今月18日に「日韓請求権協定第3条第3項措置」(第三国仲裁)の期限を迎えるとされるなかで、自称元徴用工問題で、また新たな展開が見られたようです。「薄いサラミスライス」ではありませんが、韓国側で、日本製鉄の資産売却に向けた手続がまた一歩進んだからです。ただ、これに対する日本政府や日本企業の反応は冷静であり、心強い限りでもあります。

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「今度こそ本当に、売却するぞ~。」

戦時中に「強制徴用工」だったと自称する、いわゆる自称元徴用工(やその遺族)らが韓国国内で日本企業を続々と訴えている問題で、また新たな展開が見られました。

昨年10月30日、日本製鉄(当時は新日鐵住金)に対して韓国の最高裁に相当する「大法院」が敗訴判決を下した問題で、日本政府は繰り返し、韓国政府側に適切な解決を求めて来ましたが、韓国政府側は徹底してこれを無視し続けています。

そればかりか、原告側は日本製鉄が韓国国内に資産を差し押さえ、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」と警告し続けている問題については、すでに当ウェブサイトでもしばしば取り上げて来た話題でもあります。

「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」(2019/05/08 15:15付 当ウェブサイトより)

「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」

【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺?(2019/06/20 22:00付 当ウェブサイトより)

【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺?

まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道(2019/07/02 05:00付 当ウェブサイトより)

まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道

この話題の続きが、本日、韓国メディアに報道されています。

「強制徴用」日本製鉄の韓国内差し押さえ財産10億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始(2019年07月16日07時01分付 中央日報日本語版より)

『中央日報』(日本語版)によると、韓国の「法院行政処」は最近、日本製鉄側に対し「売却命令の親政に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を明らかにしたことが、16日に判明したのだそうです。

中央日報によれば、この手続は「送達後60日以内に日本製鉄側から回答がなければ、裁判所側が尋問手続なしに売却を許可するかどうかを決めることができる」という位置付けのものだそうですが、原告側は「実際の売却は来年に繰り越される可能性もある」、などと述べているそうです。

売却できるもんなら売却してみろ!

ただ、現在、原告側が差し押さえている日本製鉄の資産については、1つの重要な問題があります。

それは、「非上場株式の売却は難しい」、という点です。

以前、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』で説明した内容を、もう1度、簡単に振り返っておきましょう。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

日本の法手続の場合だと、非上場会社かつ譲渡制限条項が付されている株式を差し押さえたとしても、それを売却するためには多大なコストと時間が必要ですし、売却できたとしても、発行体である会社が名義書き換えを拒否することが可能です。

これを簡単なフローで示しておきましょう。

設例

BはAに対し1000万円の損害賠償を求めて訴えを起こし、勝訴した。しかし、AはBに対して、いまだに1000万円の損害賠償金を支払おうとしない。そこで、BはAが保有するC社株式を差し押さえ、裁判所にC社株式の競売を申し立てた。

基本的なフロー
  • ①裁判所がC社株式を競売手続にかける
  • ②落札者Dが出て来てC社株式がAからDに移転する
  • ③DはCに対して株主としての名義変更を求める
  • ④CはDに対し、名義変更を拒絶し、そのかわり自社に対して株式譲渡を求める
  • ⑤DはCに対し、保有するC社株式を譲渡する

まず、①の段階で、裁判所はその株式の価格を決める必要があるのですが、Bは裁判所に対し、C社株式の価値を決めるのに必要なC社の財務諸表などを自力で準備しなければなりません。

次に、運よく落札者Dが出て来たとしても、Dは購入したC社株式の「名義変更」が完了しなければ、株主としての権利を行使することができませんし、常識的に考えて、株式の発行体であるC社は名義変更を拒絶するでしょう。

そうなれば、Dは仕方がないので、C(またはCの指定する第三者)に株式を売るしかなくなるのですが、その際、C、D両者で納得がいく株式価値をもう1度決めなければなりませんし、その際にも多大なコストが掛かるのです。

なぜ金銭債権を差し押さえないのか?

さて、もう1点、重要なことを考えておきましょう。

もし原告側の弁護士が、本気で自称元徴用工への損害賠償を優先するならば、非上場株式のようなわけのわからない資産を差し押さえるのではなく、もっと換金容易な資産を選ぶのが筋です。

たとえば、新日鐵住金のケースだと、関連会社に対する配当金請求権を保有していますし、ほかにも探せば売掛金などの金銭債権もあるかもしれません。

もっとも、もし原告側が売掛債権を差し押さえてしまったとすれば、本気で日本企業は「サウス・コリア・リスク」を意識し始めますし、迅速な換金処理が完了してしまいかねません。

おそらく、韓国の原告側が「わざわざ換金困難な資産」を選んで差し押さえている理由は、究極のところ、彼らが本気でそれを売却するつもりがないからではないでしょうか。

韓国が一番困るのは?

要するに、日韓両国の政府や企業などが参加する「1+1基金」「2+2基金」のようなものを設立するのが、彼らの最終的な目的ではないかと思うのです。

この「基金」は、自称元徴用工側にとって非常に都合が良い構想です。

というのも、わざわざ裁判というカネも手間もかかる手続によらずに、「私は元徴用工でした」、「私は元徴用工の遺族です」などと名乗り出るだけで、特段それを証明する手間もなく、気軽に日本からおカネと謝罪を引き出すことができるからです。

逆に、一番都合が悪いのは、「出るところに出て正々堂々と決着を付けよう」、と言われてしまうことです。

非上場会社株式の売却は非常に面倒ですし、カネも手間もかかります。そのうえ、韓国側は明らかな国際法違反を犯しているため、日本企業、日本政府の側が一歩も譲らず、国際法の手続に従って粛々と解決手続を進められてしまえば、韓国の司法自体が国際法で裁かれてしまいかねません。

では、日本政府や日本企業は、今回、どのように対応しているのでしょうか?日本製鉄と並んで自称元徴用工らに敗訴した日本企業が三菱重工ですが、先ほどの中央日報の記事には、こうあります。

一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月27日にも三菱高位関係者は株主総会で「1965年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

事前の報道によると、韓国側の代理人は三菱重工との交渉期限を昨日・15日に設定していたのだそうですが、三菱重工も無事、自称元徴用工側の要求を突っぱねているようであり、心強い限りです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

週末の『経産省は「大人げない」?むしろ「当然の対応」だ』『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』などでも紹介したとおり、韓国は密室で協議すると、得てして自分たちに有利になるように、勝手に物事を捏造して来ます。

したがって、韓国との外交や交渉は、いずれも密室ではなくオープンな場で行うべきですし、韓国が主張するよくわからない「道徳的優位性」に乗っかることなく、粛々と「国際的なルール」に従って交渉するのが正解なのでしょう。

ま、個人的には韓国側で強引な資産売却が実現してしまうという展開についても、ひそかに期待しているのですが…。

※本文は以上です。

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