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日韓スワップは藪蛇スワップ？

昨日の『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』で、経産省が７月１日に打ち出したフッ酸等の韓国に対する輸出規制の強化については、裏で韓国が国ぐるみでフッ酸などの危険物を第三国（イランなど）に横流ししている証拠を日本政府が掴んだからではないか、という仮説を提示しました。もしこの仮説が正しければ、次に出て来るのは「外為法第16条」を含めた金融制裁という議論ですが、その一方で、韓国に対してはわざわざ金融制裁を適用しなくても、勝手に自滅する可能性というものもあるのかもしれない、と思うようになりました。

韓国ウォンの動き

やっぱり出て来た「不正転売」の証拠

昨日の『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』は、日本政府・経産省が７月１日にフッ酸などの韓国への輸出規制強化を発表したことの背景として、「韓国が日本から輸入した物資を不正に第三国に転売していて、その証拠を日本政府が掴んだからではないか」、という仮説を提示しました。

そして、この「不正転売論」は単なる与太話ではなく、それなりの信憑性がある、という可能性が濃厚になって来ました。

韓国への輸出規制、「北朝鮮との関連」示唆…安倍首相の最側近が「爆弾発言」（2019年07月06日09時09分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、ＢＳフジの『プライムニュース』に出演した自民党の萩生田光一幹事長代行の発言内容について、「瀬取り」による北朝鮮への横流しが疑われていることを間接的に示唆したものだ、と報じました。

状況に照らし、韓国がフッ酸などの物質を北朝鮮に転売しているのか、イランに転売しているのかはともかくとして、どこか第三国に横流ししていることを、日本政府が疑っている（あるいはその決定的な証拠を掴んでいる）と考えるのは自然な発想だといえるでしょう。

韓国ウォンの動きが怪しい

そして、この仮説が正しければ、７月１日に日本政府が発表した措置は決して「単発」のものではなく、おそらく今後は「二の矢」、「三の矢」が放たれる可能性が高い、ということでもありますし、もしかすると日本政府が特段の措置を講じなくても、韓国の資本市場が崩壊する可能性があります。

私がそう考える理由の１つは、最近の韓国ウォンの動きにあります。

とくに、韓国や中国の通貨は５月下旬に掛けて大きく売られ、とくに韓国ウォンの対米ドルレート（USDKRW）は韓国銀行データで５月23日に１ドル＝1195ウォン程度と、およそ２年ぶりの安値を付けました（図表１）。

図表１　USDKRWの推移（３月15日以降）

（【出所】韓国銀行）

５月末から６月初めごろにかけての韓国ウォンの急落は、同国の経済成長率を巡るネガティブな兆候がたくさん出ていること（同国の第１四半期ＧＤＰがマイナス成長だったことや、2019年４月の経常収支が７年ぶりにマイナスになったこと）などが嫌気されたものだと見ることができるでしょう。

とはいえ、６月中旬以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁のハト派的な発言や、米国の利下げ観測などを受けて、韓国ウォンが売られる動きは６月中旬以降落ち着き、６月26日時点で１ドル＝1154.7ウォンにまで買い戻され、いったんは、「韓国ウォン危機」は過ぎ去ったかに見えました。

しかし、このところ再び、韓国ウォンがジリジリと売られ始めており、韓国銀行のデータ上は７月５日時点で1169.2ウォン、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のデータ上は1175.11ウォンと、５月10日以来の安値水準です。

韓国の資本市場に動揺が走るとすれば？

もちろん、この韓国ウォンの動きだけで、「金融市場が日本の対韓制裁リスクを織り込み始めた証拠だ」と断言することはできません。

しかし、仮に日本政府が韓国に対し、「外為法第16条に基づく送金規制」を適用すると発表すれば、その瞬間、金融市場は大パニックになる可能性がありますし、日本政府がそのそぶりを見せるだけでも、韓国の金融市場は動揺するでしょう。

ところで、連日紹介しているとおり、日本は韓国に対する「最大の貸し手」ではありません。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、意外なことに、韓国に対する最大の貸し手は日本ではなく、１位が米国、２位が英国です（図表２）。

図表２　最終リスクベースで韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）
相手国 最終リスクベース 所在地ベース うち１年以内
米国 83,275 79,049 32,589
英国 80,772 76,516 13,238
日本 56,269 45,286 11,439
フランス 23,124 19,372 7,201
ドイツ 15,743 12,297 (不明)
スイス (不明) 9,069 4,628
台湾 8,051 7,936 1,681
豪州 5,327 4,903 2,299
その他 37,653 55,382 34,054
合計 310,214 309,810 107,129

（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）

もっとも、国際的な資本市場からすれば、「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感（あるいは「思い込み」）があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から「貸し剥がし」を行う可能性もあります。

極端な話、「日本が韓国を助けない」という観測が欧米の金融市場でも広まれば、わざわざ日本が「外為法第16条」の制裁措置を発動しなくても、各国の金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げ、韓国の企業や銀行が外貨の短期債務の借り換え（ロールオーバー）ができなくなるかもしれません。

外貨準備とスワップ

韓国の外貨準備統計のおかしさ

こうした悲劇は、韓国が「外国から外貨でおカネを借りている」からこそ生じるものです。

しかし、韓国の「公式統計」を信頼する限り、こうした「外貨建債務のロールオーバーができなくなって企業や銀行の経営破綻ラッシュが生じる」という可能性は、ほとんどありません。

なぜなら、先ほどのＢＩＳ統計によれば、韓国の民間企業が昨年末時点で外国から借りているおカネは約3100億ドル（最終リスクベース）であり、また、１年以内に満期を迎える債務は1071億ドル（所在地ベース）だからです。

そして、韓国銀行の発表によれば、韓国の外貨準備高は６月末時点で4031億ドルであり、短期債務はもちろん、中・長期債務を全額返してもなお余りある金額です。その意味で、「この統計を信じるならば」、日本の制裁ごときで韓国に資金繰り破綻が発生する可能性は皆無だといえるでしょう。

韓国の外貨準備高をチェックすると、2008年の金融危機（いわゆる「リーマン・ショック」）の際に、外貨準備高が2000億ドルを割り込みそうになりましたが、その後は一貫して増え続けており、直近では4000億ドルを超えています（図表３）。

図表３　韓国の外貨準備高の推移

（【出所】韓国銀行データより著者作成）

ただし、１つの問題点があるとすれば、以前から当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国が外貨準備高を水増ししているのではないかとの疑念が晴れない点です。というのも、同国の外貨準備高は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米財務省などが公表する経済統計などと、猛烈に矛盾しているからです。

また、当ウェブサイトでは先月、『「為替変動」だけでは説明がつかない、韓国の外貨準備の減少』のなかでは、韓国銀行が発表する外貨準備統計について、いくつかの仮定を置いたうえで、その内訳について分析してみました。

その結果、同国が主張する「為替変動」だけでは説明がつかない動きが多々見られるのも事実です。

前月比増加は「通貨安定証券」？

もっとも、2019年５月と６月を比べたときの増加については、何となく説明がつきます。

  • 2019年４月…404,029,052千ドル（前月比▲1,223,840千ドル）
  • 2019年５月…401,972,476千ドル（前月比▲2,056,576千ドル）
  • 2019年６月…403,071,937千ドル（前月比＋1,099,461千ドル）

６月の韓国の外貨準備高は前月比でおよそ11億ドル増えているのですが、その理由は、同国が15億ドルのドル建て債券（いわゆる「通貨安定証券」）を発行したからではないかと思います。

S. Korea issues $1.5 billion sovereign debt at record low rates（2019.06.13 14:40:44付　Pulse by Maeli Business News Koreaより）

逆にいえば、同国は15億ドル分の通貨安定証券を発行したにも関わらず、外貨準備は11億ドルしか増えていないということであり、残り４億ドルについてはうまく説明がつきません（ユーロ安の影響でしょうか、それとも為替介入でしょうか？）。

だいいち、この「通貨安定証券」という代物も、正体不明です。これについて韓国の資金循環統計を調べてみても、これに相当する項目は中央銀行の勘定に計上されていないからです。

いちおう、関連する報道によれば、この「通貨安定証券」とは、「韓国銀行が外貨オペレーションを行うために外貨を調達する目的だ」、などと記載されているのですが、通常の国は為替介入を目的に外債を発行するようなことはしません。

スワップも心もとない

ちなみに、「韓国の外貨準備高は4000億ドル超」などといわれても、韓国国内で信じている人は少ないようです。というのも、韓国のメディアは、外国との通貨スワップ協定が成立すると、狂喜乱舞する傾向にあるからです。

ここで、韓国が現時点において、「外国と保持している」とする通貨スワップ協定は、「自称」を含めて７つあります（図表４）。

図表４　韓国が外国と締結しているスワップ（自称含む）
相手国 相手国通貨と換算額 韓国ウォンと換算額
インドネシア 115兆ルピア（81.7億ドル） 10.7兆ウォン（91.1億ドル）
マレーシア 150億リンギット（36.3億ドル） 5兆ウォン（42.5億ドル）
スイス 100億フラン（100.8億ドル） 11.2兆ウォン（95.3億ドル）
オーストラリア 100億豪ドル（69.9億ドル） 9兆ウォン（76.6億ドル）
ＵＡＥ 200億ディルハム（54.4億ドル） 6.1兆ウォン（51.9億ドル）
中国 3600億元（522.2億ドル） 64兆ウォン（544.6億ドル）
二国間スワップ合計（①） 約865.3億ドル 106兆ウォン（902.0億ドル）
ＣＭＩＭ（②） 384億ドル ―
通貨スワップ合計（①＋②） 1249.3億ドル 1286.0億ドル

（【出所】著者調べ。なお、換算額は７月５日時点のＷＳＪ引け値を利用。また、韓国銀行はカナダ銀行とのあいだで為替スワップを保持しているが、当該スワップは通貨スワップではないため、この図表からは除外している）

ただし、図表４のうち、韓国が本当に必要としている米ドル建てのスワップは、「ＣＭＩＭ」（チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定）と呼ばれる、日中ＡＳＥＡＮを相手とする多国間のスワップ協定しかなく、それ以外の二国間スワップはすべて米ドル以外の通貨建てです。

次に、韓国が保有しているＣＭＩＭ以外のスワップのうち、基本的にいつでも米ドルに両替が可能なものは、スイスフラン、豪ドル、ＵＡＥディルハムの３つであり、インドネシアとマレーシア、中国の３ヵ国のスワップは、相手国通貨を受け取っても米ドルに両替することが困難です。

なぜなら、国際的に通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれる通貨は、これらのなかではスイスフランと豪ドルだけであり、米ドルとのペッグ制を採用するディルハムを除けば、いずれの通貨も米ドルと一気に両替しようとすれば、相手国通貨の市場がぶっ壊れてしまう可能性が高いからです。

さらに、中国との通貨スワップ（3600億元、約522.2億ドル相当額）については、韓国から見て通貨スワップ合計額の６割を占めていますが、これについては2017年10月に失効済みであり、「延長で合意した」という発表は、韓国政府関係者が口頭で述べたにすぎない状況です。

韓国に通貨危機が生じた際、中国が韓国の求めに応じて通貨スワップを発動してくれるとも思えません（むしろ逆に、中国で通貨危機が生じた際、韓国が中国の求めに応じて韓国ウォンを提供せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もあると思いますが…）。

「スワップ藪蛇」論

ところで、私たち日本人にとっては考えられないのですが、最近、韓国国内では「日本との関係改善のため、日本との韓日通貨スワップを推進すべきだ」、といった議論がなされているようです（『周回遅れどころじゃない、日韓通貨スワップ待望論』参照）。

しかし、こうした「韓日通貨スワップ待望論」も、経産省の措置が発動される前だったら「何をおバカなことを言っているのか」で済んだ話ですが、現在、このような議論が韓国から出て来ると、そのこと自体、韓国にとっては「藪蛇」になる可能性があります。

なぜなら、「4000億ドルを超える外貨準備があるはずの韓国が、あそこまで関係の悪化した日本に対して通貨スワップを求めるくらいだから、やはり『4000億ドルの外貨準備』はウソかもしれない」、と、国際的な投機筋に勘繰られるリスクが出て来るからです。

その意味で、洪楠基（こう・なんぎ）企画財政部長官や李柱烈（り・ちゅうれつ）韓国銀行総裁あたりが、うっかり「日本との通貨スワップを推進していく」などと口を滑らせるかどうかには、個人的に注目したいところです。

この場合、韓国経済を「絞める」のに、外為法第16条の措置は必要ありません。

麻生太郎総理（副総理兼財相）あたりが、たった一言、「韓国とのスワップはあり得ない」と発言するだけで良いのではないでしょうか。

Tags: 日韓通貨スワップ韓国崩壊韓国滅亡金融制裁セカンダリー・サンクション
新宿会計士:

View Comments (49)

  • 韓国経済を「絞める」のに、外為法第16条の措置は必要ありません。

    麻生太郎総理（副総理兼財相）あたりが、たった一言、「韓国とのスワップはあり得ない」と発言するだけで良いのではないでしょうか。

    全面的に同意します．
    別の記事のコメントでで、韓国政府が実質閉鎖状態にある慰安婦癒し財団の解散手続完了発表を「わざわざ」したのに倣い、日本も実質撤回だが名目上「停止中」のスワップ交渉の正式白紙化を「わざわざ」発表すべきと述べましたが、それに加え「一連の日韓懸案が解消されない限り、スワップ交渉、TPP加入などを含む韓国政府との一切の経済交渉は行わない」と宣言するだけで有効なチョークトークになると考えています．
    日本政府には、是非検討していただきたいと思います．

  • 素材確保「緊急事態」サムスン李在鎔、早ければ7日日本出張
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0010936104&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

    李「やばいっす」
    損「足りないの？」
    李「そっちじゃなくて、流した方」
    損「保釈の条件だったの？」
    李「捕まる前から」
    損「消されそうなの？」
    李「もう言い値の半分でいいっす」
    損「じゃ、ソンサンに社名変えよっか？」
    李「バックレるんで、後はよしなに」
    損「ルビコン渡るのか？
    李「そこは天の河（galaxy）と」

  • 以前も書きましたが、韓国は、日本とのスワップ再開とCPTPPへの加盟が、悪化した日韓関係のカードになると考えていて、今でも考えていると思います。
    日本人には、到底理解出来ない、善悪上下に基づく韓国の価値観から、悪の日本が必ず韓国との関係を改善しようとして来る、その際に韓国が改善に同意してあげるカードとしてその２つを日本側が、喜んで受け入れるだろうと思い込んでいるということです。
    私の認識では、日本領事館前に慰安婦像が設置された時に、大使の召還、ハイレベル経済協議を行わないと宣言し、ハイレベル経済協議の部分に関しては、現在進行形で有効だと思います。
    スワップとCPTPP加盟協議に関しては、ハイレベル経済協議が必要だと思いますので、日本側としてはあり得ないことを、韓国がカードと考えているということです。
    麻生大臣が、発言するならば、韓国が慰安婦財団を解散した事もあり、慰安婦合意を履行しない韓国に対して、今でもハイレベル経済協議を行わないと言う制裁が生きている事を公言しては如何かと思います。その上で、スワップとCPTPPは、その制裁に含まれていると、話した方が説得力があると思います。

    • ＞韓国は、日本とのスワップ再開とCPTPPへの加盟が、悪化した日韓関係のカードになると考えていて、

      日本の某傾向にある政治家や報道機関的な発想ですよね。日本人がこれを言うのなら、内容には反対ですが、（そう言う日本人がいても）おかしい話ではありません。しかし、これを韓国人が言う、この違和感。まるで日本人になったような発言、これこそ「土着倭寇」として積弊清算すべきではないのだろうか。文大統領、もっと仕事をしないと。

    • ＞韓国は、日本とのスワップ再開とCPTPPへの加盟が、悪化した日韓関係のカードになると考えていて、

      道徳的優位にある韓国が、格別の情けで、日本が韓国を助けることを許すって・・（大笑）。
      アメリカに対しても、韓日関係悪化を打開しなくてはならないって・・（大笑）。何様ぁー（イッコウさん風に）。北朝鮮、韓国とも半島人って、何故そう考えられるのか、民俗学上の謎かも。思い切り、ダークサイドの笑い方をしておりますのよ。私。

  • 以前、鈴置氏の記事で、前回の韓国の通貨危機は米国のお仕置きだったと書かれていたような。

    今回の制裁が、米国との共同作戦だとしたら、米英日の銀行のダメージを低減する措置を行った上で、金融焦土化作戦の実行があるのではないかと。

    金融の専門ではないので、事前措置として何が行われるのかは分かりませんが、格付け会社の妙な韓国上げが出てきたら、金融焦土化の前触れと予測します。

  • スワップに関する政府コメントの発信は、正直、衝撃が強過ぎるため、下記のコメント発信は如何でしょうか？

    日本の各銀行に対し金融庁から発信：「韓国銀行のリスク区分」の見直しを指示
    注）あくまで日本国内問題として

    スワップよりは衝撃が強くありません。
    しかし、韓国政府及び反日活動家の扇動を抑える意味でも、韓国貿易を取り巻く環境の現実を思い知らせることが必要と思います。

    参考記事：アサヒ芸能 2018年11月20日
    https://www.asagei.com/excerpt/115993

  • 朝鮮日報から『自称徴用工の保証金は日本から受け取り済みで政府がネコババした』と言う記事が出ました

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019070580133

    >　請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。

    >
    強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン（約8億5000万円）だった。2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン（約570億円）の慰労金が支払われた。
    >
    　盧武鉉政権下のこの委員会も、請求権協定で日本から支払われた3億ドルを「徴用被害の補償」として認めたのだ。この委員会は当時のイ・ヘチャン首相が委員長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）民政首席もメンバーに入っていた。個人の請求権問題はこのようにして整理された。その後も再び裁判で争われたが、原告の訴えは2012年に高裁で棄却された。ところが大法院（最高裁に相当）がこの高裁判決を覆し「請求権は残っている」との判断を下したため、これが韓日関係の爆弾として復活してしまった。

    • 保守派の朝鮮日報としては、国益を優先すべしとの思惑からこういうファクトを提示するのでしょうが、ファクトは韓国の愚民には通用しません。

      朝鮮日報はどこの新聞社だ。日本から金でももらっているのか？
      土着倭寇のバカ記者がバカ記事を書いている。
      戦犯国のくせに、被害者にまともな謝罪もできないのか。

      などの反応が出るに決まっています。これ↑、コピペではなく脳内朝鮮エミュレーションですが、みずきさんのところで似たようなコメントが毎日読めます。

      「民意」とやらを大切にする左派政権としては、こうした愚民の国民感情におもね続けるしかないのです。やっぱり国民の政治意識は大切ですね。

  • 今回のホワイト国からの除外は、スワップなどを含めてあらゆる韓国側への対応について、日本は口先だけでは無く動くぞ、と言うことを示したところは大きいと思います。言葉に重みが増しますので。そういう意味では非常に上手いところから始めたな、と思います。しかし、今日のサンモニは日韓の争いは日本が譲歩しろとか、後悔するとか、まあ酷かった。

    • 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      　（サンモニだけとは限りませんが）現在、TBSの番組のスポンサー企業
      が、韓国で大損害を出した場合、（鬱憤ばらしかもしれませんが）スポン
      サーから降りるかもと考えてみました。（よほど売上に貢献している番組
      のスポンサーは別かもしれませんが、サンモニがTBSの番組の代表となれば
      他の番組からもスポンサー離れが始まるかも、ということです）

      　駄文にて失礼しました。

      • 引きこもり中年様

        要因はどうあれ、偏向報道番組は減って欲しいと思います。テレビしか情報源が無い方は減っているとは言え、影響力は有りますから。

    • めたぼーん様

      「偏向報道から国民を守る会」のサイトに、令和元年6月27日のTBSの株主総会の様子が記載されています。
      「サンデーモーニングの偏向報道」に対する意見があったようですが会社側は一切気にせずといった状況のようです
      http://www.henkou.org/archives/18559776.html
      にて

      また、こちらは古い記事ですか゛テレ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』、TBS『サンデーモーニング』のスポンサーに対して「放送法遵守を求める視聴者の会」が圧力を掛けようとしているようです
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00008982-toushin-bus_all

      • NANASHI様

        サンモニ、偏向でググると沢山出てきますね。これだけ言われても気にしないって、ある意味凄いですね。

  • 更新、ありがとうございます。

    ≫麻生太郎総理（副総理兼財相）あたりが、たった一言、「韓国とのスワップはあり得ない」と発言するだけで良いのではないでしょうか。

    むう…
    もし、麻生副総理がそんな発言をすれば、今の状況では韓国に通貨危機の引き金を引くことになると思うのですが…
    日本が通貨危機を招いた謗りを、あえて引き受けることはないでしょう。
    韓国での通貨危機は、韓国国民にとっては大きなトラウマとなっています。たちまち、ムン政権に対する支持率は急落し、用日派(保守派)の台頭を招くことになるかと思います。最悪の場合は、ムン・ジェインが弾劾訴追を受ける可能性もあると思います。
    新宿会計士様がおっしゃる通り、ムン・ジェインが長く政権にとどまるためには、今のところ通貨危機を招くような発言は控えた方がいいと自分は思います。

    １０日のＩＡＥＡ緊急会議でイランと合わせて、韓国の『不適切な事案』が飛び出して来て、それを受けて安全保障理事会に上程することがある場合、通貨危機云々は言っておれなくなるでしょう。
    通貨危機が起こったのも、すべてムン政権が引き起こした『不適切な事案』によるものだと、責任を青瓦台に持って行くことができます。
    また、韓国への輸出優遇除外が事実上の禁輸に変化するならば、いずれは実際の通貨危機も覚悟しなくてはならなくなるでしょう。
    そのときはそのときでしょう。

  • 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

    　韓国は、いよいよ（国内の）ドルがなくなったら、「日本は韓国とウォ
    ンードルの通貨スワップ結ぶことを義務づける（意訳）」との法律を制定
    して、それで全て解決したと安心すると妄想してみました。（韓国の民間
    の外貨を、愛国心を利用して集めるのは過去にやったので、再度は難しい
    でしょう）
    　もっとも、実際にやりそうな気もしますが。

    　妄想にて失礼しました。

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