意します。
中国共産党解体へ向けて米国は韓国の半日・反米の政権は放置出来ない(トランプ個人は別かもしれないが)はずで、
インド太平洋戦略に韓国参加しないのであれば、同盟を破棄せざる得ないが、経済力・技術を現状のままレッドチームに渡すわけにはいかない！
日本の政権はその意向を受けて、韓国に対する優遇処置を
止めることした、と言う一面があると思われます。
他方、おそらく“President Moon ”は『大韓民国』がどうなろうと関心がなく、金正恩に何と言われようと北朝鮮に尽くすことができればいいわけで、そうなるとかの国は折れてくるとは考えられない。
そうなると最終的には米国によって経済的に‘焦土化’されて
終焉を迎えることになるだろう。
「アメリカさん、この前の慰安婦合意で仲裁してくれましたが、韓国は見事に合意を実質的に破棄しました。アメリカさんの顔をたてて合意したんですから、どう落とし前をつけてくれんでしょうかね。」となると思うのですが、皆さんどうです？アメリカにはもう日韓間の問題を仲裁する権利がなさそうなんですけど。
> アメリカにはもう日韓間の問題を仲裁する権利がなさそうなんですけど。
正確には、「アメリカにはもう韓国の問題を日本に押し付ける権利がなさそう」ではないでしょうか。韓国ばかりを甘やかし、公平な仲裁などしてこなかったのですから。
日本は、今後何かを米国から押し付けられそうになる度に、慰安婦合意の話を持ち出して、「まずはアレの落とし前つけろよな」と凄めば良いのですよね。
それと追加で「日本にとやかく言う前に、東アジアの歴史をちゃんと調べとけよな。慰安婦の事実関係もな。お前ら勉強しなさ過ぎ」と威張ってもいいでしょう。日本も他国の歴史には無関心ですから、偉そうに言う資格はないのですが、慰安婦合意の文脈では強気に出てよいと思います。
＞アメリカさんの顔をたてて合意したんですから
これをオバマの負の遺産にすれば、トランプも仲裁に乗り出す名分は無いでしょう。
非国民様へ
もう少し、補完した方がよろしいでしょうか…
臭わせることしかできませんが…
アメリカに日韓間を仲裁する権利があるのかどうか、という視点では見ません。
アメリカが日韓両国を仲裁可能なのは、日本の政権が『親米保守か親米左翼のどちらか』であり、韓国が右派(保守)政権の時だけです。日韓にこの条件が揃っていないと、米政府は日韓両国に割りこむことは困難になります。
安倍政権はオバマであってもトランプであっても、親米のスタンスは変わりません。パク・クネも保守政権である以上、中共に媚びを売ったとしても、親米が軸足です。ですから、慰安婦合意締結が可能でありました。
日本が反米政権(多くの場合は親北朝鮮になります)であったり、韓国が左派(従北)政権である場合は、ジャパン・ハンドラーズや米国務省のハンドルは上手く効きません。これは日韓両国のどちらかだけの場合です。
で、問題は日本・韓国ともに親北朝鮮であった時です。
(例えば、ムン・ジェイン大統領と石破茂総理がガッチリと握手をする場合)
第二の大東亜戦争の幕開けになるかもしれません。日本は半島を抱えこみながら、全世界のメディアからイラン・北朝鮮と同列に並べられて、全世界と戦争しなければならない方向へ押しやられるでしょう。(笑)
北朝鮮としては、アメリカへの盾が韓国・日本の二枚になるから嬉しいところですね。
そうならないように祈りたいですね。
更新ありがとうございます。
令和元年7月19日が、のちに【戦後日韓関係の総決算】と語り継がれるようになって欲しいものです。日韓関係は、1965年の基本条約締結以後から特に、一方的に韓国側の敵対行為、蔑視、反日行動でまともな友邦として付き合って行く事が出来なくなりました(64年までは最貧国で取るに足らない存在。一方的に与えるのみ)。
私は日本側の責任は微塵も感じません。良かれと慮った対韓行動を、すべて韓国側が裏切って来た歴史であると思います。
何故、そこまで日本を嫌い、蔑み、恨み、統治時代も含めてまともな史観が出来ないのか、不信感から最近では憎悪の対象になりました(と言っても具体的な行為には及びませんが)。なら中国に対しては何故、「青菜に塩」「借りて来た猫」状態なのか。
1945年以後数年間で、会計士さんの言われる通り『赤い半島になっていたはず』確かにそうですね。米軍(国連軍)が介入しなければ、釜山そして済州島から韓国民は海に沈められていたでしょう。
日本列島はアカと対峙する最前線になり、連合軍は日本から応戦してそこで停戦、終戦。当時は海軍力+航空戦力では、米国が圧倒的に強く、北と中国はおろか、ソ連海軍が束になっても1週間も持たなかったでしょう。
でも日本海が最前線で、軍事境界となるなら、日本にもメリットはありました。アカと呼ばれる共産主義者を徹底的に内地から洗い出し、在留不逞朝鮮人中国人も追い出せた。日本を何としても共産主義から守るため、徹底した警戒、地下組織の摘発、同調者・シンパの拘留が行われ、日本の『民族の浄化』が進んだと思います。
韓国の在韓日本大使館の入るビル前で自動車が炎上しました。日本に対する危険な示威行動です。外務省の安全情報に注意喚起がHP上に掲載されたのは良い動きです。しかしもう、レベル1〜2はアリでしょう。ちょっと手緩いわ。
また此の期に及んで韓国旅行するなんざ、気違い沙汰を平気でする日本人が居ますが、ほっといても構わないとさえ思います。
GSOMIAを継続か破棄か、韓国はカード化しようとしてますが、それはカードにはならない。米国の怒りを買うだけですよ（笑）。まったく最近はカードの切り方がヘタになったネ。というか手持ちがないのでは？
日本は韓国とは【警戒しながら付き合う】。対ロシアの様ですが、アチラは豊富な資源、海産物等がある。政府も民間も韓とは特にメリットが見込めないなら、さっさと撤退する。相手の甘言に騙されない。先の先を読んで行動すべし、ですね。いずれ中国側になりますよ、韓国は。その前に足腰立たなくなるまでダメージを与えて、高麗統一も出来ないようにする。
過激な発言が続きましたが、諸般の情勢を鑑み、この程度は言っておくべし、と判断致しました。
さあ、とうとうやって来ました7/21参院選投票日です。
私は、今日のこの日を、ただ韓国への貿易規制にブレーキをかけたくないがためだけに、自民党を応援します。
もし今日自民党が勝てば、安倍政権はすぐに、韓国を輸出貿易管理令別表第３から、除外してくれると信じています。
それなのに、トランプがちゃちを入れてくるなんて、考えたくもありません。
しかし、韓国にしてみたら死活問題、もしホワイト国から外されたら、中国への仲介貿易ができなくなるからです。
これは、知る人ぞ知る、宇佐美典也さんのブログを読めばわかることですが、サムスンが標的なんです。
西安のサムスン工場に、日本から韓国経由で高純度フッ素が渡っていたわけで、これはホワイト国である限り違法ではなかった、しかし、ホワイト国から除外されたらこの仲介貿易ができなくなる。
サムスンは、中国に組み込まれる道を選んだと言われている、そうじゃないと西安に作った2兆円工場は没収されてしまうからだ。
中国がメイド・イン・チャイナで高純度フッ素を作ってしまおうと、サムスンは中国国内で半導体製造を完結させる事ができる。
まだいくつか日本が素材技術を握ってるうちに、ホワイト国除外を完成させねば、手遅れになってしまう。
すぐにでも大日本印刷のシャドウマスクに輸出規制をかけろ、ここが胆だ。
もう、足踏みはゆるされない、つまりは今日の参院選で負けるわけにはいかないのです。
そしてここで一番怖いのがトランプ、サムスンの裏取引です。
文在寅と違ってサムスンの副会長イ・ジェヨンは切れ者だ、トランプにどんな提案をするかわからない。
ここで重要なのは韓国を動かしているのは文在寅かサムスンか、ということだ。
既にイ・ジェヨンは韓国の影の大統領だと言われている(私だけだが)
この副会長が、もしトランプと合意すれば、トランプから安倍への制裁解除要求も十分あり得るだろう、そのときはジ・エンドだ。
サムスンが勝つか、安倍政権が勝つか、ホワイト国から外せるか、外せないのか、もうしばらくで結論が出る、頑張れ安倍政権。
カニ太郎様へ
日韓間の絆は一本一本、確実に切れて行きます。
また、韓国独裁政権を支えてきた巨頭、サムスンの首にもお縄がかけられようとしています。
『南傀』の巨頭たる財閥を滅ぼすことは、ムン・ジェインの大いなる野望でもあります。
まあ、その政策に現在の安倍政権は協力しているわけでありますが…
貴兄の望みは、一部、叶えられようとしていることは間違いないところではありますね…
それでも、日本からの実質的な措置はあるまい、とタカをくくっていた青瓦台は震え上がり、ケツを割って、日米にすり寄ることを画策しているようです。
そこで北朝鮮は『日本は千年来の敵』と、青瓦台のケツを改めて叩き、励まして来ましたね。
『裏切るなよ』と…
勘違いしちゃいかんよ。
別にサムスンが潰れたからといって、北朝鮮主動で半島が統一される訳じゃない。
「韓国を北朝鮮に献上する」って事が本当に起こるとはとても思えない。
国家が分裂することはよくあるが、国家合併なんて早々起こるもんじゃない、ちょっと思い出しても、分裂はスーダン、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ソビエト連邦、とたくさん思いつくが、合併したのって、ドイツとベトナムぐらいだろ、それぐらい国家が合併するのは難しいんだ。
サムスンが潰れたところで、韓国が経済的に日本の敵じゃなくなるだけで、全然北朝鮮よりは協力であることには変わりない。
そもそも、人口が違う、韓国5,000万人に対して、北朝鮮2,500万人しかいない。
国民所得も全然違うし、通常兵器も韓国軍の方が遥かに上だ、原爆数発持ってるぐらいで、北朝鮮が韓国を占領できるはずがない。
つまり、日本が韓国経済を叩いたからといって、北朝鮮が韓国をもらえる訳じゃないということだ。
かつてドイツの時は西独が東独を飲み込む形で統一した。
ベトナムの時は、北が南を飲み込んだが、トンキン湾後10年、その前のクーデター、と２０年近くかかっている。
朝鮮半島でそんなに内戦が続くとは思えない。
つまり、私の思うところ、南北統一はない、ゆえに北への韓国献上もない、あるのは民主国家としての韓国の貧困化、先進国から発展途上国への没落であり、貧しい2つの国家が半島で共存する未来だ。
しかしサムスンは簡単には潰されないだろう、私はサムスンは韓国を捨て、中国のサムスンに国籍変更するのではないかと思っている。
そうなった場合、日本は韓国との貿易戦争には勝てても、中国には負けるだろう。
カニ太郎様へ
≫国民所得も全然違うし、通常兵器も韓国軍の方が遥かに上だ、原爆数発持ってるぐらいで、北朝鮮が韓国を占領できるはずがない。
すでに北朝鮮は、韓国を実質的に『占領』していると観るのが自分の持論です。
現在の韓国軍の中身(特に上層部)が、抗日パルチザン(親北朝鮮)の末裔によって占められているとバラしたのは自分であります。
５０年以上前の自衛隊・三矢研究によって、韓国軍の中には多くの親北工作員が浸透されていることが指摘され、韓国軍の一部が反乱を起こす可能性が取り沙汰されていました。この反乱軍に北朝鮮が加担する可能性を研究していました。
今の韓国軍はもう、主体思想で真っ赤っ赤というところです。(笑)
現在の韓国軍は、保守派の大統領の命令によって動くことはありません。金正恩の命令によって動くことでしょう。従って、韓国の北浸が不可能なら、ムン・ジェイン従北政権へのクーデターも不可能です。
後々の北朝鮮の課題は如何に韓国に悪名を与えながら、統一に導くかというところでしょう。
北朝鮮は韓国を使い潰す段階に入っていると分析しています。
国会中継を見ていても野党でまともなのは維新くらいしかいません。政治は良い方を選ぶというより、よりましな方を選ぶしかなさそうです。ま、あんまり自民党が図に乗るとお灸をすえられます。
＞文在寅と違ってサムスンの副会長イ・ジェヨンは切れ者だ
李在鎔が切れ者とは初めて聞きました。彼は長男であるが故に、常に父親である李健煕と比較され、韓国の経済界では能力が低いと言われています。彼よりも長女の李富眞の方が能力が高いとの話しです。
サムソンが凄いのは副会長ではなく「経営戦略室」と呼ばれる部署に所属する人材です。李健煕会長が精魂込めて育て上げた方々のようで、この連中が半端ない切れ者だとの話しです。正直、李在鎔副会長は年齢を重ねて少しは成長したかも知れませんが、基本的に単なるお飾りなんです。
サムソンが所有する美術館があり、その館内の通路が李在鎔副会長と愛人の集合場所だったとか、有名人になると色々と話しが付いて回ります。長女も離婚問題等色々あり、現在はあまり目立ちません。
駄文にて失礼します
事態が混迷化しているということは無いと思います
日米が書いたシナリオ通りで、
韓国のぼうはつを煽っていると思いまづ
砂山崩しとかジェンカゲームの終盤が近づいている感じ
ババを引くのはだれか
アメリカ、韓国、日本、中国。最近のこれらの国の関係について書かれた面白い記事があったのを思い出しました。2年以上前の記事ですので、文在寅政権には言及がありませんがとても判りやすく書かれております。記事の後半の「米国の介入」の章からです。戦後の関係をコミカルに説明されておられます。
ご参考まで。
【加速する日韓断交】日本に入国できない韓国大統領、米国は韓国への興味を失った。
https://samurai20.jp/2017/05/kolie-42/
中国は今すぐ日本を核攻撃する能力がありますが、もし実行したら米国が本格的な反撃をする可能性が非常に高いですからやりません。仮に統一朝鮮が成立してもまともな理性があるならば半島全体を焦土にするような日本への核攻撃はやらないでしょう。（脅しには使うでしょうが）
アメリカの大戦略にはずれなければ日韓関係の清算は問題ないと考えます。
還暦様
>仮に統一朝鮮が成立してもまともな理性があるならば半島全体を焦土にするような日本への核攻撃はやらないでしょう。（脅しには使うでしょうが）
私は逆に躊躇なく核を使用するとみています。南挑戦が北朝鮮に対して「国」を差し出すには首脳部全体に対してメリットが存在しないと意思統一できないと思います。プライドだけは宇宙一の朝鮮人が最貧国となる事を選択するとは言い難い。最優先事項として北製核を自由に使用したいためにすり寄りしていて対日挑発は攻撃口実が欲しいとみています。
以前に南朝鮮が航空母艦を所有したい妄想が話題になった時に「空母を保有すれば日本から冨が得られる」と
対日攻撃を示唆するものもありました、
南挑戦が北朝鮮にすべてを差し出すにはメリットが不足している感じなので妄想しました。
上記投稿は 2019/07/21 at 13:42 マコトさんの投稿への返信のつもりでした。
参院選、ホッとしました。
後は、維新を含め過半数を超えるかがですね。
対韓国の対応が大きく動きそうで目が離せませんね。
韓国へ向けての輸出規制の運用見直し（王手）と韓国から中国内サムソン工場へ向けての迂回経路遮断（飛車取り）を主目的にした、通産省の韓国に対する輸出規制の運用見直しは旨い手だと感心しましたものです。
そして、いよいよ韓国の手詰まり感は半端なく強烈に効き始めた感が高くなってます。
同時に韓国政府の外交チャネルも機能不全を起こし始めたようで、康京和は表に出なくなっており（更迭？）会見は金鉉宗（国家安保室第２次長）が担当しているようです。
混乱した韓国政府の状況で言えば、今回の米国＋日本の王手飛車取り作戦は佳境に突入している最中にブルームバーグで以下の様な記事が出る始末です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-19/PUVPG46S972901?srnd=cojp-v2
「1965年の国交正常化の際の合意には人権侵害が含まれないとする判断を韓国最高裁が下しており、政府はそれを無視することはできないと、金第２次長は指摘した。」と金鉉宗が今回の運用見直しに関し前提を説明しているのですが、根拠は「韓国最高裁が下しており」と国内法Onlyの根拠を示すことで、国際法無視を認めてるミスを起こしてます。
金鉉宗がミスに気が付くのが先か、加速度的な資本流失が先か面白い状況となってきました。
この様な状況でトランプ大統領が火中の栗（自分で火をつけた栗ですが）を拾う訳ないし米国議会も韓国を見捨てる状況でしかなく寧ろトランプ大統領の性格から在韓米軍撤退を決断しそうな雰囲気でしょう。
米国大統領府（The White House）の公式発表を確認して紹介される真摯さに敬服致しました
様々な報道を追いかけつつ検証するのは大変なこととお察しします
メディアのこじつけぶりは今に始まったことではないでしょうが、日本経済新聞・The Wall Street Journal及びThe New York Timesのウェブ版を購読しつつ最近その全てについて「いつ解約しようか？どこに鞍替えしようか？」と悩んでいます
マレーシアリンギット払いで給料をもらっている現地採用の身には 日本のメディアも欧米メディアも決して安くないのです
韓国に限らないですがマスコミは願望記事が多すぎますね。こんな風だったらいいな・・・まるで韓国時代劇の衣装のようですね。彼らにとっては願望すなわち事実でしょう。
ボルトン氏が河野外相に「米国として積極的に仲介する意思はない」と伝えた様ですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000146-kyodonews-pol
反日メディアの対応や如何にw