手放しで喜べない 端的にいえば、「非常に厳しい結果」

当ウェブサイトではあまり「開票速報」というものをやらないのですが、本日、『何があっても、選挙には絶対に行くべし』を掲載した手前、現在報じられている開票速報などをベースに、当ウェブサイトなりに所見を報告しておきたいと思います。

改選議席は124議席

当ウェブサイトでは「開票速報」というものを、あまりやったことはありません。

ただ、本日『何があっても、選挙には絶対に行くべし』を掲載した都合上、ごく簡単に、現時点で報じられている各政党の獲得議席数などをベースに、当ウェブサイトなりの所見を報告しておきたいと思います。

さて、今回の参院選では、2013年7月に選出された121議席が改選となり、定数増により、前回より3議席増えた124議席が争われます(改選後の参議院の定数は245議席です)。

主要メディアによると、現時点で自公などの与党勢力が改選後も過半数を維持する見通しとされている一方、「改憲に前向きな勢力」(自民、公明、維新と一部の無所属)が改憲発議に必要な3分の2以上(164議席)を維持することは「微妙」な情勢だと報じられているようです。

自民党は2013年に勝ち過ぎた

ここで、状況をまとめておきましょう(図表1)。

図表1 昨年10月時点における参議院の勢力図
会派合計改選非改選
自民1266957
公明251114
立民24816
国民23914
共産1486
維新1156
その他19118
合計242121121

(【出所】参議院『会派別所属議員数一覧(平成30年10月23日時点)』。なお、正式な会派名は政党名と一致しないし、各会派に所属する議員がその政党に所属しているとは限らない)

少し古い情報ですが、昨年10月時点において、自民党は242議席中、126議席を占めていて、単独過半数を維持していました。しかし、単独過半数の主な理由は、2013年の参院選で大勝したことによるものであり、2016年の選挙で獲得した議席は57議席に過ぎません。

このため、普通に考えれば、今回の選挙では改選議席数(69議席、伊達忠一議長を含めれば70議席)よりも大幅に減らすのは当然のことでしょう。

過半数、3分の2の当落ライン

次に、連立与党が過半数を維持するための議席数、3分の2を維持するための議席数を逆算すると、次のとおりです(図表2)。

図表2 改選後に必要な議席数
区分過半数(123議席)3分の2超(164議席)
自民党(56議席)67議席108議席
自民+公明(70議席)53議席94議席
自民+公明+維新(76議席)47議席88議席

(【出所】著者作成)

つまり、自民党単独で3分の2を超えようと思えば、今回の改選議席(124議席)のうち108議席を1党で占めなければならず、これは非現実的ですが、公明と合わせて3分の2であれば、自公あわせて94議席、自民+公明+維新で3分の2を占めるためには88議席が必要、ということです。

たとえば、産経ニュースだと、「残り議席数28議席」の時点で、自民56、公明14、維新6で、あわせて76議席を確保していますが、この3党で改選後3分の2を超えるためには、あと12議席が必要であり、微妙なラインでしょう。

また、朝日新聞デジタルだと、「残り議席数18議席」の時点で、自民51、公明13、維新8で、あわせて72議席とされており、この3党で改選後3分の2を超えるためには、残り議席数18議席のうち16議席を3党が占めなければなりません。

このため、連立与党での過半数は確実としても、「改憲に積極的な勢力(?)」で3分の2、というのはかなり厳しそうに見受けられます。

(※もっとも、公明党が「改憲に積極的な勢力」とは思えませんが、この際、この点についてはあえて触れません。)

立民が議席増、陰鬱になるニュース・ほか

さらに、今回、立憲民主党は改選8議席を倍増させる勢いであり、改選後勢力は30議席を超え、議席数自体は「自民党の3分の1以下」とはいえ、いちおう、「最大野党」となることは確実と見て良いでしょう。

そうなると、あの酷い2017年のときの「もりかけ国会」のような酷い国会が、さらに続く、ということでもあります。本当に陰鬱です。

一方で、立憲民主党と「最大野党」の地位を巡って争ったこともある国民民主党は、改選9議席がさらに5~6議席程度に減るようであり、獲得議席数は日本共産党のそれを下回る可能性もありそうです。

ちなみに、社民党は今回の参院選比例区での得票率が2%以下であれば、政党要件を失うと見られていますが、おそらく「れいわ新撰組」や「NHKから国民を守る党」などが議席を獲得すれば、それらの党と合併して何とか政党要件を維持するのかもしれませんね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、1つ、実に興味深いと感じた記事がありました。

30代以下支持、増す自民 60代以上と逆転 出口分析(2019年7月21日21時09分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞デジタルに掲載された記事で、朝日新聞社が実施した出口調査を分析した結果、30代以下の若い有権者の自民党への投票率が60代以上のそれを上回る一方、「民主系」(おそらく立民や国民など)への投票率は、60代以上が30代以下を逆転したのだとか。

要するに、「若年層ほど自民党を支持している」、ということです。

こうしたニュースがときどき掲載されるため、やっぱり朝日新聞は侮れない部分があると感じた次第です。

読者コメント一覧

  1. 一読者 より:

    恐れていたとおりですが、今回の結果を受け、
    「消費増税が受け入れられた」という旨の発言をしている自民党議員が出てきているようです。

    今回、「消費増増税は反対だけど、外交や改憲への評価や、何より日本の舵取りを任せるに選択肢がなく自民を選んだ」という方も多いと思っています。

    自民党に「自民党に投票したが、消費増税はNOだ!」と言うことを
    伝えるような仕組みは、無いのでしょうか…

  2. 匿名 より:

    選挙結果にサプライズはなかったですね。

    開票速報を見ながら、「野党第一党」ってのは強い看板なんだんだなと、改めて思いました。
    野党第一党に座る政党は、今後もそれなりに議席を確保して、勘違いを続けていくんだろうなーと、少し陰鬱な気持ちです。

  3. なんちゃん より:

    選挙結果にサプライズはなかったですね。

    開票速報を見ながら、「野党第一党」ってのは強い看板なんだんだなと、改めて思いました。
    野党第一党に座る政党は、今後もそれなりに議席を確保して、勘違いを続けていくんだろうなーと、少し陰鬱な気持ちです。

    1. なんちゃん より:

      あれ、失礼しました。二重投稿でした。
      何かのキーをミスタッチして、いつのまにか投稿してしまったみたいです。
      enterじゃない、何のキーだろう・・・

  4. カニ太郎 より:

    とりあえず良かった。
    早速、ホワイト国外しを実行してほしい。
    その為だけに入れたんだ。

    これでグズグズするようなら、国民への裏切りだ、しっかり見させてもらう。

    何かサムスンに鼻薬かがされたボルトンが来日するようだ。

    当然、サムスン以上のものを差し出せと恫喝してくるだろう。

    この際、農産物でも自動車でも差し出していいから、韓国ホワイト国外しだけは早急に実行すべきだ。

    その後すかさず、シャドウマスク等、先端素材を片っ端から輸出規制するべきだ。

    マスコミはスポンサーからの圧力で輸出規制にネガキャンを張ってくるだろう。

    早速、日本旅行が半分キャンセルなんて記事が出てた。

    私を始め、日本国民の多数は喜んでるだろうが、新聞には旅行会社の困った声しか乗らないだろう。

    しかし反日運動は今まで簡単に終わっていたのだから、今回はメディアが盛り上げてくれて逆にラッキーだ。

    もしかしたら反日デモが広がって、ユニクロとかに投石されるかもしれない、そうしたら在韓企業も少しは撤退してくれるだろう。

    とにかく、韓国で反日が盛り上がるように、安倍政権には、すかさずホワイト国外しを実行してほしい。

    8月まで待てないよ~

  5. 名無Uさん より:

    速報、ありがとうございます。

    憲法改正への道のりは、遥かに遠いようですね…
    自民党ですら、今回のマニフェストにおいて、『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の基本原理を堅持する』『国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します』と書いているだけでした。
    憲法改正部分の具体的な内容はありません。

    公明党は当初は『加憲』の方向性を打ち出していたものの、安倍総理が加憲へ熱意を示しだすと、次第にフェードアウトしていきました。
    維新の方はどうでしょうか?
    ①教育の無償化
    ②道州制の実現を含む統治機構改革
    ③憲法裁判所の設置
    以上、3点の改憲を目指すことを謳い、憲法9条などかすりもしません。

    こういうのも何ですが、日本は2015年の安全保障関連法案(野党側名称:戦争法案)可決で、先制攻撃が可能な集団的自衛権の定義を得ています。
    これには条件がつき、アメリカが日本の同盟国であり、米軍の要請または同意がある場合に限定されています。従って、アメリカから命令があれば、日本は他国から侵攻を受けなくても、いかなる国(アメリカ以外)に対しても宣戦することは可能な状況です。
    この時点で、憲法改正への熱意は大きく失われた、と言ってもいいかもしれません。
    憲法9条の改正は、自衛隊が正式に国軍の立場を得るために必要なものです。自衛隊に護国の誇りを持たせるために必要であり、日本国民に自衛官の皆様を支える気概があるならば、改憲への道筋をつけるべきだと思います。
    これでは、平安時代の健児(こんでい)制とそう変わらないでしょう。

    1. ROCK より:

      先ほど、11時すぎ維新の松井代表が自衛隊が違憲であるという解釈が可能な憲法は変えていく必要があると
      テレビで発言していました。うえのコメントは言い過ぎです。

    2. ROCK より:

      追伸 時間制限のある報道局からの憲法への質問に対し、上に述べた自衛隊のことしか語っていませんでした。「かすっていない」ではないです。
      おっしゃることに賛成ですが改憲勢力(かもしれない)を決めつけ非難している感じがしました。

  6. 阿野煮鱒 より:

    なぜかは知らねど、コリア・ウォッチングをしていると、ウォッチャーと日本社会一般の認識に十年程度の時差を感じるようになります。我々は韓国を鏡として自分たちを見ているのですが、歪んだ鏡故に、却って日本の問題点を鮮明に拡大して映し出す効果があるのでしょう。その経験則を以てして、十年後には一般人の憲法改正議論が活性化すると期待したいものです。

    十年後には、団塊の世代が幅をきかせる経団連の中枢も入れ替わり、冷静に企業価値を高める経営判断が行われるようになると、これも期待したいものです。中枢製品の工場を韓国に建てまくった東レとか、「韓国に感謝されると思った」と言って会社を潰したシャープの副社長とか、これから韓国工場で頑張るアイリスオーヤマとか、冷徹な資本の論理(苦笑)とやらの埒外にいる経営者は絶滅していただきたい。

    今は諦めましょう。日本の夜明は近いと信じて。永遠の十年後にならないといいのだけれど。

    1. 隠居爺 より:

      阿野煮鱒さまがそうおっしゃるなら、私も頑張ってあと10年生きようと思います(笑)

      1. 老害 より:

        阿野煮鱒 さま
        隠居爺 さま

        私も、あと10年は生きないと。 孫や子の世代が、邪悪な隣国からの災禍と無縁でいられるようになってからでないと、簡単には死ねません。

        でも、良い方向には進む光明があるように感じております。まず、ATMの影響力の排除が進みそうです。

  7. 匿名 より:

    それにしても産経の選挙経過報道と朝日の選挙経過報道で大分数字に差が出るもんですねぇ。
    メディアの当確情報は推測値だから当確(確定とは言ってない)なのはわかってますが、ここまで差がでかく、かつメディアのスタンスに即した数値になってるのはやっぱり独自の判断情報である各社の出口調査の内容に偏りがあるんでしょうね。
    自民に入れた人は朝日嫌いが多いから朝日の調査は無視するし、野党に入れた人は産経嫌いが多いから産経の調査は無視する、的な感じで。

  8. 理系初老 より:

    お疲れ様です。私見述べさせてください。
    イージスアショアの秋田県と岩屋防衛相地元の大分県で現職自民が護憲野党に負けた。岩屋氏をもっと早く更迭しなかったのは安部首相の過ちの一つ。

    1. 匿名 より:

      個人的に次の内閣改造で岩屋氏には歌枕を見に行く程度の暇ができるだろうと予想(いや、希望かな?)しています。

  9. りょうちん より:

    野党がどんなクソでも、消費税に関する主張だけは彼らのほうが正しかったですからねえ・・・。

    あと、やっぱり安倍首相は改憲を本気でやる気はないんだなと今回で思いました。

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    保守で過半数を大きく上回り、まずまずの結果です。これで韓国をホワイト国から外すのは簡単になりました。当面、対韓措置は現状のまま粛々と行えます。

    しかし、残念な点。愛知県で当選4のうち、野党系が2議席、東北もほとんど野党で占められ、前回からの上積みがありません。首都圏でも立憲民主や国民党議員がチラホラ当選しており、情け無い限りです。

    改憲に必要な議員数、3分の2は届きません。とても残念です。消費税は国民が一応納得したという事でしょう。立憲民主がまたギャーギャー煩い国会になりそうです(苦笑)。

  11. 匿名 より:

    どう考えても今回与党が「勝ったが2/3を超えなかった」のは根拠のない消費税増税が受け入れられなかったからで、憲法改正が受け入れられなかったからではないと思うんですが。

    逆に増税なのに大敗せず、過半数を超えて勝利したのは…うーん、なんででしょう?マスゴミは対韓制裁についてほとんど報道してませんでしたし、主因とはとても思えない。

    もはや野党に力はない、というだけの結果…なのでしょうか?うーん、折角の有権者の意見が聞ける機会なのに今の日本にマスゴミしか無いというのは本当に色々ともったいないですねぇ…。

  12. いか より:

    いつも思うのですが、
    消費税法は既に成立していて、いわゆる景気弾力条項とやらの解釈で消費税10%の施行を止めている、という状況ですよね?
    この状態で実際に、消費税増税を止め続けることは出来るのでしょうか?
    8%で止めているのも、8%施行後のGDP悪化の明確化と選挙による党の意思統一(大義がないといわれてましたが)と、財務省に逆らえない議員の扱いにずいぶん苦労されていたような記憶があるのですが。
    そう簡単に、延期や廃案はできるもんなんですか?

    第二次安倍内閣では、本末転倒にならないよう無理はしないようになった気がします。
    国民投票法を成立させた人ですから、憲法改正はしたいのでしょうけど。

    1. いか より:

      景気弾力条項って、たしか「景気悪化を防ぐために何をする」のと「誰が決定する」のかがあいまいで、首相だけでは決定できなかったような・・・。

    2. とく より:

      10%にするのは世界に対する公約、という話も聞きました。そうなら誰がしたんだろう?

  13. 名無し親父 より:

    記事のUP有難うございます。

    やはり、身内のボンクラが一番の敵でした。<現防衛大臣>
    保守区であった秋田で負けたのは、間違いなくボンクラのせいです。
    改憲に大きな壁が出来てしまいました、本来国を守るべき防衛大臣が何をしてくれたのでしょうね!

  14. 匿名 より:

    速報お疲れ様です。

    選挙前から思っていた事ですが、改憲と消費税増税は同じ天秤に乗るものとは思っていません。
    改憲はすべきもので増税は熟考されるものだと考えています。
    それを混同させ、韓国への対応で評価を得るというのは、正直メディアが言うような「選挙対策」言われても仕方ありません。
    もし強硬な韓国への対応が実際行われ、仮に韓国に壊滅的ダメージを与えようとも、それは国としてすべきものであり、増税の免罪符にはなりません。
    ましてや将来的に、仮に増税やその他からくる不満を「反韓国」という形で反らせるのであれば、それははっきり言って国として、人としての質が韓国と同レベルまで落ちると考えています。

    私は自民党に投票しましたが、空しさだけは拭えません。

  15. 寝業師 より:

    永田町で囁かれている、噂(w)

    国民民主党に手を突っ込み、2/3の賛成議席数を得る作戦。

  16. 寝業師 より:

    党名を、また変えます、安倍さん覚えられますか。
    国民民主党改めまして、

    「改憲民主党」

  17. たけ より:

    改憲は厳しそうだな。

    1. 惚け老人 より:

      たけ様

       今回、議席数で改憲要因を満たしても国民投票で承認される可能性は薄いような印象なのでもう少し機運が盛り上がるまで待つしかないのでしょうね。良いことではないけど尖閣でも強奪されれば改憲反対派も目が覚めるでしょう。その時はすかさず改憲提案をすべきでしょう

  18. 門外漢 より:

    日経では自民/反自民の限界という記事がありました。
    確かに55年体制のような自民か社会かというような単純な2択を迫る時代ではなくなりました。
    立民のように反自民であれば何でも良いと、郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも、全てアベがーなんて、時代遅れも甚だしいと思います。
    結局左圏内の票の取り合いで国民がワリを喰ったというだけで、反アベ勢力拡大にはつながりませんでした。
    今後国民の意識の多様化は維新のような地方政党が担うのかもしれませんが、現状は擬似的に自民内の派閥がその役割を果たしているということなんでしょう。
    なので必ずしも安倍政権に白紙委任でも無いと思うのですが、とりあえずムン氏には「アベ大勝利」と言っておきますかww

    1. ちゃんねらー より:

      日本でも何故かワンイッシューの政党が出てきて議席を取りました。応援したいです。ところでN国党は消費税や国防について何と言ってたか、聞き取れませんでしたが。

  19. Tほし より:

    今回の投票率が低いことに驚きました。
    そして、投票率が低いことで1番不利益を被ってるのは自民党ではないかとふと思いました。

    自民党が改憲勢力を獲得するには、自民党支持者を圧倒的に増やした上で投票率を圧倒的に上げるしかないなと。
    共産党、公明党には確実な組織票がありますし、立憲民主党もリベラル系の票の受け皿としてある程度機能してしまうことがわかってきました。

    そうなると自民党が突き抜けて大勝するには、そういう組織票と別次元の得票で勝たなければなりません。

    自民党にはそういう問題意識はあるのでしょうかね。過半数あればいいや、ぐらいのスタンスの選挙を続けていたら、改憲に期待する自民支持層が将来的に剥落していくような気がしています。

    いずれにしても低投票率は改善されてほしいですね。

  20. しげ より:

     アサヒの記事で、若年層の政党支持が、自民党が多いと聞いて、一安心しましたw
    若い人は若い人なりに、立憲や共産党のウソをきちんと見抜いてくれているんですね^^
    対案も何もない、ただ反対では、国益は守れませんよw

    1. 泣ける より:

      国益は守れても大多数の国民は不幸になるでしょうね

      消費税増税と外国人労働者の参入は生活苦を招く

      (奨学金を抱えた多数の)若者たちがそれを良しとするなら諦めるしかない

      保守政党でMMTを唱える政党が生まれるのを希望していますが難しいかな

  21. 匿名 より:

    何より日本を想い、日本の為に働くのが国会議員としての本懐だろうに、全ては国益を毀損することしか能が無い情けない野党の責任。
    外交・国防・経済に強く、日本で一番優秀な官僚たちにしっかり仕事させることが出来る野党など、この国には未来永劫生まれないだろう。
    選択肢が無い・・・これは日本人有権者にとってとてつもない不幸である。

  22. 匿名希望 より:

    いつもありがとうございます。
    今回の結果は、消費税がありながらのものであり、自民大勝利といって差しつかえないものと思われます。
    自民の政策を支持するものではありませんが、予想通りと言えるでしょう。
    まともな野党が存在しないのがつらいところですね。うっかりやらせてみてはなどと言うととんでもないことになるし。
    個人的にはN国にもっと票を取ってもらいたかった。誤解のないように付加えますが、スクランブル化の一点のみを評価しています。

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