官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」
今朝方の『経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?』で、経産省が7月1日に、韓国に対する輸出管理の制度運用厳格化に踏み切った件については、「北朝鮮の核開発」など、自称元徴用工問題とはまったく別次元の事案が関わっているのではないか、という仮説を提示しました。残念ながらこの仮説はあくまでも「仮説」であって、決定打には欠けるのですが、この仮説の正しさを少しだけ裏付ける発言が、菅義偉内閣官房長官記者会見で出て来ました。
経産省措置を巡るメディアの誤解
いい加減、韓国に関する話題は打ち切りたいのですが、それでも「ウェブ評論家」の1人としては、どうしてもこの話題に触れておきたいと思います。
日本政府・経済産業省が韓国に対する輸出管理の制度運用厳格化に踏み切ったことについては、日曜日に「速報」して以来、当ウェブサイトとしても強い関心を持って取り上げています。
とくに、メディアの報道などを眺めていると、「自称元徴用工問題への事実上の対抗措置だ」といった報道が圧倒的多数を占めているようですし、なかにはわが国の「自由貿易体制に逆行する措置だ」、といった批判もあるようです(次の日経記事がその具体例です)。
半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗/自由貿易に逆行も(2019/6/30 22:10付 日本経済新聞電子版より)
ところが、当ウェブサイトでは、これについて、日経とは違った見解を持っています。
具体的には、『経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り?』などでも報告したとおり、これはあくまでも「自称元徴用工問題」という「経済・外交問題」の話ではなく、北朝鮮の核開発などと関連する、「安全保障」の話ではないかと睨んでいるのです。
パズルのピースが少しずつ集まってきた
こうしたなか、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が2日午前の記者会見でこの件について話した内容が、こうした当ウェブサイトの見方を裏付けているようにも思えたので、これについて速報的に紹介しておきたいと思います。
菅義偉内閣官房長官
(【出所】首相官邸HPより著者加工)
引用するのは3箇所です。
内閣官房長官記者会見 令和元年7月2日(火)午前(2019/07/02付 首相官邸HPより)
最初は、フジテレビの記者からの質問に対し、次のように答えた下りです(動画の04:10~)。
まず今回の見直しの措置というものは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、対抗措置ではない、と明言しておきます。輸出管理制度については、国際的な信頼関係を土台として構築されているところであって、韓国との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、厳格な制度の運用を行い、万全を期す。このようにした、ということです。
この菅長官の発言は、昨日の、『西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか!』でも紹介した、西村康稔(にしむら・やすとし)内閣副官房長官が7月1日に発言した内容と、ほぼ同じであると考えて良いでしょう。
「WTO体制との矛盾」はない
ただ、メディアの中には依然として、「自由貿易体制に反する」だの、「WTO提訴のリスクがある」などと報じていたようであり(※これらのうち韓国メディアの報道については当ウェブサイトでも先ほど取り上げています)、フジテレビ記者からの続いての質問では、こう答えています(05:08~)。
まず安全保障のために、軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出については、国際合意に基づいて、実効性のある管理が求められております。そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務であります。WTOを中心とする自由貿易体制のもとにおいても、各国はその義務を着実に履行することが求められており、現に実施しているところであります。今回の見直しは、こうした不断の見直しの一環であること、そして、自由貿易体制への逆行、WTO違反との指摘は当たらないということであります。いずれにせよ、日韓関係は非常に厳しい状況にありますけれども、わが国としてはさまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい、その考え方に変わりはないということであります。
要するに、WTO体制と今回の輸出規制については、何ら矛盾しないものだ、という認識ですね。
この指摘は、非常に重要です。というのも、確かにWTO体制では自由貿易が重視されていますが、軍事や安全保障は経済に優先するからです。
くどいようですが、今回、経産省が打ち出してきた措置は、「外為法第48条第1項に基づく輸出管理の強化」です。外為法(正式には『外国為替及び外国貿易法』)には、こう書かれています。
外為法第48条第1項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
今回の措置を裏読みすると、経産省のメッセージは、
「軍事転用されかねない製品であっても、信頼できる国だったら、いちいち許可を受けなくても輸出しても良いが、韓国はもう国として信頼できなくなったし、とても不適切な事案を発生させた国だから、この際、韓国向けの輸出規制は法律の規定どおりに厳格に運用しますよ」
ということなのです。
なぜこのタイミングだったのか?
ところで、もし私自身があの記者会見の場にいたとすれば、
「不適切な事案って何ですか?」
と尋ねていたと思うのですが、非常に残念なことに、記者会見場にいた記者の皆さんは、この点についてまったく突っ込んでいません。
ただ、その代わりに、朝日新聞の記者はなかなか興味深いことを尋ねました。それは、「このタイミングで規制強化に踏み切った理由について」、です(6:27~)。
これについて、菅長官は次のように述べました。
まず輸出管理制度というものは、国際的な信頼関係を土台として構築されておりますが、これまで両国で積み重ねてきた、友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、そのうえに旧朝鮮半島出身労働者についてはG20までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと、ここは言わざるを得ないと思います。このような状況下で、韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために、今回の制度運用の見直しを行うことになったということであります。
これは、新情報です。というのも、
- 友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいること
- 自称元徴用工問題についてG20までに満足する解決案が示されなかったこと
という2つの理由が示されたからです。
「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動き」とは、いったい何のことでしょうか?
おそらく、「相次いでいる」という表現からは、自称元徴用工問題(韓国側で元徴用工だったと自称する者たちが、日本企業を相次いで提訴している問題)だけでなく、その他のさまざまな問題(レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件など)も含められると考えて良いでしょう。
そのうえで、自称元徴用工問題を巡っては、日本政府はすでに日韓請求権協定第3条第3項措置(第三国仲介付託)に移行しているにも関わらず、韓国側が出してきたのは「1+1基金構想」でした(『【速報】火に油を注ぐ、韓国政府の厚顔無恥な提案』参照)。
だからこそ、G20が終了した直後のタイミングで、このような措置が出て来た、ということだと考えて良いでしょう。
残る疑問点
ただし、今回の官房長官記者会見で、当ウェブサイトとしての疑問点のすべてが解消したわけではありません。やはり、今ひとつすっきりしないのは、「韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案」とは、いったい何なのか、という点でしょう。
これについては、当ウェブサイトの読者コメント欄を見ていても、韓国が北朝鮮に対する違法な物資の輸出(瀬取りなど)に関わっているという決定的証拠を日本政府が握っていて、米国ともそれを共有しているのではないか、といった指摘もあります。
こうした指摘は非常に合理的で説得力がある仮説ですが、残念ながら、現状では政府や報道機関などからそれを裏付する情報が出て来ていないため、決定打に欠けます。やはり、現時点では本件についての「全容」を正確に知ることは難しく、継続的に関心を払う必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「不適切な事案って何ですか?」
ほんとなんで尋ねないんでしようね。もどかしい
1.わかりきっているから
2.興味がないから
3.聞いたらまずいことだから
匿名様
聞かれても答えないかもしれません。事由をはっきりさせることは、それさえ撤回すれば許されると韓国に教えることにもなりますので。
韓国が何を言おうと何をしようと、「不適切な事案が是正されてはいない」と言っておけばいいので、日本は現在フリーハンドを手にしている状態だと言えます。
省庁のプレスでああいう書き方をしてる場合はまず教えてくれませんね
担当部署にも既に取材はしてるでしょうが「お答えできない」という返答なはず
特にこれだけ注目されてるとガードも堅い
5月17日でしたか、韓国内で報道された戦略物資の不適切な違法輸出の話はこのブログでも取り上げられてましたか?
記者のレベルが低いから。
輸出管理で不適切事案となると、
売り手だと該非判定ミス、申請漏れ、最終顧客と用途の確認漏れまたはミスですかね。
買い手だと最終顧客のなりすましか用途の偽りかな。
売り手に対する処分でなく、また規制品目は一見さんで買えるものでないので、既存顧客の不自然な頻度あるいは量の購入に対する問合わせへの虚偽か回答の拒否からの、調査依頼への当局の非協力 かなぁと思いました。
そうなら品目は包括許可対象から外し、輸出管理レジームに参加してても機能していないために、それが前提のいわゆるホワイト国から外すのは必然ですね。それは輸出管理レジームに参加している国の義務と思います。
なので、他の輸出管理レジーム参加国の対応が気になります。日本がパブコメ終わって別表から外したら一斉に追随するのかも知れません。
化学的な話しですがフッ化水素酸はサリンの原料でもあります。六フッ化ウラン製造やサリン製造に高純度フッ化水素酸の必要性はあまり感じませんが(高純度を使用すれば収率が上がる可能性はあります)、少なくとも化学兵器やウラン濃縮には必要な物質であることは確かです。もし韓国がフッ化水素酸を北に横流ししていたとすれば、日本にも火の粉が飛んでくる可能性は0とは言えません。そのための保険的措置といった考え方もあるのかと思います。
駄文にて失礼します
火の粉が飛んでくる可能性はゼロではない、仰る通りだと考えます。
「意図ではなく能力に備えよ」の原則に則り考えるならば、総連のスリーパーセル、日本海側の不審船、化学兵器製造という(製造・運搬・展開)戦力投射能力のピースが揃ってしまっていそう(推測)なんですよね。
いざ能力を行使された際の被害が「火の粉」で済めばいいのですが…
と、色々連想致しました。突然のレス失礼致しました。
> 火の粉が飛んでくる可能性はゼロではない、
というレベルじゃないでしょう。
輸出した後、その戦略物資が、どうなる(どこへ行くを含む)かを把握せずに輸出すれば、輸出国の怠慢になります。
従って、最終形態を日本が把握できないのなら、ホワイト国から外さないと、日本の責任が厳しく問われる。
それでなくても、韓国へ行った戦略物資が、最終的にどうなったか把握できていない事例が少なくない様なので、「何で今迄放置してたの?」という方が重要。
今回の措置の前に、これ迄輸出した戦略物資の現地調査を実施した方が良かったカモ。
韓国側が「全部使って、残ってないニダ。」とゴリ押しするのが明白なので、現地調査を省略したのかな?
韓国在住日本人さま
化学がご専門だったと思いますので質問させてください。
韓国への輸出規制強化品目で、「フッ化水素」が挙げられておりますが、これは洗浄用のフッ化水素酸(液体)なのでしょうか?それとも、フッ素を含む(ドライ)エッチング用ガス(CF4とかCHF3とか)のことなのでしょうか?
HFを吸着させて酸化膜を(プラズマレスで)除去する方法もあるそうですが、これは「洗浄」とは呼ばないのですよね?
マスコミの報道は、各社まちまちで、フッ化水素酸(液体)のボトルの映像を使うところもあれば、エッチングガスのフッ化水素というところもあるし、どちらなのでしょう?
もともと専門知識がないので、特殊用途やら最新技術に疎いのですが、ご存じでしたらお教えいただけるとありがたいです。
老害 様
>韓国への輸出規制強化品目で、「フッ化水素」が挙げられておりますが、これは洗浄用のフッ化水素酸(液体)なのでしょうか?それとも、フッ素を含む(ドライ)エッチング用ガス(CF4とかCHF3とか)のことなのでしょうか?
このお話しに関しては、小生よりチキンサラダ様他、沢山の専門家がいらっしゃると思います。恥ずかしながら小生の知る得る範囲でお答えします。
まず、HF(フッ化水素)もCF4(エッチング用ガス)もどちらも半導体には使用します。詳細は下記文献をご参照ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sfj/67/8/67_396/_pdf
次に、韓国の輸入量ですが、次のような資料があります。
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907011953001
これは7/1の韓国京郷新聞の記事です。この中のグラフは「半導体重要素材対日輸入依存度」と題目で、折れ線グラフの上からレジスト(青)、エッチングガス(赤)、フッ化ポリイミド(緑)となっています。この中での対日依存度が50%を下回るのはエッチングガスです。従って、エッチングガスは韓国国内あるいは日本を除く外国から50%以上の供給が可能です。
次にガス供給業者ですが、㈱ATTO、SK MATERIALS、KANTO DENKA(日本の子会社)が等が韓国内にあります。それなりの供給能力を持っているため、恐らく日本からの輸入が途絶えたとしても対応できると思います。
以上の点から、規制強化品目に上げられるフッ素化合物は森田化学、ステラケミファ等が製造する高純度フッ化水素酸であることが推測されます。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
なるほど、ガス供給会社の拠点を基に推論されたのですね。よく分かりました。説得力があります。
私の方は、特許技術で調べてみたのですが、ガスのHFを微細構造の自然酸化膜除去でドライエッチングとして用いる技術がいくつかあったので、最近のトレンドになっているのかなと考えておりました。
それにしても、フッ化水素酸とエッチングガスとしてのフッ化水素では、大違いなのではないかと思うのですが、マスコミの皆さんは疑問を持たなかったのでしょうか。
もっとも、両方とも規制対象にするなら、それも結構ではあります。
韓国在住日本人さまには、ご多忙のところ、お手を煩わせてしまいました。申し訳ありません。
そして、ありがとうございました。
通常この手の薬品は、仕入れと使用の厳密な管理が求められると思うのですが…
今後、韓国へ販売するときの申請内容に「過去一年間に仕入れた分量」「その販売先」「その販売先の利用履歴」「その成果物」について、厳密に提出することが求められたりしないんですかね。
「明らかにつじつまが合わない」ものについては、「管理体制が構築されていない」と弾くことができるわけで。
そして、状況的に、「つじつまが合わない会社だらけ」になる可能性も高そうかなぁ、という…
なるほど、詳細な過去リスト求める
⬇
時間かかる
⬇
提出する
⬇
全件精査する
⬇
時間かかる
⬇
精査で不明な点につき、より証拠能力の高い資料を出させる(仕入先、納入先の伝票コピーなど含む)
⬇
より時間かかる
⬇
なお不明な点につき説明を求める
⬇
疑惑晴れず最初からループ…
⬇
繰り返すうちに決定的な北との取り引きの証拠が見つかる
こんな感じですかね。なんか楽しそうだな。
半導体素子製造用素材が軍用品への転用が可能ということに関しましては、例えば韓国製メモリーを実装した配線板が北のミサイルに用いられている疑いあり、というような話が簡単でいいのではないでしょうか。北は半導体素子作れないのですから。
スマホやモニター等民生に限らず、ミサイル・衛星・イージス艦・戦闘機等ありとあらゆるものを制御し動かす電子部品の元は半導体素子なのですから。
> ありとあらゆるものを制御し動かす電子部品の元は半導体素子なのですから。
民生分野だと仰る通りなんですが、軍用では真空管も使われてます。
半導体の様な電流駆動素子では、近くで核爆発があると誤動作したり、死んだりするので、高電圧素子である真空管が見直されてます。
超微細加工技術で真空管を作れば、ヒーターが要らない、ガラスで覆って真空にする必要がない、ので、見た目は普通のLSIです。
超微細加工技術は、他にも、誘電率が負の物質を作る、といった半導体以外の方面で使われてます。
G20が終わった直後にこのような措置を講じたということは、友好国間ではそれなりに足並みが揃ったと感じます。経産省は「韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した」と発表し、韓国への国連決議違反の嫌疑がかかったということですね。
韓国としては、代替輸入先や自国企業で賄うと考えるでしょうが、G20で足並みを揃えた代替輸入先については日本と同じ対応、セカンダリーサンクションを発動する可能性があり、その推測が正しければ代替輸入案は一切期待できなくなりますね。
私も、経済産業省の発表文にある「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生」にまず引っかかりました(何やらきな臭い)。これと『パブリックコメント:意見募集中案件詳細』にある政令改正理由が「国際的な平和及び安全の維持のため」というのを合わせ考えれば、北朝鮮関連(ひょっとしてイランまで波及する)問題であるという推測しか思い浮かびませんでした。これを韓国政府が読めば、とてもうかつな行動はとれないでしょう。まあ、何も考えていないかもしれませんけど。
ついでにいえば、格下の日本から格下げされるという屈辱は、韓国人には耐え難いかもしれません。いたくプライドが傷ついたことは間違いありません。どちらにしても大騒ぎですね、韓国は(政府およびマスコミおよび…)。
それにしても、日本政府は、3製品を製造している業界団体に耳打ちくらいするものなんでしょうか。私が業界人だったら、つらいなぁ。
———–出たキチガ○発言(シンシアリーさんより)——–
<・・ホン・イクピョ首席スポークスマンは、「日本政府が韓国に経済報復措置をとるということは、過去の戦争犯罪の否定であり、国際社会の人権と良心への正面挑戦だ」と批判した。
理系初老さん、漫才ですね、戦争犯罪?人権?良心?
該当日本語が違っているのでは??若年痴呆症?失語症?大学まで行っているのに?
今まで、十分すぎるほど、解析/分析されていますが、該当脳細胞も壊れているのでは!!
頭を使って考えたんでしょうに、やはりホモ サピエンスではないのでしょう。
大変面白かったですよ、紹介有難うございました。
シンシアリーさんのブログ、こちらのサイトと同様に私の愛読サイトの1つです。
同じ記事を、このように結んでいます。
「ちなみに韓国が言う「人権」とは、「法や合意では解決できない」という意味です。その後に国際法がどうとかと言い出すとは、呆れたものです。
」
唯一の懸念は国際世論戦。
韓国のゴリ押し主張に傾聴する左翼が世界には多いから。
もしかしたら捕鯨すっぱり辞めてクジラ問題に被せてくるかもしれない。
きっちり対応する体制が出来ていると願いたい。
たけ様
予断は許されませんが、国際社会に細心の注意を払い、かつ半島国家には、ブレずに毅然と対応すればよろしいかと。実務能力がある政権です。覚悟を決めて、立ち向かうべきものには、立ち向かう。ということではないかしら?
鯨肉のメニューはお決まりですか?小生は鯨肉のベーコンが大好きなので、サラダのトッピングで頂きます。
あの白地に赤い模様がついてるアレですね。私も大好きです。
それに 白地にふちが黒いのも大好きです。
速やかにヒトの流れを何とかして貰わなければテロリストが流入することになります。
靖国神社爆破事件では死傷者けが人は出ませんでしたが、それはたまたまです。
とにかくヒトの流れをとめる方向でお願いしたいですね。
次に、制限という言葉は使わず、「人の流れ適切に管理」が来ると思います。
https://japanese.joins.com/article/093/255093.html
韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」
こんな素敵な団体があったとはw
>光復会は2日、声明を通じて「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた21世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。
ハライテエ。
>また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」
ここまでの「文学」は韓国人ならではのダイナミズムですね。
言ってることが北朝鮮じみてるね
ま、同根だし
元と協力して日本を侵略した元寇について、心からの謝罪をお願いいたします。
韓国に対するには、それを参考にいたします。
それでも、日本人は謝罪はいたしません。
個人が直接やってないことに対して謝罪をするということは、できません。
自分に嘘をつくことになるから。
日本人は、嘘は嫌いです。
嘘はつきたくございません。
たてまえとしての謝罪は、国から一回で十分です。
りょうちん様
世の中にはいろんな意見をもった人がいるものなのですね (´Д`)ハァ…
あなたの意見には賛成しない しかし、あなたがそれを言う権利は守ろう
って言ってた偉い人もいたことだし・・・・・
まぁ、彼らにはネットで拾ってきた、別の偉い人の言葉を借りたいと思います♪
「見下されない高さまで上り詰めてくださいね」
りょうちん様
「朝鮮半島に生い茂る樹木(木槿を含む)の一本一本が、日韓併合35年間に収奪された日本の東北地方住民の怨嗟が凝り固まった物である。🐧」
の間違いでは?🐧
まさか、日韓併合全期間を通じて「赤字」であった自称元植民地(台湾内省人に失礼)に棲息する「人モドキ」でも、そこまでは人類の感覚と遊離してはいないでしょう。🐧
遊離しているはなあぁ。🐧♪
朝鮮戦争で国土は荒廃してしまったのは誰のせいでしょう?韓国人の後ろにいる北朝鮮と中国ですよ。日本の方ばかり見ていないで後ろを見なさい。
本コラムのご指摘通り、今回の輸出規制は、反日事案に対する「報復」でなく、韓国の不正に対する「制裁」と考えます。また、個人的意見ですが、早く真実を明らかにしなさいという助言とも取れます。
1)フッ化水素に関する不適切な事案情報に関し、残念ながら日本の諜報力では補足が難しく、CIAからもたらされた情報である(仮説-1)
2)日本政府はアメリカと連動して、G20開催日を期限として韓国側に調査と回答を求めていたのでは?(仮説-2)
3)フッ化水素の規制の噂が立った時点で、不都合な事案情報は韓国に連絡され、調査を求められたはず。なのに、未だ回答出来ない事情がある。不適切な行為者が特定の企業であれば、韓国国内での告発と制裁は政府の義務であり、これも出来ない程、容疑者の社会的地位が韓国政府と連携している。(仮説-3)
4)貿易実務の経験から、外為規制貨物の流通段階での横流しは不可能であり、不適切行為は貨物が工場に納品された後である。サムソンの場合、中国工場か韓国工場から流出した。(もしくは横流する様、強い圧力が有った)(仮説-4)
以上の仮設から導かれる結論と重大性に関し、ご意見を頂きたい。宜しくお願いします。
Kochan様へ
この件に関しては日米情報当局で意見交換済みという記事がありましたね(どこだったか失念中)。
なので安全保障上の「何か」があるのは間違いありません。
ホワイト国指定解除に先立って3物資の管理強化を公表したということは、この3物資或いはその中の一つが「何か」に絡んでいるのでしょう。
キナ臭さから言うとウラン濃縮に使われるフッ酸で、後の2物資はカモフラージュの可能性もありますね。
韓国への事前通告は当然あったと思います。官邸に通っていたか、当局者だけか、情報関係者だけなのかは分かりませんが、なんとなくムン君は知らなかったのではという気がします。
おそらく軍関係ではないでしょうか?
しかし日本の情報当局ってどこなんですかね?
今回の制裁は米国に通告済の上でのこと。日本と米国の利益が一致したのではないのかなぁ?米国は裏切りモノに対する制裁を望み、日本は韓国の横暴を止めたい。米国が制裁すると、同盟上角が立つけど、日本がやる分には現状とあまり変わらない。
voaにて、米国が瀬取り関係でg20前に警告を出していたけど、暖簾に腕押し。日本の制裁の後の韓国の動きを瀬取り取り締まり艦隊は注視しているかも。韓国が代替品を他国に求めたとしても、西側諸国が応ずるかどうか?米国の手回しで、拒否されたりして。
不適切な事案というワードが韓国への外交メッセージかと。韓国政府が正しく解釈すれば、瀬取りを抑えるかと。続けるならば、更なる制裁かな。
> 今回の制裁は米国に通告済の上でのこと。日本と米国の利益が一致したのではないのかなぁ?
根拠の無い推測ですが、今会談でトランプが安倍に出した宿題カモ知れない。
> 米国が制裁すると、同盟上角が立つけど、日本がやる分には現状とあまり変わらない。
日本が世界の9割を占める品に、米国が制裁しても意味ないので、やるなら安倍に宿題として出すでしょう。
金正恩の核開発用に使われたであろう事が傍証から確度高くとも、日本の諜報能力では、在日が日本国内で買い集めて北へ送ったのか、韓国経由で北へ流れたのか迄、しっかり調べ切れない様な気がするので、米国から情報がもたらされたと考えるのは、合理性がある。
昔から、日本国内に居る特亜工作員の重要職務として、「買物」が挙がっている様だからねぇ。
「不適切な事案」って確かに気になるのです♪
それは置いといて、軍事に転用可能な物質なんでしょう だったら韓国は韓国で輸入量や使用量、残量を管理する仕組みがあるはずなのです 日本に指摘される前に自らちゃんと調べなさいってことなんだと思うのです
で、確認ができないんだったら、国内での流通の管理もできてないんだから、やっぱりザルのままほっとくことはできないってことになるんだと思うのです♪
自己レスなのです
経産省のパブコメちょっと覗いてきました
評価書(要旨)ってのに、課題及びその発生原因ってのが書いてて、そこには
・韓国の規制が不十分
・信頼関係が著しく損なわれた中で、制度の適切な運用の確認が困難になった
って書いてますね
なので、ちょっと意地悪な助言なのですが、
(」゚Д゚)」 ちゃんと制度を整えて、その運用状況をちゃんとみせれば、すぐに、元に戻れるとおもいますよ〜(°σω°)ホジホジ
宇佐美典也
@usaminoriya
今回の日本の措置でサムスンのEUVラインが止まれば、一番おいしい思いするのは間違いなく台湾のTSMC。
日本、韓国はいずれも得をしないし、むしろ程度は違えどお互い損するんだろうとは思う。
宇佐美典也
@usaminoriya
JSRも韓国に製造拠点があるから当面はなんとかなるけど、レジストの材料が切れた時点でアウトとのこと。3~4ヶ月くらいかな。
その間に解決の方向性がみえるかどうか。見えなかったら多分本当にサムスンのEUVラインが止まる。それ見越して多分ファウンドリビジネスは台湾への発注が増える。
《大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増》
https://www.dclog.jp/en/8570222/573935184
情報元の 5/17付 朝鮮日報(日本語版)の記事は削除されてました。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が
産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた
「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに
政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。
さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、
急増する様子を見せている。
自国省庁のの資料で違法性が証明されてるわけで、摘発した国を調査すれば「不適切な事案」の証拠としてじゅうぶん価値があるとおもいますが。oO
今回の韓国に対する経済処置。5月頃には立案されていたとか。それが何故、G20が終わった「この日」に発表されたのか。安倍政権はトランプ氏にも相談確認はしているだろうし、諸々の根回しをしているでしょう。勿論、参議院選を睨んだものでもあるでしょう。
私個人としては、当サイト管理人が仰る通り韓国側の致命傷たる「国連決議違反」の証拠を、日本政府は持っているものと思います。そしてアメリカとも共有している。そうでなければ、「公正で安全な自由貿易」云々を大々的に世界発信した直後に、この行動はとれないですよ。そう考えると、今迄の流れが妙に腑に落ちるのです。
今、世界的な流れは、、、朝鮮半島そのものの排除、淘汰を目論んでいるのではないでしょうか!?。
テレ東NEWS
2019/07/02 に公開
チャンネル登録 3.6万
日本政府が韓国への輸出規制を強化する措置を取ったことで、韓国経済の大黒柱である半導体製造は、最悪の場合、工場の生産ラインが止まる可能性も指摘されています。半導体メーカーに詳しい専門家は、韓国経済の4分の1に大きな影響が出ると予測しています
(JPモルガン証券森山久史さん)
https://www.youtube.com/watch?v=wcw4V68bkQ8&feature=youtu.be
マスゴミの馬鹿どもは、明日の菅官房長官の記者会見で、必ず「不適切な事案」とは何ぞやと質問しろ。🐧
どうせ、敵対勢力のブログとして監視しているんだろ、国賊どもめ。🐧
偉そうに国民の代表とか宣っているのだから、その義務を果たせ。🐧
これだけ、言われて何も聞かなければ、「ゴミ以下」の存在、「マス汚物」「マス医療廃棄物」位は世間に言われるぞ。🐧
「マスゴミ」のステータスに留まる為にも、たまには「仕事をした振り」位はしろ。🐧
Samsungの株価は全く動いて無いですね。
市場は日本政府のプロレスと見ているという認識でしょうか。
hydrofluoric acidでニュースをgoogleで探しても見つからず
探し方が悪いのか
韓国政府のまずやるべきことは、WTO提訴だとか三権分立が原則だとかの理論戦ではなく、日本以外の供給元を手当てし、純度低下による悪化する製品歩留まりに対する補助金(WTO違反!)を設定すること、とかいう実務レベルの対策だと思うのですが。プラグマティズムが重要だとか言っていませんでしたか?
反財閥の文政権だから、何もしないんでしょうねえ。
> 日本以外の供給元を手当てし、
低品質品なら、既に韓国国内で製造されている様です。
だから、品質を問わなければ、生産能力増強だけ。
外国を当たっても、品質的に大差なければ。韓国国産品を使うのでは?
墺を見倣え様へ
それで最終製品の歩留まりが従来通りであるなら、問題無いんじゃないですか。
メデタシメデタシです。
下記の朝鮮日報の記事を読むと、韓国政府も「輸出管理令違反」の指摘だと解っている節も有るのでは?
煮え切らない韓国政府の対応だけでなく、1ページ目の後半部分に、下記の文章が有ります。
「韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280230_2.html
包括ライセンスであっても、個別ライセンスであっても、輸出するにあたって許可は必要になります。
今回の日本側の措置は、今まで許可不要であった物質を許可制にしたという性質のものではありません。
国境を越えた企業同士がオーダーを締結した後、そのオーダーの中から「Aを何個、Bを何個」と出荷依頼がくることになります。
個別ライセンスの場合その出荷ごとにライセンスを受ける必要がありますが、これが包括ライセンスだと予めオーダーごとライセンスを受けることができるので、出荷も速やかになるし、輸出する側の事務的負担が軽減されます。
昔の話ですが、まだソビエト連邦が存在していた頃、戦略物質はすべて個別ライセンスでした。
なので今回の日本側の措置は決して韓国への報復だとか制裁だとかの性質を帯びているわけではありません。
(勿論現段階での話しですが…)
韓国側から見れば出荷の迅速性が薄れるとはいえ、輸出する日本側から見れば一方的に負担が大きくなっただけで何の得もありません。
ではなぜこんな措置をとったのかといえば、やはり規制がし易いからでしょう。
武器転用の可能性のある国から日本企業へ直接注文が入ったとしても日本企業は勿論拒否できます。
しかし韓国の様なザルがあっては危険な第3国へ易々と渡ってしまうことになります。
また、日本企業も危険な第3国に渡ると分かっていてザルを利用する可能性もあります。
その様なことを規制する目的があっての措置ではないかと思います。
本件の小競り合いが「アメリカ中西部農民」に正しく届くかどうか考えないと。やつらはロジカルより心意気がお好みなんで虐めてる側と虐められえる側をどうやって明確に自分側に有利にお伝えするかを練る段階に来たのかな?
日経ビジネスに
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」として以下の記事が出ています。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=1
NANASHI 様へ
良いコラムをご紹介頂きました。ありがとうございます。
どちらにも偏りない意見として読めました。
>「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまである。だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
これは、本日の日経朝刊の福永有夏氏/早稲田大の事ではないかと思います(?)。
日経としては両論併記したと言う事なのでしょうか、それとも判断に迷っていると言う事なのでしょうか?
経済専門紙なのですから明快な意見が欲しいと思いました。
>NANASHIさん
この日経ビジネスの記事は良いですね。
紹介いただき有難うございます。
今回の1件でコメントされる方全員に読んで欲しい記事です。
ただ・・・ひと言。
>なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
この部分は違うと思います。
一契約に対して一度の許可で済む制度こそ包括輸出許可制度ですから。