何があっても、選挙には絶対に行くべし
本日は参議院議員通常選挙の投票日です。最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方が増えていることに加え、公職選挙法などの規定もあるため、当ウェブサイトでは極力、参議院議員通常選挙の話題に触れないようにしてきたのですが、選挙の投票日くらいは申し上げておきたい話題があります。それは、「選挙に行くことが大事だ」、というメッセージです。
参議院議員通常選挙の投票日
本日は、参議院議員通常選挙の投票日です。
正直、私自身は、自民党が今年の消費税の増税を止められなかった時点で、とても残念に感じているのですが、こうしたなか、某著名ユーチューバーの方も、「消費増税なら自民党には投票しない」などと宣言するなど、今回の選挙戦は自民党にとって厳しい戦いとなっているようです。
最近、当ウェブサイトにはそれなりの多くの方々がご来訪いただいているようであり、公職選挙法の規定もあるため、当ウェブサイトではあえて選挙の話題に触れないようにして来ました。
ただ、選挙当日を迎え、１つだけ申し上げたいことがあります。
それは、「有権者である以上は、選挙権を行使しなければならない」、ということです。
国益、民意、国民の敵
これについて考えるキーワードは、「国益」と「民意」、そして「国民の敵」です。
当たり前の話ですが、古今東西、およそ「国」というものは、かならず「国益」を追求するものです。
「国益」とは、平たい言葉でいえば「平和と繁栄」のことです。つまり、国民全員が戦争などの脅威におびえることなく、安心して安全に生み働き、豊かに暮らしていけることこそが、最大の「国益」です。
ただし、それを実現するためには、どうすればよいのか、という点については、残念ながら人類は共通のコンセンサスを得るに至っていません。
今のところ、「平和と繁栄」のために人類が生み出した最も優れたシステムとは、自由主義や民主主義、法治主義などの考え方です。
民主主義といっても、多数の国民が直接、国政を動かしていくことなどできませんので、一番現実的なのは、「国民が有権者として選挙権を行使する」という形の間接民主主義です。そして、少なくとも国の最高権力者は、民主主義によって選ばれなければなりません。
ただし、国の最高権力者が言論を統制し、自分に都合の悪い意見を封殺すれば、結果的には独裁とまったく同じことになります（むしろ、中国や北朝鮮の事例を見るまでもなく、独裁国家では言論の自由が封殺されます）。
よって、民主主義を機能させるためには自由主義（とくに言論の自由）が大事であり、さまざまな人がさまざまな意見を自由に述べることで、そのなかで一番説得力のある意見が人々を動かし、人々はその意見に基づいて選挙権を行使することで、国が民意に従って動いていくのです。
ただ、こうした理想は、現実社会において、必ずしもうまく機能するとは限りません。
その最たるものは、「国民の敵」の存在です。ここで、国民の敵とは、
「有権者や消費者が与えた以上に不当に大きな権力、社会的影響力を持ち、国益を妨害する組織・勢力」
のことです。
さまざまな「国民の敵」
その筆頭格といえば財務省でしょう。
なぜなら、財務省内で大きな権力を握っている官僚らは、国民から直接選挙で選ばれたわけではなく、あくまでも人事院が実施する国家公務員試験に合格しただけの受験秀才に過ぎないからです。
そして、財務省は予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を両方握ることで「カネの流れ」を支配し、霞ヶ関や地方自治体などに莫大な影響力を行使していますし、財務省の権力を使えば、政治家ですらひれ伏させることができるほどです。
問題は２点あります。
１点目は、選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が、そこまで巨大な権力を握っているという点であり、２点目は、財務官僚らがその莫大な権力を「正しい方向」に行使していないことです（消費税の増税ごり押しはその筆頭でしょう）。
したがって、財務省の暴走を止めるためには、やはり、少なくとも予算の入口と出口を一元的に把握している体制は解体しなければなりませんが、これにはやはり、私たち有権者が投票権を行使することでしか実現できません。
また、「国民の敵」のなかでは、ＮＨＫも深刻な組織です。民間企業は消費者に受け入れられなければ倒産するのですが、ＮＨＫの場合、どんなに酷いコンテンツを作成していたとしても、絶対に倒産しません。法律の規定で受信料収入が保証されているからです。
実際、ＮＨＫは放送法の規定をタテに取り、国民から広く受信料をかき集めつつ、職員１人あたり少なく見積もって1500万円を超える莫大な人件費を支払いつつ、本体や子会社・関連会社などに１兆円を超える金融資産を溜め込んでいます。
さらに、ＮＨＫの放送内容そのものについても、それを監視しているのはＮＨＫや民放各社が牛耳る業界内団体であるＢＰＯですが、ＢＰＯは国民の代表が監視する仕組みとはとうてい呼べません。
ガバナンスにも法律にも深刻な欠陥があることは明らかなのですが、ＮＨＫを改革するためには、やはり私たち有権者が投票権を行使するより方法はないのです。
官僚、マスコミ、野党議員の「負の連鎖」
わが国は、形式的には立派な民主主義国家です。
独裁者が出現して選挙の実施をやめてしまう、ということはありませんし、国会で「憲法に安倍晋三思想を織り込む」などとする議題が議論されることもありません。
（※どうでも良いのですが、安倍晋三総理大臣を「独裁者だ」と批判する連中は、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席や北朝鮮の金正恩（きん・しょうおん）、さらには日本共産党の志位和夫委員長のことを「独裁者」だと批判しないのは、不思議というほかありません。）
ただし、民主主義国家である以上、国民が全員、愚鈍な思想に犯されれば、ときとしておかしな選択をすることがあります。今からちょうど10年前、2009年８月の衆議院議員総選挙では、新聞とテレビが主導する形で徹底的な偏向報道が行われ、民主党への政権交代が実現しました。
その意味で、マスコミ報道も、国民の投票行動に悪影響を与える可能性がある代物ですが、それだけではありません。
選挙で選ばれたわけでもない霞ヶ関の官僚は、記者クラブや軽減税率などを通じてマスコミを支配し、マスコミは偏向報道を流しまくって立憲民主党などの反日政党を支援し、その結果、反日政党が国会で少なからぬ議席を獲得し、国政を停滞させる、という「負の連鎖」が生じているのです。
また、野党議員の質が劣化しまくっていて、自民党議員としても安泰、という状況が生じれば、自民党にも腐敗が進行し、結果的に国政全体が劣化していきます。
その意味で、健全な野党が存在しないことも、結局は日本をダメにしていくのです。
「誰に投票しろ／どの党に投票しろ」とは言いません
では、この「負の連鎖」、どうやって断ち切ればよいのでしょうか？
悲しいかな、これには「特効薬」はありませんし、「誰か強力な独裁者が出現して、財務官僚全員を逮捕・投獄する」、といったことをやっても、問題が解決するというものではありません。
日本の場合は民主主義国家であり、国を良い方向に変えていくのにも、民主主義という手続を取る以外に方法はありません。
今のところ、結論として当ウェブサイトが提示している処方箋は、次の３つです。
- 変な報道をする新聞を解約する。
- 変な報道をするテレビを見ない。
- 選挙では絶対に投票する。
「たったこれだけ？」と思う方も多いと思いますが、いろいろ考えた末に、結局はこれ以外にやりようがないというのが私自身の結論です。
「官僚→マスコミ→野党議員」という負の連鎖を断ち切るために重要なことは、まずは有権者一人ひとりが選挙権を行使することです。そして、普段からおかしな報道をする新聞は読まず、おかしな報道をするテレビは見ない、ということを徹底すべきです。
当ウェブサイトでは、敢えて有権者の皆さまに、「誰に投票してほしい」、「どの政党に投票してほしい」と申し上げるつもりはありません。
（※2019/07/21 13:00追記：当初公表版について、念のため、この文章に含まれていた特定政党名を特定政党名を削除しました。）
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
当ウェブサイトも結局のところ、この「負の連鎖」を断ち切るうえで、真ん中に存在している「マスコミ」の影響力を極小化するためには、「マスコミを経由しないオピニオンサイト」が必要だという問題意識から出発しています。
その意味で、むしろ本日の参議院議員通常選挙よりも、明日以降も、「マスコミ発ではない、知的好奇心を刺激する話題」を提供し続けることの方が大事だと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
7時前に投票所に並びました。
すでに、小生の前には並ばれている方が沢山いました。。。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ様がふるっておりました。(笑)
≫「該当者なし」で投票すればいいんです。
という嘘を書いている人がいます。
該当者なしは結局は「投票棄権」でしかありません。
選挙というのは「糞の中からマシな糞を選ぶ」というものであって この地道な繰り返しの間により糞な連中がふるい落とされ マシな人達が残っていってその中からさらにマシな人達が残るというシステムです。
ですので理想の候補者を探すものではありません。
おクソッタレ(お下品で申し訳ありません…)を連呼した手前、『糞の中からマシな糞を選ぶ』というフレーズに共感を覚えました。
ウィンストン・チャーチルは述べました。
『民主主義は最悪の政治体制と言える。これまで試みられてきた、民主主義以外の政治体制を除けばだが…』
糞の中からマシな糞を選ばざるを得ないことをわかっていたのでしょうね…
名無Uさん様
＞該当者なしは結局は「投票棄権」でしかありません。
これは実質的には投票棄権と同じになるという意味では正しいと思いますが、投票率にはカウントされるという選挙管理委員会の話でした。
該当者なしと書くと無効票にカウントされます。しかし、白票投票が認められれば（以前は白票も計数し、その結果が発表されていましたが、今は無効票として扱われています）、該当者なしということを意思表示できます。
したがって棄権あるいは該当者なしという人が全員白票を入れたらものすごい数になり、当選者にも変なことをしたら次は落とすぞと言う威圧感を与えられるでしょう。
しかし、最近はだれが決めたか知りませんが選挙結果の発表が意図的に捻じ曲げられ、選挙結果は変わらなくても意識的に白票を入れてもそれは表現されません。また、当選者の票より白票の方が圧倒的に多ければ場合によっては選挙無効の主張さえできる可能性もあるかもしれません。
現時点で訴訟を起こしても勝ち目がないように思いますが、機が熟したら訴訟を起こしてみようかと思っています。もっともそれまで寿命があれ場ばの話ですが。
はい。
私は、「売れ残りのダイコンの尻尾と、タマネギの皮と、なすのヘタの中からどれかを選ぶ作業」だと思ってきました。あちらには書きませんでしたが、白紙投票（ウットリ）なんて何の意味もないのです。選んでこそ選挙です。
それに、地方選挙や小選挙区の衆議院選挙と違って、比例代表では参議院選挙は、これと見込んだ個人に投票できますし、ずいぶんナスのヘタ感が少ないと思います。
Choose the most fuckin’ shit. （失礼いたしました）
私は民主主義はカレー味のウンコとウンコ味のカレーを選択するものだと捉えています。
民主党は間違いなくカレー味のウンコでしたし、共産党はウンコ味のウンコです。
今回は消費税の件があり気が重い投票です。
せめて比例代表で憂さ晴らしするかと思いましたが、今回は推しメンが二人もいて迷うのも悩ましい。
どっちも立派な候補なんだよなー。
一番に行ったら投票箱の中が空である事の確認が出来るらしいですね。
新宿会計士様
いつも貴重なご意見をありがとうございます。
私は本日ご提案の
１．変な報道をする新聞を解約する。
２．変な報道をするテレビを見ない。
３．選挙では絶対に投票する。
の行動はすべて実行しています。
新聞の宅配は３０年ほど前からやめています。紙の新聞を見なくても無料のネットニュースおよびネットのニュースの解説や、このサイトのようなサイトを探して見ていれば十分であり、浮いた新聞代でネットの有料情報を取り寄せて読んでいます。このように特別な出費をしなくてもニュースソースを広げることができ、一方的な思想に傾くことが防止できます。新聞にお金をつぎ込むことは有害無益と思います（新聞関係者の雇用維持位には役立つでしょうけど）。
まして最近のチョウニチ新聞は社説を目立たないようにシラッと書いているようで、その新聞を毎日読んでいないものには目を皿のようにして探さないと見つけるのに苦労します。そのため、飛行機で新聞がもらえるときはチョウニチ新聞をもらってどのような社説を書いているのか探していますが、なかなか見つけるのに苦労します。
テレビは時間の無駄以外の何物でもないので（ゲラゲラ笑っていればストレス解消位には役立つでしょうが）テレビは４０年ほど前から置いていません。しかし、パソコンでも２０００円程度を追加すれば切り替えればテレビを見ることができる機能を追加することができるものもあるので、普段はテレビを見てはいませんが、憲法違反と思えるＮＨＫの視聴料は最高裁判決に従って払っています。台風の時などはパソコンで見るテレビは大活躍です。
選挙は極力投票しています。というのは私は諸般の事情で住民票登録地ではなく遠く離れたところに住んでおり、飛行機で投票に行くほど酔狂ではないので、期日前投票ができるときに住民登録地に行く用事がないときは棄権していました。選挙の入場券をよく見ると日本国内であればどこにいても不在者投票ができるようで選挙管理委員会に聞いてみると、手続きすればどこでも不在者投票が出できるということでした、今回初めて手続きをし、居住地以外で不在者投票を済ませました。したがって今後は棄権する必要はないようです。これほどまで選挙制度が充実していることは知らず、目から鱗の状態でした。
しかし、今日の下記ニュースにも書かれていましたが、選挙投票日に投票する対象を決める醍醐味は味わえないのが泣き所かもしれませんが。
https://www.msn.com/ja-jp/news/newselections2019/%e3%80%8c%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%85%ac%e5%a0%b1%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%e3%82%92%ef%bc%81-%e3%81%8d%e3%82%87%e3%81%86%e6%8a%95%e9%96%8b%e7%a5%a8%e3%81%ae%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%90%91%e3%81%8d%e5%90%88%e3%81%84%e3%81%a8%e6%a5%bd%e3%81%97%e3%81%bf%e6%96%b9/ar-AAECDuh?fbclid=IwAR1Mhc2iCCQv7g9VccN1r5WcS5IVIwGGfhcO5fhKZZk7L3nPdJ-FmOM_ET8#page=2
更新ありがとうございます。
選挙は期日前に投票しました(既報でしたねー)。
財務省は解体するべきだと思います。カネの流れの入り口と出口を1か所で統制すれば、当然最強のモンスター省になります。
エリートと呼ばれる高級官吏は、東大→財務省入省→米国等海外研修→帰国地方課長級赴任→本庁課長級赴任→本庁部長→局長→出向栄転もしくは次官昇進→定年天下り2〜3団体で顧問、理事等歴任で華々しい経歴を作り上げ、一生順風満帆の人生を送る。
こういうストーリーはやめなければなりません。国家公務員組織はとっくに腐っています。
特にチカラを持つ財務省は入る出るを二つに完全に分けて、人事面では部長級以上は民間の泥水を泳いで来たビジネスマンを公募、もしくはヘッドハンティングでスカウトし、組織に活力を与えるべきです。また本当にリーダーシップの取れる方なら、内部の課長からの昇進も認める。
つまり、大学卒の国家公務員は上級職(今はなんて呼ぶんだろ？Ⅰ種ですか)は課長止まりの中間管理職養成であり、実務経験を必要とする実働部隊で良いと思います。で、上級かⅠ種なんて偉そうな名称も止める（笑）。
わざわざ入省試験の結果だけで「ハイ、貴方は部長局長までは当確！」は今の時代、あり得ない硬直した考えだと思います。
次にNHK、ここも解体廃局です。もう「公共放送」なんて時代は終わった。昔はNHKしか映らない地域もあり、それなりの存在理由はあったが、今は「治外法権」「NHK天国」になってます。
自由化により参入障壁を取っ払い、NHKは資産をすべて国に返還する。ナニ？局員の退職金給付？1年に1,700万円も貰ってたんだから、蓄えはあるでしょう。食うに困ったらハロワに並べッ！あ〜消費税増税要らんわッ（爆笑）。
更新お疲れさまです。
ご存知かと思いますが、選挙当日に、「誰に、どこに投票するか」を呼びかけることは、公職選挙法により禁止されています。
そしてこれ、Twitterで流れてるものとして、「どの候補者を支持しているか、日頃から明確にしている場合は、当日にどの党と書かれていなくても、選挙に行くこと呼びかけるだけで違反になる可能性がある」ようです。
参考:
http://www.city.shimanto.lg.jp/gyosei/senkyo/doc2/05-0.html
Q5に対する回答
投票日当日の投票率向上の呼びかけや啓発は、選挙管理委員会で行いますので、候補者等が行うことはありません。
これを特定の候補者を支持している人等がすると選挙違反のおそれがあります。
このブログが引っかかるかどうかはわかりませんが、政治的分析と見解を述べているため、「明らかに白」とは言いにくいように思います。
このブログがなくなってしまうと本当に困るので、個人的には、不要なリスクを避けるため、このエントリーは一度削除頂いたほうが良いかと思います。
ご検討願います。
一読者様
＞Q5 ・・・ これを特定の候補者を支持している人等がすると選挙違反のおそれがあります。
とありますので特定の候補者を支持していなければ選挙違反の恐れはないと思われます。
一読者様は「政治的分析と見解を述べているため、」と指摘されていますが、このブログではどの政党を支持するとも、どの候補者を支持するとも書かれていないのでQ5の回答だけの見解なら問題ないと思います。
しかし、中華人民共和国や大韓民国は法治国家ではないので「このブログの記載はQ5に抵触する」という判断をするかもしれませんが。
一読者様へ
≫「どの候補者を支持しているか、日頃から明確にしている場合は、当日にどの党と書かれていなくても、選挙に行くこと呼びかけるだけで違反になる可能性がある」
記憶をたどる限りでは、新宿会計士様のブログの中では特定の候補者や政党に対して支持を表明していたり、選挙を呼び掛けたり、またはネガティブな情報を流してはおりません。
(『国民の敵』は新宿会計士様の持論ですから、ある種の誘導になる場合がありますが…)
ただし、日本政府関係者、与野党の動きを評価し、甲乙をつけることは、新宿会計士様に限らずどこのブログも行っていることです。
コメント欄の内容までは、新宿会計士様が関知するところではないでしょう。また、ここのコメント欄も良識がありますから、『自民党に入れろ』『立憲民主党をお薦めする』といったコメントも見当たりません。
自分の場合は良識を踏まえず、『●●太郎と愉快な仲間たちには入れるな』と、コメントした覚えはあります。(笑)
一読者 様
いつもコメントありがとうございます。
当ウェブサイトの場合、基本的に、「どの候補者に投票するか」、「どの政党に投票するか」を呼びかけることはしていません。
したがって、「特定の候補者を支持する者による投票の呼びかけ」には該当しないと考えています。
なお、本文中で若干のグレーゾーンと読める下りもありましたので、念のため、該当箇所は修正しています（少し慎重すぎる気もしますが…）。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様
お忙しい中、ご確認とご対応、ありがとうございます。
最も気になっていた部分を修正いただいたということで、安心いたしました。
正直、新宿会計士様がおっしゃるとおりだとも思いますし、それ以上に
「一番大切な投票日に、こんな事気をつけないといけないっておかしくない？」
とも思うのですが…
今後も、記事およびコメント欄を、参考およびご参加させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
私もだいぶ悩みましたが
政党目が入っているので 少しグレーなのかなと
このサイトの存続を望みますので
ご検討をお願い申し上げます
今朝投票しました。
まあ、自分としては、最善の政治は善良な独裁者、最悪の政治は残虐な独裁者で
民主政治の最大メリットは最悪に落ち込む事を防ぐことと思っていますが。
ところでNHK の人件費１５００万はそこまで多いでしょうか？
給与、退職金積立、年金、健康保険、福利厚生費込みでの金額でしょう？
給与だけだと半額〜6割くらいではありませんか？
namuny 様
コメント大変ありがとうございます。
ＮＨＫの人件費は、昨年までは１人あたり1700万円だったのですが、今年、いきなり退職給付費用が圧縮されて1550万円になりました。
このあたりの事情については、正直、よくわかりません。
ただし、ＮＨＫの場合は「最低でも１人あたり1550万円」であり、これにいわゆるフリンジベネフィット（豪勢な社宅、充実した福利厚生）などの形で、実質的な給与が上乗せされている可能性はかなりあると見ています（確たる証拠がないので本文では触れていませんが…）。
また、給与を減らして退職金を増やせば、従業員本人にかかる所得税を圧縮することができる、というのは、外資系企業などがよくやる節税術です。正確な人件費を考察するためには、可能であれば、給与だけではなく、退職給付、福利厚生費などを含めなければならないのは、当然の話です。
だいいち、消費者の選択の結果ではなく、法律で存続が許されている組織の分際で、国家公務員を遥かに上回る人件費が支払われていること自体、職業倫理的に許せないという気持ちから、この下りを執筆した次第です。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
返信ありがとうございます。
弊社の総務の人間に聞いた際、会社は、通常は給与の1.5倍以上負担しているとの事でしたので
コメントさせて頂きました。あと、公務員は残業が無いため時給が同じでもNHK がフルで(週40時間)残業している計算なら3割程度給与が多いはずですし、超過残業していれば割り増し手当込みで2倍近い人もいるでしょう。取材に伴う出張手当ても付くでしょうしNHK ラジオを聞く限りでは転勤も多いようですので出向に伴う手当もあるでしょう。
つまりは、国家公務員とNHK では勤務形態が大幅に異なるので、人件費の比較対象としてはあまり適していないのではないかという問題提起です。
訂正 週40時間ー>月40時間
公務員に残業が無いと言うことはありません。
基本的に残業無しの前提で業務量、人員が計画されているだけですので、部署によっては残業が常態化しますし、国会対策はブラックも真っ青なはず。計上されているかは別ですが。
国家公務員は労働基準法が適用されませんしね。
みったぁさん
残業無しは言い過ぎだったかも知れませんが、残業代を受け取っている公務員の比率が少ないであろう事から、前の投稿の趣旨は的外れでは無いと思います。
公務員の場合は失業の心配もなく、失業保険の支払いが無いため僅かながら手取りも多いという、給与からは見えないメリットもありますし。
追伸です
150万円人件費が圧縮された原因の可能性の一つとして
働き方改革で超過残業が規制されたことも挙げられるかと思います。
適当に計算してみます。
1550万円のうち、退職金や年金積立にかかわらない給与＋手当は2/3として
1033万円
手当ては、出張費、住宅手当、出向にともなう住宅手当他、通勤手当、子供の扶養手当等があげられますが、ドラマや取材、泊まり込みなどを行う人が多そうなので普通の会社よりも多いでしょう。内部の事務の人もなべて
月6万円くらい（適当です。とりあえず、出向の際のアパートの家賃くらい）、年72万円として、
残り961万円
残業は３６協定の限界（1日平均2時間 このくらいはしているでしょう）の場合、月当たり定時で180時間、残業45時間、残業時の割り増し手当20％として、この分を差し引くと、
残業を行わない場合の給与所得は739万円
これが勤務経験15～20年の40歳台前半のＮＨＫ職員の、残業なしの給与の額面となると思います。
45時間以上の超過残業や休日出勤をしている人が多ければ額面としてはさらに下がります。
（というか、取材や撮影は基本的に時間外にはみ出すのでは？）
これが公務員の平均給与と比較するべき金額ではないでしょうか？
少ないとはとても言えませんが、そこまで多いでしょうか？
有権者が行使できる権利として、国民審査も忘れてはいけません。
個人的には、一票の格差を是認する最高裁判事にバツを付けています。
私はもう一つやれる事があると思います。
それは自分たち一人一人が政治に関心を持ち、周りの人間と積極的に政治について語ったり自分の考えを発信する事です。投票ではいくら立派な考えを持った人であっても考えを内に秘めていれば国政に反映されるのは1票でしかありません。しかし発信や議論や情報交換によって他の方に真実を伝えたり考えを変えたり影響を与える事ができれば、1票が10票に、さらにそこから伝播して100票にと広げていく事ができます。
ただし議論する相手も成熟した考えを持つ大人ですので、それを変える説得力を持つには、正しい情報に基づいている事、基礎的な政治経済等の知識、客観的な視点、間違いや気づきがあれば自分の意見を変える柔軟性と謙虚さを持つといった点は重要になるかと思います。
こちらのブログはそれを実践されている点、論陣を張る上での情報源や下地の提供という点でも素晴らしいと思いますが、我々のような草の根レベルの日常会話からでも世論を変えていく事は大なり小なり可能かと思います。
何時も拝見させていただいてます。
我が家の家族の事なのですが、娘を含めて全員、選挙に行くべきと３人で意気投合できてます♪
が、どこの、誰に入れる？で、別れてるような?
パパ自分・・・不届きで訳の分からん大韓民国に、日本の立ち入りを分からせてあげよう的な自由民主党、安倍総理がベスト♪
娘28才・・・投票は行かないといけない、行くけど、何処に投票するの？そうか、分からない時は、白紙で出すとか、×たくさん書いて出すとか、投票に行った事にはなるよね
嫁さん・・・自民党には入れません、韓国とのいざこざはニュースやネットで見てるけど、安倍総理は嫌い！
私は自分の親を在宅看護で看取ったけど、安倍総理になってから、看護体制があまりにも酷くなった、否が応でも最後までの看取りを家族に押し付ける制度にしたのは安倍総理です、子供に対する支援が無いもの安倍総理です、国の将来を担う子供たちに無償の援護をするのは、先進国では当たり前のはず、日本の国益がとても大事なのは分かるけど、日本の総理大臣なら、もっと国民の側に寄り添えてる総理であって欲しいんです。
駄文ですみません、パパ自分は安倍総理の政策に大賛成なのですが、女性たちには、いまいち人気無いようですねぇ(^-^;
立ち入りではなくて、立ち位置でした(^-^;
選挙も全候補者に対して○×つける方式にしてほしいと思う。
（個人的にはアンチNHKの某政党にも投票したかった。）
比例はともかく地元の選挙区で自民候補者と野党候補者（しかも野党統一候補のみ）だった場合、実質的に正当で判断せざるを得ないので議員の資質を問うことができない。
媚中韓派の与党議員は落選させたいが、かといって野党候補に投票するのは耐えられず。。。
選挙のたびに憂鬱です。