「マスコミにしかできないこと」がなくなりつつある
本日でちょうど、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設して４年目に突入しました。新しく当ウェブサイトを訪れてくださる方が急増しているという事情もありますので、本稿では、当ウェブサイトの目的と、マスコミ報道の限界という観点から、新時代のウェブ言論について考えてみたいと思います。
目次
いよいよ４年目に突入
いつの間にか1000倍に
つい先日、『ウェブサイト開設、３年経過の御礼と確実な手ごたえ』でも報告したとおり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設して、本日でちょうど３年が経過し、４年目に突入しました。
ウェブサイト開設直後は１日あたり100件くらいだったページビュー（ＰＶ）数は、現時点では多い日で10万件前後であり、この３年間で1000倍（！）に伸びた計算です。日々、当ウェブサイトにごアクセスいただく皆様には、感謝以外に申し上げることはありません。
ただ、勝手な推測ですが、当ウェブサイトへのアクセス数が増えている大きな理由は、べつに「当ウェブサイトに掲載されている記事が優れているから」、ではありません。
自省を込めて報告申し上げますと、当ウェブサイトではとんでもない勘違い記事を公表し続けていたことがあります。それが、今年２月に掲載した、『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』という記事です。
この記事では、「外為法第16条を研究する」と言っておきながら、実際に参照している条文が「外為法第21条」だったという、まことにお粗末なミスをしています。
しかも、たんに条文の参照を間違えただけならまだ話はわかりますが、リンク先の論考では、「支払の制限」に関する条文である第16条と、「資本取引規制」に関する条文である第21条の２つの条文の説明が混同されており、「専門家」としてはお粗末過ぎる記事です。
この「外為法第16条の研究」という記事は、あまりにも派手に間違えている代物ですが、細かいエラーを含めれば、当ウェブサイトはそれこそ「修正の嵐」です。
つまり、当ウェブサイトでは「常にすべての情報が正しい」というものではなく、どちらかといえば、基礎的な事実関係の誤認などについては、むしろ他サイトと比べて多いのではないかとすら思います。
一般的なビジネスマンとしての共感力
では、なぜこんなウェブサイトに、ここまで多数のＰＶ数を頂いているのでしょうか。
勝手な推測で恐縮ですが、これは、「既存のマスコミが提供する情報の質に不満を抱く人が多いから」、ではないでしょうか。
一例として、最近ホットな話題の１つである、韓国に関連するものを紹介しておきましょう。
当ウェブサイトでは、とくに１年前くらいから、韓国に力を入れ始めました。文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国の動きが、明らかにおかしいという兆候を、いくつも発見したからです。
その読みは当たり、とくに、昨年10月30日に、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業に対し、日韓請求権協定に違反した確定判決を下した事件（いわゆる自称元徴用工判決事件）の前後くらいから、当ウェブサイトに対するアクセスが増加して行ったのです。
ただ、自分のなかでは大した話を書いているつもりはありませんでした。今になって振り返ってみれば、会社法や企業会計、金融規制などの専門知識を駆使した記事がないわけではありませんが、ちょっとした社会常識さえあれば誰にでも書ける記事も多かったと思います。
つまり、「ごく一般的なビジネスマンが、わが国の社会通念に照らして、韓国における常軌を逸した行動を眺める」、といった趣向が支持されたのではないかと勝手に考えているのです。
マスコミ報道が酷い
なぜそう考えるのかといえば、日韓のメディアの報道や、一部「識者」による論考とやらが、あまりにも酷かったからです。
自称元徴用工問題を始め、さまざまな日韓懸案については、客観的事実関係を調べれば調べるほど、日韓の友好関係に背くような行動を取っているのは一方的に韓国の側であり、日本は明らかに被害者である、ということがわかります。
それなのに、日韓のメディアは、「日韓双方が自制せよ」だの、「日韓は対話によって局面の打開を図れ」だの、「日韓関係が破綻すれば、日韓双方にとって不幸だし、中国（または北朝鮮）が漁夫の利を得る」だのといった論説を垂れ流していたのです。
日本語版ウェブサイトを持っているおもな韓国メディアは、「保守系」を自称するものが東亜日報、中央日報、朝鮮日報であり（※これを当ウェブサイトでは「東中朝」と呼ぶこともあります）、左派のメディアが『ハンギョレ新聞』、それから通信社の『聯合ニュース』です。
一方、わが国のメディアでありながら、やたらと韓国の肩を持つような報道を垂れ流しているものが、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞であり（※これを当ウェブサイトでは「ＡＴＭ」と呼ぶこともあります）、また、漏れ伝わるＮＨＫなどの地上波テレビ局の報道も酷いものです。
もちろん、韓国メディアに掲載される論考のなかには、それなりに参考になる記事もありますし、また、日本のマスコミ報道もすべてが腐っているというわけではなく、メディアや論者によっては優れた論考も多数出て来ています。
ただ、マスコミ報道は、それこそ「玉石混淆」であり、だからこそ、マスコミの配信記事を読んで不安に感じた人たちが、当ウェブサイトなどの新興勢力のウェブメディアに期待を寄せているのかもしれません。
情報をどう選り分けるか
客観的事実と主観的意見
さて、韓国ネタについては別稿でじっくりと論じることにして、もう１つ、経産省が７月１日に発表した、『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を例に挙げて、とても重要な点を指摘しておきたいと思います。
世の中に流れる、ありとあらゆる情報には、基本的には２種類しかありません。
１つ目は、「客観的事実」です。
これは、「誰がどう報じても、だいたい同じ情報になるもの」、あるいは「だいたい同じ情報にならなければならないもの」のことであり、経産省が発表した措置については、だいたい次のように表現されるべきです。
「経済産業省は７月１日、『外為法に基づく輸出管理』を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行うことにしたと発表した。具体的には、韓国を『ホワイト国』から除外する政令改正案とともに、フッ酸など３品目の輸出を個別審査方式に切り替えるものだ。」
もちろん、「外為法」を「外国為替及び外国貿易法」と正式名称で記述する人もいるかもしれませんし、「経済産業省」を「経産省」と表現する人もいるかもしれません。さらに、対象品目について、「フッ酸など３品目」ではなく「フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素」と具体的に表現する人もいるでしょう。
ただ、こうした細かい違い表現の違いはさておき、骨格としては、「いつ、誰が、何を、どうした」といった基本情報は、どのメディアが報じても、だいたい同じにならなければなりません。
一方、２つ目の情報は、「主観的意見」です。
これは、「報じる人によって内容が異なる情報」のことであり、たとえば、
- 「今回の措置は、事実上、元徴用工巡る対抗措置だ」
- 「この経産省の措置は、日本の稚拙な経済報復だ」
- 「日本が３つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける損失は、中国から受ける『ファーウェイ制裁』の10倍に達する」
といった具合に、報じるメディアによって評価がまったく異なる可能性があるものです。
事実と意見を混同するな！
ただ、マスコミの報道を眺めていて感じるのは、こうした「客観的事実」と「主観的意見」をまぜこぜにした記事が多すぎる、という点です。
先ほど例に挙げた３つの文章は、実は、いずれも実際の報道から取って来たものです。
- 「今回の措置は、事実上、元徴用工巡る対抗措置だ」（2019/06/30付 日本経済新聞電子版『半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗』より）
- 「この経産省の措置は、日本の稚拙な経済報復だ」（2019/07/01付 中央日報『【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は』）
- 「日本が３つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済が受ける損失は、中国から受ける『ファーウェイ制裁』の10倍に達する」（2019/07/01付 朝鮮日報『【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか』）
たとえば日経が報じた「今回の措置は、事実上、元徴用工巡る対抗措置だ」という記事については、その後、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相などの口から直接、何度も何度も、「対抗措置ではない」という注意喚起がなされています。
また、中央日報の「稚拙な経済報復だ」という報道については、「何がどう稚拙なのか」について、具体的なことが何１つとして触れられていません（※ちなみに、具体的な点を何１つとして指摘しないというのは、日本共産党や立憲民主党などのポンコツ野党とそっくりですね）。
このように、「事実と意見」をごっちゃにする姿勢は、日韓に限らず、マスコミの習性といえるのかもしれません。
これに対し、当ウェブサイトでは、できるだけ、「事実関係」と「当ウェブサイトとしての意見」をハッキリと分けようと努力しています（それが実践できているかどうかは別として）。
具体的には、「事実関係」について、マスコミ報道をベースに紹介するときには、できるだけ、「●●新聞が報じた内容によると」、といった具合に、情報源を明かすようにしていますし、報道が１社分しか出ていない場合などには、「報道が事実だったとしたら」、と注釈を打つようにしています。
大事なのは「情報源」「検証可能性」「フィードバック」
その文脈で申し上げれば、マスコミ報道を眺めていると、情報源を明かさずに「日本政府は～という方針であることが明らかになった」、などとしている記事が、多数散見されます。
これらの報道のなかには、それなりに確度が高いものや、あきらかに「ガセネタ」ではないかと思われる話題などが混在しているのですが（たとえば『【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道』参照）、マスコミ報道が常に正しいとは限らない点には注意が必要です。
逆にいえば、ここまで多くの方々が当ウェブサイトを訪れてくださる理由は、当ウェブサイトでは「情報源」と「検証可能性」を大事にしているからなのかもしれません。
つまり、客観的に確認できる事実と、それに対する仮説、予想、評価、分析などをハッキリと分けることで、読み手にとっては「ここまでは事実」、「ここから先の分析はおかしい」、「むしろこう見るのが正しいのではないか？」といった具合に、自分のなかで一緒に考えることができるのです。
これこそ、まさに「読み手にとっての知的好奇心を刺激する作業」ではないでしょうか。
ただ、読み手が「知的好奇心を刺激された」「おもしろかった」（あるいは「知的好奇心を刺激されなかった」「つまらなかった」）と感じた場合であっても、それを「フィードバック」する機能がなければ、「知的好奇心に基づく知的作業」は完了しません。
だからこそ、当ウェブサイトでは、批判的意見を含め、基本的には記事本文に関わるコメントをすべて自由としているのです。
（ただし、第三者に対する誹謗中傷や性的・わいせつなコメント、スパム・コメント、著作権侵害のコメントなどについては、フィルタで弾いているほか、事後的に削除することがありますので、この点についてはご了承ください。）
ネットはマスコミを駆逐する？
使命忘れたマスコミ
ひるがえって、そもそもマスコミとは、いったい何を目的とした組織なのでしょうか。
あえて独断と偏見に基づいて申し上げれば、それは、「政治権力から独立し、情報を国民にいきわたらせることを通じて、健全な民主主義社会を形成する基盤であること」、ではないでしょうか。
インターネットが出現する前であれば、マスコミ（とくに新聞とテレビ）は、「同じ情報を一度に大量に伝達する」という点では非常に優れたメディアでした。
テレビだと映像を使うことで、中継車や報道ヘリから全国に現場の状況を伝えることができますし、新聞だと速報性でやや劣るものの、大きな紙に写真や文字情報を掲載することで、より詳細に伝えることができるからです。
さらに、新聞、テレビなどのマスコミ媒体は、国会や官庁、経団連などに記者クラブを持ち、効率よく記者会見で情報を集める仕組みを発達させてきました。
これこそ、インターネットが出現する以前であれば、まさに「マスコミにしかできないこと」だったのです。
また、基本的に記者クラブに出入りできるのはマスコミ関係者だけであり（※最近では少しずつ例外も出ているようですが…）、一般人を排除した情報を入手することができるのは、まさにマスコミ関係者の特権だったのです。
そうなると、特定の官庁と癒着するメディアが出て来るのは当然のことです（一部を除く主要な日刊新聞各社が財務省による消費増税ゴリ押しを絶対に批判しないのも、自分たちが軽減税率という特権を享受しているからなのでしょう）。
インターネットに感じる希望
ただ、現代社会ではすでに、インターネットがマスコミを駆逐し始めています。
たとえば、国内外の主要メディアは『Yahoo!ニュース』などのニューズサイトでまとめて読むことができるようになり始めていますし、どこか１社が誤報をすれば、容易にそれがわかってしまう状況にあります。
また、ツイッターなど、一般人が気軽に情報発信できる仕組みが徐々に出現しており、たとえば偶然、事件現場に居合わせた一般人が、それこそツイッターなどで気軽に写真を投稿することができるようになっています。
さらに、最近だと官公庁や政治家が、ツイッター、フェイスブック、ブログなどを通じて、直接、情報発信をし始めていますし、記者会見の様子をウェブサイトで公開する官庁も増えて来ました。
そうなると、「一次情報」を得て、それに主観的な情報を勝手に付け加えて配信するという、「旧来的なマスコミ報道」の在り方には、そろそろ限界が来ているのかもしれません。
なにより、一部のマスコミは「健全な民主主義の発展」という使命を忘れ、いまや、単なる「特定勢力のためのプロパガンダ機関」に成り果てています。日本共産党や立憲民主党を批判しないマスコミなど、むしろ「民主主義の破壊者」ではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
つまり、いまやマスコミの報道も「玉石混淆」であり、自分が定期購読している新聞の主張を鵜呑みに信じることは危険だ、ということです。
もちろん、「玉石混淆」という意味では、インターネット空間にもまったく同じことが言えるのですが、ただ、同じ玉石混淆ならば、選択肢は少ないよりも多い方が良いに決まっています。
その意味で、ウェブ言論空間は、マスコミに取って代わる資格も能力もあるのではないでしょうか。
個人的には、今後数年の展開を楽しみにしているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士愛読者様には全く余計なお世話ですが、
事前投票されていない方は投票に必ず行きましょう。
選挙区にいい人が立候補していなくとも支持政党で投票しましょう。
支持政党全国区にいやな人が立候補していても、支持政党または支持政党に属する個人名で投票しましょう。
安部さんが選挙のためにやっている、トランプさんは韓国の味方をしてくれる、といまだに妄想しているかの国の人たちに対し、選挙あけ早々次のカードが切られることを楽しみにしております。
理系初老さま、早速7時開始の選挙に行ってきました。
投票所にはすでに並んでいられる方がいました、雨が降らなければいいのですが。
理系初老様
不在者投票は居住地でないとできないものと勝手に理解していたため、不在者投票期間中に居住地にいない場合は棄権していましたが、選挙管理委員会からの通知を見ると手続きすればどこにいても投票できることがわかり、かなり面倒で個人にかかる費用も普通に投票するより若干かかりますが手続きしてみたら居住地近くの投票所ではで投票できないものの、現実に投票が可能であることを実感しました。そういう制度があるのですから当たり前なのでしょうけど。
たかが一票ですが、それが積もり積もれば大きな力になるかもしれません。勝手にダメとあきらめて棄権するよりはマシでしょう。問題は投票した用紙を居住地の選挙管理委員会に送る必要があるので（これは選挙管理委員会が実行しますが）、少なくとも投票日の数日前に不在者投票を済ませておく必要があるということでしょうか。ですから盛り上がった選挙運動を見てどの候補者に投票するかができないことでしょうか。投票を終えた後で選挙運動を見て投票先を間違えたと思うこともあるのが泣き所ですが。
このような不在者投票制度は選挙公報なども送られてきてありがたいですが、現実にかなりの費用が掛かるようで、恐らく投票者一人当たり１０００円以上の費用が掛かっているような印象ですので、居住地の投票所で投票できるならその方が費用は節約できるということでしょうか。これなどもどこの投票所でも投票できるようにすれば（問題も多いかもしれませんが）解決できること思います。
また、参議院議員選挙はだれに投票してよいか、どの政党に投票してよいかわかりにくいので今まで白票で投票していたのが現実ですが今回は選挙戦が盛り上がっており、棄権するのはもったいないという気になりました。従来は棄権せず少しでも自分の意思表示をしたいためを白票を投票していおり、白票もカウントされその集計結果も公表されてていましたが、最近は白票を無効票としてカウントしているようです。
白票も棄権とは違い、適任者なしという明確な意思表示であるのに勝手なことをしているわけです。棄権するものがすべて白票を投じても選挙結果は変わりませんが、白票が別の候補者に向いてたと考えると当選者にはものすごい威圧になり、当選者も恣意的な行動はできないと思います。
一方、1票以下の投票も発表されているので最近は白票が無効票にカウントされるのが気に入らないので適任者なしと判断したときは泡沫候補を２名選び一方の姓と他方の名前を書いて無効票にされないようにしています。ささやかな抵抗ですが、棄権したり無効票として扱われるよりはいくらかでもましかと思っています。
おはようございます！
本日出勤のため、不在者投票してきました。
私の住む自治体では、令和最初の選挙を記念して投票証明書を配っていましたよ！
記事のUP有難うございます。
海外の記事も翻訳機能を使えば、我々一般庶民でも簡単に読むことが出来るようになりました。小生宅でも10年ほど前から朝刊も含め新聞購読をやめています、＜家内がゴミが増えるばかり、知りたいことはWEBで十分！と＞また、テレビニュースも局により偏りがあります。
今回の韓国との紛争についてなど、メディア論調の色付けが180度違います、通常ではない案件で各メディアの色付けが、どの勢力の息がかかったのかがハッキリしますね。
日経の有料会員記事で、前防衛大臣がリークされた内容を拝見しました。
韓国でフッ酸輸入総量の3割が中国国内のサムソン＆SK工場に横流しされているとの事、
半導体製造国で中国のファーウェイに半導体供給していた韓国企業の実態もよくわかります。＜ホワイト国解除は中国へのサプライチェーン崩壊ですから、韓国の騒ぎ様は良くわかりますね＞
今回の日本の輸出管理厳格化もふくめ、筋書きはすべて米国主導＜米中紛争の一部＞という結果が見えてきます。
韓国経済焦土化⇒日米台で半導体管理⇒ファーウェイ（中国経済）衰退⇒米国の勝利。
サムソンに関しては既に詰んでいる、中国工場はそのまま中国に搾取、銀行保証解除で対外貿易衰退。今後の焦点はGSOMIAの継続の可否で、韓国の扱いが決定するのでしょうね！？。。。
早朝の更新ありがとうございます&サイト開設四年目おめでとうございます。いつもしっかりと根拠、データベースに情報発信されていて最近特に参考にさせていただいております。
おっしゃるとおり、マスメディアについて今まさに変革の時と感じています。件のことだけに絞っても規制強化、輸出制限、徴用工等の用語さえ適切に使わず、番組ゲストどころか世耕大臣直々にTweetで注意促されるレベルの各マスコミ（含む自称国民放送）、被害者の迷惑顧みない取材陣。
自分の記憶が確かならばネット教育で誤情報の怖さと比較の大切さを教えるはずですがマスメディアはそれをやってるのかな?と思う事しばしです。各種特権を受けて情報を優先的に扱えるのは権利と同時に良心的情報発信をするのが義務だと思いますので、どこぞのかの国のように権利の食い逃げは許しがたい所。
まずは本日の国政選挙を注視したいところです。
三周年おめでとうございます。ここを閲覧し、何かを書き込むことは日課になってしまいました。今後とも頼りにさせていただきます。
先般、世耕弘成・経済産業大臣から、ツイッターで経産省の措置についてマスコミの誤解を正す発言がありました。以前からトランプ大統領がツイッターを活用して久しく、こうした現象は、大衆が一次情報をマスコミを介さずに知る手段が定着しつつあるということだと思います。
残る課題は、取材努力なしには得られない情報を、マスコミを介さずに配信し報酬を得る手段です。これについては以前に書いたことがあるので繰り返しませんが、「誰かやってくれないかなあ」ではなく、自分が始められないか、ぼんやりと考えています。
元ハード屋だし、今時のプログラミングには疎遠なので、一人ではできないのです。有能なプログラマを雇うお金もないしねー、有志と出会えればいいんだけどなー、など具体性のない妄想段階です。
4年目突入、おめでとうございます！
ここのところ動きが早くて、記事の更新も大変かと思います。
一読者として、楽しみにさせて頂いておりますが、無理の無い範囲で、ご自愛されつつ、ご執筆下さいませ。
開設4年目おめでとうございます
毎日更新を楽しみに拝見させていただいております。
今日は朝から早々に国民の義務を果たしてまいりました
結果が楽しみです
4年目突入おめでとうございます。
という事は2015年12月の日韓慰安婦協定をこちらのサイトで眺めた記憶があるので、結構古参かも。コメント主で初期の常連さん、最近お名前を見なくなった人達がいます。どうしているんだろう？（笑）
私も好き勝手な事、書かしていただきました。ありがとうございます。さて、今日は参議院選挙投票日、私は終えてますが女房を尻叩いて行かせます（笑）。
今日一日ぐらいは反日一色の韓国から離れて、有意義に過ごしたいと思いますが、ちょっと無理かな（笑）。
NHKの報道内容が酷い
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https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggGwnOxSjxW4lcb8RnaxIdaQ—x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/que-11210614236
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笑下村塾代表者がNHK入局、ディレクターにっ
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https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1126/asg_171126_7488671385.html
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高齢者が「若者よ！選挙に行くな～」と絶叫する動画を流す笑下村塾
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446655
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偽りの看板を並べて政党選択を誤らせようとする笑下村塾
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https://blogos.com/article/390476/
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乙武さんに性教育や主権者教育を学校現場でやる裏技を聞きだそうとする笑下村塾
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https://www.shoukasonjuku.com/post/201904021_ototakehirotada2
> NHKの報道内容が酷い
仰る通りですが、酷いのは報道内容だけではありません。
日本人からは、テレビを持っていなくても、携帯・ＰＣ・カーナビ等が１つでもあれば、執拗な取り立てをする一方、日本以外の特亜諸国には、無料視聴サービスを行っていて、どこの国の放送局やねん。
一日も早く、ＰＰＶにして、見る人からだけ集金する様に改めて頂きたいものです。
P.S.
韓国の天気予報は当たらないらしく、日本の天気予報を見ている国民が多いとか。
ＮＨＫをＰＰＶにするのは、意外に効果あるのでは？
京アニ放火殺人事件が発生した際のセキュリティ解除に関する情報をNHKが報道しない
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https://iwiz-chie.c.yimg.jp/im_siggrzfGe4UvEbqs9blJssgq7A—x320-y320-exp5m-n1/d/iwiz-chie/ans-511165461
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理由を知りたい
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https://aoisora2525.com/kyotoanimation_20190719/
サイト開設四年目おめでとうございます．
私は鈴置氏のコラムで会計士様のサイトに触れられた時からの読者で、まだ読者歴半年ですが、いつも有意義な記事でためになっています．
さて、昨日の「【読者投稿】ここが変だよ韓国人」のコメントでも触れましたが、私はYahoo!に配信されている韓国メディア日本語版のヘッドラインをウォッチしています．なお、Yahoo!ニュース記事のページの最下部にある「ニュース提供社」で「朝鮮日報日本語版」「中央日報日本語版」「ハンギョレ新聞」「聯合ニュース」を選択すると、各々配信時間順にヘッドラインを閲覧できます．
それで朝鮮日報日本語版のヘッドラインで気がついたのですが、それまでは反日記事2-3本、政権批判記事4-5本、あとはどうでもよい芸能記事（タイトルが数日毎に使いまわしなのが笑える）や生活情報で20本くらいの比率なのですが、18日（木）以降、朝鮮半島出身労働者案件（偽徴用工問題）及び日本政府による輸出規制に関連するムン政権の無策無能ぶりを批判する記事が全くアップされなくなっています．
18日といえば、請求権協定について、韓国が「仲裁委員会」設置拒否の声明をしたり、また19日は在日韓国大使と河野外相のあのシーンの他、日韓当局者の非難の応酬など話題盛り沢山のはずなのに、日本関係記事といえば、「在韓日本大使館前の車で火災発生、車内にいた男性を搬送」「日本は報復を撤回し、外交的な解決に乗り出せ」「【社説】日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない」だけという、韓国政府に対しては差しさわりのない数本の記事だけという状態になっています．
数日前に青瓦台報道官が、朝鮮日報を名指しで批判したとの報道があり、また、青瓦台請願サイトに朝鮮日報とTV朝鮮の廃止解体を主張する請願が挙がったらしいのですが・・・
朝鮮日報の記事を読むと、主筆や論説委員などのベテラン記者（ほとんどが東京特派員経験あり）が政権批判、若い記者（あくまでも顔写真だけ）ほど反日記事を執筆している傾向に見えますが、ベテラン記者がパージを受けているのか、はたまた自主的に記事を書かなくなったのか、しばらく注視したいと思っています．
昨日、別の記事に対して、投稿した内容です
どちらが主導権を持っているかはわかりませんが、ご存知かもしれませんが、反日マスコミ と 朝鮮マスコミの住所は同じです。(古いネタなんで今は違っているかも知れません。また裏取りはしていません)
「 反日マスコミ と 朝鮮マスコミの住所は同じ、蜜月関係 」
https://ameblo.jp/135822/entry-11127391961.html
より
韓国文化放送(MBC) 〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6
大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
京郷新聞 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
(ｻﾝｹｲｽﾎﾟｰﾂ、夕刊ﾌｼﾞ、日本工業新聞社)
朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
毎日新聞 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1
読売新聞 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1
東亜日報 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
韓国放送公社 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
ＮＨＫ放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
素朴な疑問なのですが、（日本の）テレビ局で、直接、現場で取材して
いる人数は、どれだけいるのでしょうか。（テレビ局には、報道部門の他
に、ドラマ部門などもあり、そこにも人員がいます）
そのため、ネタになりそうなことを、誰か見つけると、各局がそれに群
がるのです。テレビ局が独自ネタを自分で探しだすための、人員的な余裕
は、ありません。（独自ネタを探すということは、金や人手をかけても、
何もなかったということも、あり得ますから）
今後は、参加者（？）が多いネットでネタを探して、例え、そのネタが
（取材してみれば）報道するような事実がなくても、金をかけてしまえば
話を盛っても報道してしまう、ということが、あるのではないでしょうか
駄文にて失礼しました。
マスコミにも、「ネタの玉手箱」としての存在意義があります。〔偏向報道は許せないですけど〕
結局のところヤッホーニュースなんかも、それらの発信情報をまとめ掲載することで構成されてるからです。
本当に大切なのは、玉石混在してる情報を多方向から検証し、真実を見抜くチカラを培うことではないでしょうか？
新宿会計士様の掲載記事が読者に支持されるのは、持ち前の専門知識をベースに充分な検証と分析が多方向から偏りなく実施されている〔真実の追究姿勢に共感‼︎〕からだと思います。
＊私の知的好奇心は充分に満たされています。
貴ブログ開設3周年おめでとうございます。
最近、メディアについて思うのは「きちんと一次情報は確認して報道しているのか」という事です。
今回の韓国ホワイト国除外について、経済産業省のWebページには、一言も「輸出規制」「輸出禁止」なんて書いていないんですよね。
そもそもですが、ホワイト国除外は、「輸出管理を日本で行うからきちんと申請書を提出しなさい」という話なのに「無条件で優先的に輸出するのを禁止する」とホワイト国除外の意味を勘違いしている節があるように思います。
そういう基本的な事実をまずメディアは伝えるべきではないでしょうか。
経済専門家の日本経済新聞が「徴用工判決への対抗措置だ」と言っているのは摩訶不思議です。
（余談ですがこういう点を取っても日本経済新聞は信用出来ません。）
4年前の安全保障関連法案や集団自衛権をめぐる騒動の際も感じましたが、あれらの法案内容は衆議院のWebページでただで閲覧出来ました。
更に防衛省のWebページからは防衛白書がこれもただで閲覧出来、近隣諸国との兵力を比較する参考にもなりました。
にも関わらず法案内容を議論しないまま「戦争が出来る国になる」「子供達を他国の戦争に参加させない」「軍靴の足音が聞こえる」とか感情的に不安を煽る報道ばかりでした。
韓国メディアもそうですが日本メディアも事実を無視した扇情的な内容にシフトしているようです。
こちらのサイトでどなたかが書かれていましたが、韓国への「輸出規制」という言葉自体が正確ではないのに韓国側は当然のこと日本の一部マスコミでもいまだに使い続けています。特に7.1の政府発表直後はどのマスコミも「輸出規制」としての報道でした。ホワイト国が何を意味するのかすぐには理解できなかったと善意に解釈するとしても、いまだに使い続けるのは頭が悪いというよりは世論を誘導しようとする悪意が感じられます。
確かにこれだけネットやツィッター他により情報が得られるようになると、マスコミ各社の化けの皮が次第にはがれてきています。
うちは新聞の朝刊だけはとっていますが、家内(印刷で見たい昭和人)がテレビ欄と家庭欄を読みたいというからであり、自分は四コマ漫画しか読みません。
時代の変換点を目撃している感じがしております。
一昔前なら、「朝日新聞」は信頼すべき情報の発信源だったのでしょうが、今ならフェイクニュースの偽造拠点であります。この考え方は、それほど過激なものとは考えられなくなっていると思います。
この現実を受け入れられないマスメディアは、これからバタバタ倒れていくのでしょう。他業種に商売替えできない会社の倒産を、これから目撃できそうです。
マスコミの役割として、
>「政治権力から独立し、情報を国民にいきわたらせることを通じて、健全な民主主義社会を形成する基盤であること」
というのは、その通りなんだと思います
会計士さんの言葉を借りると、この役割を果たすために、マスコミには
１ 客観的事実を収集して、読者に提供すること
２ 客観的事実に分析を加え、現状についての解釈、将来のための提言といった、読者が考えるための参考となる主観的意見を提供すること
とという、ふたつの機能があるんだと思うのです
このうち2については、正直なとこ日本のマスコミは曇った眼鏡で事実をみてるからか、あまり参考にならならい（朝日新聞の逆を張れば間違わないといった別の意味で参考になる主観的意見を出してくれる社もありますが・・・(ˆˆ;)ｱﾊﾊ）し、プロのだけではなく、会計士さんのようなノンプロ（失礼な表現かとも思いますが、本サイトの論考でお金を取っていないという意味でノンプロって言ってますm(_ _)m）の主観的意見に接することが容易になってきてるので、この部分でのマスコミの役割は小さくなってると思うのです♪
ただ、１の機能については、政府だけでなく各業界なんかにも記者クラブがあって、それを通じた情報提供が多いことから、未だマスコミの役割も大きいんだと思うのです♪
情報提供する立場からすると、どこの誰かわかんない人から、どんな使われ方をするのかわかんない質問を受けても、変な使われ方して利益供与とか言われる怖さがあって、お話するには抵抗感があるのです
ただ、１の機能についても、大量の客観的事実から読者が必要とする情報にアクセスしやすくするといったことも必要で、「報道しない自由」の行使みたくその提供方法によっては、やっぱり偏った報道が可能になると思うのです♪
あたしは、マスコミ不要論ではなくて、どっちかというと必要だと思うのですが、今の色眼鏡を通した主観的意見を改善するのと、プロらしくたくさんの客観的事実をバランス良く提供してもらいたいと思うのです♪
ちょっと捕捉
マスコミの主観的意見である社説はいらないと思います でも、論じる対象の専門家による意見は貴重だと思うのです
マスコミの中の人は、個別の事項については単なる素人なんだから、せめて問題設定や適切な論者を見つけて、論者の意見をわかりやすく伝える、編集のプロであって欲しいのです♪
七味様、
仰るとおりマスコミは必要なものと思いますし、現在のマスコミが歪んでいるのも事実です。
マスコミの根本は「１ 客観的事実を収集して、読者に提供すること」だとおもいますが報道しない自由の行使によって歪められています。また、「２ 客観的事実に分析を加え、現状についての解釈、将来のための提言といった、読者が考えるための参考となる主観的意見を提供すること」は、偏った論考や思想がはびこっていることでしょうか。
では、どうすればこれを正すことができるのか。
新宿会計士様がご指摘のとおり「インターネットがマスコミを駆逐し始めています。」
何故これが起こっているのかを考えるとその方向性が見えてくるように思います。
マスコミの問題点の根本にあるのは次の二つだと思います。
１、情報ソースの独占。
２、一方的に報道されるだけで、検証がほとんど行われない。
新宿会計士様のサイトも含め、ネットで行われておりますのは主にこの2番目の「報道の検証」だと思います。つまり、一方的な報道をネット上での国民の目線で議論している、これは非常に大きなことだと思います。ネットを見ている人の数はとんでもない数に昇り、その中には情報のソースに近い方や専門家の方もいらっしゃいますので、そういう方々のご意見がネットに上がって来ることでマスコミ報道のある程度の検証が行われていることになるのではないでしょうか。
マスコミ報道とネット上での議論がお互いにうまく組み合わされれば、現在の歪んだ報道の改善になるのではないかと期待します。（もちろん、マスコミ各社の根本的な改革が前提ですが…。）
ＴＶ・ラジオがオワコン化していく中、ネットユーザーからも
「ＮＨＫを選択しない権利」を奪わんとしてるとしか思えません。
総務省がパブリックコメント募集してます。ご意見のある方は是非。
「改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備についての意見募集」
ttp://urx.blue/wSM1
今回の宮迫の記者会見でも吉本の社長が、マスコミは株主だから大丈夫、といったのを報道したのはネットのアベマだけでした
地上波は放送せず
もう地上波なんていりませんね
Twitter情報源で申し訳ないですが、TBSは報道していたようです。
https://twitter.com/skiphero/status/1152751394861879296
今回の報道に関しては
「先にネットに全て流れた」あと、
「報道各社がどのように報道するかを、ネット世論が監視した
(ツイッターでは「答え合わせした」と言っていますが)」
という、「既存メディアが二次ソースとなった」革新的出来事です。
問題自体の今後ももちろんですが、
「まずネットで報じる」「その後マスコミがどのように報じるか監視する」流れは、
今後も加速していくのではないでしょうか。
ウェブ言論空間は、マスコミに取って代わる資格も能力もあるのではないでしょうか。
ええ〜？
オールドメディアに対して圧倒的に優位ですね。
テレビ、雑誌、新聞の特性の良いところを凌駕しているのがウェブです。
ラジオはちょっと特別。
それに加えてウェブって双方向性に関して圧倒的に優位なメディアなんですよ。
しかも閲覧、検索も簡単。翻訳だって出来ちゃう。
ここなんか実際にそうじゃないですか（笑）
オールドメディアは衰退期にあります。特に日本の新聞社は酷い。そんなのと比較してもしょうがないです。
強いて劣るところは、歴史と資金力でしょうか。
３年が経過し、４年目に突入。おめでとうございます。
毎日大変でしょうが、これからもがんばって続けてください。
期待しています。
全体として新聞もTVも報道の質が悪く、変更報道もあり信用できません。
インターネットを利用した報道機関が出現するのを待っています。
誰か新たしい仕組みを作って！
マスコミに対してのお願いは、美味しんぼ的に言えば「素材の味を生かさんか！」というところです。雁屋さん、聞いてる？
マスコミはいつから情報の加工業者になったのでしょうか？我々は事実を知りたいのです、そして自分で考えたいのです、マスコミの見解はその次です。
材料を選別して洗って揃えて味付けしてパックした「無知な大衆向けお得な料理セット」は、もうたくさんです。その味付けも中華風や韓国風にしてもらわなくて結構です。どう料理するかは我々受け手が考えますから、新鮮な素材を、泥付きゴミ付きのままでいいので、そのまま渡してほしいのです。
逆に我々の方は、大手スーパーの商品であれ、八百屋の店頭の野菜であれ、隣家の自家菜園からのおすそ分けであれ、その作物の出来不出来を見分けられる眼を持たなくてはなりません。ダメな材料に手間暇かけて料理が大惨事になる、ということもあり得ます。それが面倒だというのなら、与えられる正体不明の餌を文句言わずに食っておけ、後から文句を言うなよ、ということです。
我々が「無知な大衆」に甘んじているわけではないことは、昨今のマスコミの権威(笑)の凋落にも明らかです。またマスコミがどんなに庇いだてしようとも、野党の無能が覆い隠せなくなっていることも同じでしょう。
さて、参院選投票締め切りまであと4時間足らずとなりました。我々の智慧の程度が、間もなく明らかになります。
初めまして。いつも知的好奇心を刺激されながら拝読しております。昨今の国内外情勢の変化スピードに対して、大手メディアと遜色ない配信スピードに畏敬の念を抱かずにはいられません。スピード感溢れる御ブログに対して周回遅れ気味で過去記事にコメントするのは心苦しいのですが、内容的にふさわしいと思いますのでこちらにて失礼します。
先ほど世耕大臣がツイッターにて『NHKの取材班に「輸出規制」という言葉を使わず「輸出管理」という言葉を使うべきと伝えた（要約）』と発信していました。その後のNHKの対応を見ることでどういう組織なのかを測れる素晴らしい発信だと思いました。上述の「一読者」様のコメントにある通り、「ネット世論がマスコミを監視する側に回った」ことを如実に感じる出来事でした。「監視」というと某共産主義国のような「人権侵害」と結びつける方々が一定数いますが、一般常識を持つ人々による「穏やかな監視」であれば、より良い社会が形成されるのではないかと思います。新宿会計士様がおっしゃる通り、私も今後数年の展開を楽しみにしております。（蛇足ですが最近はドラレコの普及のおかげかミラーに映る後続車との車間距離が明らかに広がっていると感じます。）
本業以外での執筆で大変かと存じますが、たとえ韓国との問題が解決したとしても（無理か（笑））継続しての発信を楽しみにしております。では、失礼します。