対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応
『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か？』と『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』で取り上げた、日本政府が外為法第48条に基づく韓国への対抗措置を講じるという話題については、本日、経済産業省から正式な報道発表がありました。これに加えて、読売新聞やいくつかの韓国メディアの現時点における反応を眺めることで、本件についてもう少し深く考察を加えておきたいと思います。
目次
韓国への対抗措置第１弾
経済産業省、外為法厳格化を正式発表
昨日、産経新聞が「日本政府は徴用工問題への事実上の対抗策として、７月４日から半導体材料の対韓輸出を規制する」と報じたとする話題については、当ウェブサイトでも『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か？』と『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』で取り上げました。
フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…（2019/07/01 06:00付 当ウェブサイトより)
これについて、本日、経済産業省から正式なプレスリリースがなされました。
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて（2019/07/01付 経済産業省ＨＰより）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
１．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日（７月１日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第３の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
２．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
７月４日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
経済制裁と呼ぶには力不足だが…
経済産業省の報道発表を見ると、産経や日経などの報道とほぼ同じことが書かれていますが、韓国を名指ししたうえで「外為法の運用厳格化」と明記されている点を見ると、正直、「思ったよりも踏み込んだ記載だな」、という感想を抱きました。
もっとも、当ウェブサイトとしては、今回のフッ酸などの輸出規制については、基本的には「今まで韓国に対しては簡略化されていた行政の手続を、元通りにしましょう」というだけのことに過ぎず、禁輸ですらありません。
また、本気で経済制裁をするのならば、「モノの流れ」に関する「外為法第48条」の手続厳格化（や輸出貿易管理令の改正）だけではなく、「カネの流れ」に関する外為法第16条の措置や、「ヒトの流れ」に関する入国ビザの管理厳格化などの措置も必要です。
以上から、今回の経済産業省の措置は、いかにも中途半端ですし、本気で韓国経済を焦土化する気があるとは思えません。このため、「経済制裁」というよりは単なる「対抗措置」と見るのが妥当でしょう。
ただし、「日韓でなあなあの関係になっていたものを、今後はきちんと手続を守って厳格にやりましょうね」、という流れに変わること自体は、歓迎すべきことでもありますし、今回の経産省の措置により、他官庁にとっても後続措置を取りやすくなったという効果があることもまた否定できません。
その意味で、「対抗措置の第１弾」としては一定の評価ができますが、政府は今回の措置だけでなく、外務省による韓国国民に対する就労ビザ発給手続の厳格化、観光・商用ビザの免除措置の修正・廃止といった後続措置を期待したいところです。
読売新聞は「事実上の禁輸措置」と報道
ところで、この措置について、読売新聞は「事実上の禁輸措置だ」と報じたようです。
といっても、該当する読売新聞の記事は会員でなければリード文すら読むことができないため、間接的にではありますが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事から、読売報道を確認しておきましょう。
読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」（2019年07月01日10時19分付 中央日報日本語版より）
中央日報からの孫引きで恐縮ですが、読売新聞は今回の措置を巡り、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じたのだそうです。
経産省のホームページに掲載されている内容は、「①キャッチオール規制上のホワイト国から韓国を削除すること、②特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え」という２点ですが、その気になれば、経産省の一存で「個別輸出許可を出さない」という判断が可能です。
中央日報によれば、読売新聞は
「（韓国が）優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には90日程度かかる」
と伝えたとしており、これを「輸出手続を厳しくする規制ではなく、最初から輸出を禁止する措置になり得る」と伝えています。
もちろん、経産省が理由なしに輸出承認を出さなければ、逆に、輸出企業からは経産省を相手取った行政訴訟を起こされる危険性もあるため、このあたりの事情については読売報道を鵜呑みにするのは尚早でしょう。
しかし、「その気になれば経産省は一部の戦略物資の韓国への輸出を完全に止めてしまうことができる」という段取りを整えたとうい意味で、一歩踏み込んだ措置であるという評価はしても良いと思います。
韓国メディアの反発と戸惑い
中央日報は「稚拙」と罵る
では、今回の日本政府の措置に対し、韓国メディアはどう反応したのでしょうか。
まず、中央日報は社説でこれを「稚拙な経済報復」と批判しています。
【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は（2019年07月01日07時46分付 中央日報日本語版より）
ただ、「稚拙だ」などと批判するわりに、中央日報は「どこがどう稚拙なのか」について、具体的な説明を下していません。深層心理では勝手に「格下」だと認定していた相手国から、韓国の半導体産業を死に至らしめかねない措置を講じられたことに対する心理的反発が見て取れる気がします。
また、
「経済報復は日本にとっても毒にしかならない。大口顧客である韓国半導体・ディスプレー企業への販売を犠牲にするのは日本企業にとっても大きな損害だ。ＩＴ以外の他の分野でも、両国は互いになくてはならない存在だ。最近１０年間、両国企業が第三国で共に資源開発を行ったものだけで１００件を超えるほどだ。このようなパートナーシップを壊してどうしようというのか。喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ。外交葛藤が生じても、経済は協力関係を継続しなければならない理由だ。日本政府はぜひこのような点を肝に銘じてほしい。韓国政府も外交的努力をもっと傾け、日本とウィン・ウィンの経済協力関係を一日も早く復元しなければならない。」
などと述べていますが、この下りは経済統計を無視したものであり、ナンセンスというほかありません。
もちろん、今回の日本による対韓輸出規制は、日本企業の業績にも短期的には少なからぬ影響を与えることは間違いありませんが、日本の企業社会全体にとって韓国がそこまで重要性の高い国とはいえないこともまた事実です。
たとえば、『数値で見る日韓関係：ヒト・モノ・カネの交流状況とは？』でも報告しましたが、韓国から見て日本は死活的に重要である半面、日本にとって韓国は「死活的に重要だ」とはいえないという関係にあります。
また、日本から韓国に対する投資は、直接投資残高でも全体のほんの数パーセントに過ぎません（『直接投資：そもそも日本にとって、韓国の重要性はとても低い』参照）し、与信統計上も２％以下に過ぎないのです（『「カネ」から眺めた日韓関係：日本にとって韓国は２％の国』参照）。
こうした実態を無視して、「韓日双方に大きな打撃がある」と決めつけても、まったく説得力などありません。
朝鮮日報は「華為の10倍」と危機感
一方で、現状により深刻な脅威を感じていると思しき社説が、次の朝鮮日報のものです。
【社説】「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか（2019/07/01 08:42付 朝鮮日報日本語版より）
この社説では、「日本が３つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済に生じる損失は、中国から受ける華為制裁の10倍にも達する」と危機感を露わにしています（もっとも、「損失10倍」の根拠は不明ですが…）。
朝鮮日報はＧ２０直後、かつ、参院選直前というタイミングで日本政府がこの措置を出して来たことについて、
「自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく」（※下線部は引用者による加工）
と、安倍政権を意味不明に批判していますが、それでも日本が本気になって韓国に対し経済報復を実施すれば、韓国の方にこそ、より大きな損害が生じるという点については、比較的正確な現状認識をしているという言い方もできるかもしれません。
韓国メディアのトンチンカンな解決策
ところで、韓国メディアの報道の特徴といえば、たいていの場合、提示する解決策が具体性に乏しいか、具体性があっても解決策がトンチンカンであるかのどちらかです。そんな韓国メディアの特徴を余すところなく具現化しているのが、中央日報に掲載された、次の「コラム」です。
【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては（2019年07月01日08時21分付 中央日報日本語版より）
コラム執筆者として、末尾には「梁起豪（ヤン・ギホ）／聖公会大学日本学専攻教授」とあります。
梁起豪（りょう・きごう）氏は長々コラムを書いているのですが、日韓問題の解決策を巡っては、仲裁や国際裁判ではなく、
「大法院判決を尊重し韓日両国の問題に限定して解決策を導出するのが望ましい」
と述べているのですが、まず、この時点でお話になりません。
韓国の大法院（※最高裁に相当）の判決自体が国際法違反であるというのが日本側の主張であるにもかかわらず、その点を一切無視した時点で、出発点がそもそも間違っているからです。
梁起豪氏のコラムの問題点は、それだけではありません。韓国政府が６月19日に提示したとされる「１＋１基金案」を巡り、
「何より日本政府・企業を説得する努力が必要だ。被害者は日本政府・企業の謝罪と補償を待っている。韓日共同基金に日本企業が参加しなければならない理由だ。大法院判決が下された被害者補償に限定して日本企業が自発的に参加するということ、時効問題など個人補償が最終終了するということ、追加訴訟や被害者補償の公平性などは国内立法措置で韓国側が終結させるという点を約束する必要がある。」
と述べている点にも、非常に大きな問題があります。
梁起豪氏は、自分の国の政府が昨年11月21日に、自称元慰安婦らを支援するために設立された慰安婦財団を解散したという事実を忘れてしまっているのでしょうか？
そのうえで、梁起豪氏は
「韓国の解決策を日本に説明し承認する手続きとして韓日首脳会談を開催しなければならない。８月中に韓中日首脳会談や別途の韓米日首脳会談、韓日シャトル会談形式の首脳会談が望ましい。文在寅政権は任期後半に強制徴用解決策を基に関係改善と経済活性化、朝鮮半島非核化、韓日協力の好循環構造を作らなければならない。」
と述べているのですが、この下りについてはまったく具体性に欠け、正直、画餅という以外に表現する言葉が見当たりません。
行き着くところまで行けば？
さて、『フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが…』でも申し上げたとおり、今回の措置を「韓国に対する経済制裁の発動」と見るのは尚早です。
運用の方法次第では韓国の産業に大きな打撃を与えることができるものの、「経済制裁」と呼ぶには規模が小さいですし、また、「モノの流れの制限」だけに留まっているという側面も否定できないからです。
もちろん、今回の措置は、「その気になれば一部の戦略物資の韓国への輸出を止めてしまうことができる」という準備をしたという意味では、韓国に対しては非常に強いメッセージであることは間違いありませんが、そうしたメッセージを韓国側が正しく受け止めるという保証もありません。
しかし、いつまでもウソをついて日本を貶め、日本の虎の子の技術を盗み出し、日本の利益を侵害して来た韓国に対して、今後の付き合い方を抜本的に変えていくことは必要ですし、また、今回の措置がその端緒になるならば、歓迎すべきことでもあります。
将来、日韓関係が修復・改善に向かうのか、それとも断交に向かうのかはわかりませんが、今日の日韓問題は、ひとえに「韓国は話が通じない国である」ということの問題点が噴出したものだという言い方もできます。
結局のところ、日韓関係は、「話が通じないなら通じないなりに、行き着くところまで行く」しかないのだと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中央日報の「喜ぶのはその間で利益を得る第三国の企業だ」というくだりに日本への甘えを見て取りました
いや、日本は今度その第三国と組むから
パートナーとか言っているのがそもそもおこがましいんだよ
鵜としての立場を知れ
＞パートナー？！
等では、ありまへん！
タダの『パラサイトなダニ・寄生虫』で～す！
日米欧中から、
“チューチューチューチュー”美味しい技術や知財、果ては、最新鋭の研究開発の成果や各種ノウハウなども、
チューチューと、血を吸うように、盗んでパクって逝く！
じゃからじゃよ！
＞「日韓でなあなあの関係になっていたものを、今後はきちんと手続を守って厳格にやりましょうね」
在日韓国人に対する対応についても、なあなあの部分を改めるべきだと思います。
せめて、他の在日外国人と同程度の扱いにすべきでしょう。
在日韓国人の味方をすれば甘い汁をすすれると思っている馬鹿者どもに、そろそろお灸をすえねばなりません。
特に、隠れて便宜を図っている連中には厳しく対処すべきです。
大賛成です！ 日本国内にいる反日分子を取り除き、次の選挙で在日を優遇してる方達全員に落ちてもらいたい限りです。
西村官房副長官の定例記者会見を見ましたが、「韓国への対抗措置ではなくWTOルールに抵触するとも考えていない」と強気の建前論だったかと思います。
韓国政府は「輸出規制通知は受け取っていない」と第一反応していますが、経産省からそんなものが出るか怪しい静かな攻撃ですね。
ちょうど今月半ばに、徴用問題の仲裁委コースと、韓国市民団体が勝手に設定した資産現金化の猶予期限？を迎えますので、日本政府としては文政権に対する最後通牒を突きつけたのだと思いました。
匿名2号様へ
＞経産省からそんなものが出るか怪しい静かな攻撃ですね
これは韓国を名指ししての措置ではありませんからね。北朝鮮やイラン等々の情勢が緊迫しているので、今まで緩くしていた戦略物資についても「本則通り」の手続きに戻すと言うものです。
当然ＷＴＯにも抵触しませんわな。
結果として影響を被るのが韓国企業だけになるどうか、「知らんがな～」ということです。
但し次の段階の「ホワイト国指定解除」は韓国名指しですから、当然通知くらいはすると思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
明日以降の日本マスゴミ村の反応は
①日本政府側の強きの建前論を、そのまま報じる。（案外、慰安婦問題で
批判されている朝日新聞が、この立場に立つかもしれません）
②事実上の韓国制裁で、安倍総理を批判する。（毎日新聞と東京新聞あた
りと思います。もちろん、言い方は工夫しますけど）
③事実上の韓国制裁で、この状況では当然であり、むしろ、遅すぎたくら
いだ。（読売新聞の立場です）
になると、予想します。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国メディアと文大統領が、国際社会に「日本が韓国を特別扱いしない
のはけしからん」と言い出せば、面白い（？）ことになると思うのですが
（つまり、日韓の間では国際法は通用しないと言い出すのです）
駄文にて失礼しました。
「韓国への優遇はなくなる」の一つなんでしょうね。
「ウリは優遇されて当たり前ニダ」と思っている方々には、「報復」になるのでしょう。
（韓国の外相の言葉は、報復されるようなことをやっている、という自覚があってのことか知りたいです。）
次は、ヒトの流れを減らして欲しいです。
「優遇」をなくせばいいだけの簡単なことから。
「ワーキングホリデー対象国から除外」（風俗で働くなどルール違反があるので理由は十分）、
「（日本からの）国費留学生の廃止」（「親日になってもらう」という目的は果たせないことが実証済）、
この２点はすぐにできるのでは、と思っています。
「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり」が気になります。どんな事案だったんだろう。
匿名様へ
＞どんな事案だったんだろう
半年くらい前（？）に、フッ化水素の輸出手続きが滞っているという報道があり、すわっ制裁か！と韓国ウォっちゃーが色めき立ったことがありましたね。
結局手続き書類上の不備ということで訂正処理されて元に戻ったようですが、あのようなことではありませんか？
案外、あの時の手続き不備は今回の伏線だったかもしれません。
優遇措置の廃止だけでなく「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」のは、これが理由なんじゃないでしょうか。
会計士様のサイトにも上がっていました。
フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは？（配信日時：2018/11/15 14:30 （最終更新：2018/11/15 14:30））
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。
2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。
17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html
匿名様へ
情報ありがとうございます。
これじゃダメですわな。
更新ありがとうございます。
相手が韓国ですからねー。日本の経済制裁が理解出来たかどうか怪しいもんです。またつまらぬ「被害者意識」を日本に言ってくるかも（笑）。しかし朝鮮日報は「華為の10倍」ってか。よう分かってるやん。もう遅いけど（大笑）。
日本の実力行使が分からぬなら、それでも良いです。それならもっとキツく締めれば良い。私は「韓国よ、ザマァみろッ」とは言いませんが、「やっと日本政府が満を持して実動に出た！万歳！」と言いたいですね。
出来れば二の矢でビザ免除プログラムの短縮化、
在韓企業の撤収を求めたい。
このコラム読みましたが、本当に腹が立ちました。韓国人、元寇について心からの謝罪ができますか？できないとおもいます。本人がやってないから、関わってもいませんから。全然関わってないことを謝罪したら、自分に対して嘘をつくことになるでしょう。国と国とのたてまえならあるかもしれません。でも、何回もすることではありません。
戦争に関わってない日本人も、謝罪は嘘になるので
できないです。
つまり、もう韓国人とは、議論は無駄です
今日のニュースは、半年ほどの韓国のストレスが底をうつ良いニュースでした。
朝鮮日報からです。日本語版はありません。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062802157.html
国民請願で文在寅大統領の弾劾が25万人を超えたそうです。これで政府は何らかのコメントを出さなければならなくなりました。コメント欄は現在の政治に対する不満が殆どですが、「これが何になる」とか諦めている人もぼちぼち見られます。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様、お初に返信いたします。どうぞよろしく。
日本では文の弾劾請願ばかりに注目が集まってますが、与党支持者の方も「自由韓国党の解散請願」を出して投票を募ってますよね。今の実数は知りませんが１８０万は越えていたような・・・国民請願で政党を潰すとか民主主義の自爆じゃないか、と思うんですが、韓国ならそんなもん当たり前ですもん、むしろ驚きはないですね。
この左右対立の力関係は現在どうなっているのでしょう？日本人の素人目線で申しますと、現在でも圧倒的に左派が優勢に見えますが・・・。朴槿恵が人民裁判で吊るし上げられてからは、反論を許さない韓国社会では保守派は息を潜めて逼塞しているようにも見えました。が、ここへ来てようやく、文の失政と失策が目に余りだしたのでしょう、保守派も息を吹き返してきたようですが、どうなんでしょう？
韓国でお暮しになってて、ごく普通の韓国市民の文政権に対する現在の評価をどう感じておられますか？
彼らにしてみれば文政権は自分たちがロウソク革命で手塩に掛けて作った政権という思い入れがありますので、「出来の悪い子ほど可愛い」といいますか、失策続きでも簡単には諦めきれない愛の強さを感じてしまうのですが・・・。
ampontan 様
レス有難うございます。
＞韓国でお暮しになってて、ごく普通の韓国市民の文政権に対する現在の評価をどう感じておられますか？
現在の政権に対する一般市民の意見はとにかく「文在寅を辞めさせなければない」という意見が圧倒的だと思われます。先日、韓国の南大門市場に行きましたが、土曜日であるにも関わらず夜の8時ぐらいから店仕舞を始めてました。話しを聞くと不況で客がいないそうです。
また、飲み屋でも同様な話が聞かれます。経営側に最近の内容を聞くと(彼らは情報網が広い)、やはり文政権になって景気の減速が酷く、このままでは死活問題だと言っている経営者が多いそうです。
さらに、韓国ではGWP(Grate Place to Work)という福利厚生があり、従業員の親睦を高めるための食事会等の費用を会社が負担すると言うものです。最近はその親睦会等減ってきてるのが街に出ると分かります(この親睦会はシュプレヒコールがうるさいので店の外まで聞こえてきます)。
韓国の右派は左派の様な市民団体や労組との関係がさほど強くありません。従ってロウソク祭りは右派では起こせないでしょう。一般市民も他人任せですから自ら表立って「文弾劾」を叫ぶ人はいません。基本的に韓国人は何も考えてないので、陽動されて初めて動く民族です。
このような不満が市中にあふれているにも関わらず、右派のふがいない行動を見ると、文大統領は朴正熙元大統領のような事件が起こらない限り任期を全うするでしょう。右派は来年4月の総選挙で逆転を狙うしかありません。逆転の可能性は十分にありますが、前回選挙の結果を見るとソウル、京畿道、仁川といった北側の大都市圏は左派が優勢でした。今回も同様な情勢なら逆転は無理です。そのため、右派は「文叩き」に情熱を傾けています。
なお韓国の総選挙に関する内容は下記のURLをご参照ください。
http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/441.pdf
駄文にて失礼します
＞今回の経産省の措置により、他官庁にとっても後続措置を取りやすくなったという効果があることもまた否定できません。
そっかぁ。そこ外していました。”今回の経産省の措置”を皮切りに五月雨式の制裁発動を期待する。ということですね。国防の観点から、外務省さん。韓国国民に対する就労ビザ発給手続の厳格化は急務ですよ。お得意の”なにげ”に行って下さい(笑)。
＞日韓関係は、「話が通じないなら通じないなりに、行き着くところまで行く」
現在の韓国は、日本にとって、というより、日米にとって、地理的価値しかない。しかも、その価値は、形骸化した米韓同盟でも充分に担保できると思っております。
慰安婦問題も徴用工問題も、昔日本により併合されたことがあるという屈辱的な現実に立ち向かうことから逃げるための虚構です。
その虚構を手放すこともできず韓国は、激動の国際状況の中でフリーズしています。その先には悲劇しか見えません。棄国か、亡国か。今回のＧ２０で、韓国は日本の対応にのみ騒いでいますが、各国代表の文在寅さんたちに対する対応には気付こうとしていない。彼らははっきりと、文在寅さんたちを避けていました。
＜日本の半導体材料輸出規制はＷＴＯ違反、断固対応＝韓国高官＞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本の半導体材料輸出規制は%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F違反、断固対応%EF%BC%9D韓国高官/ar-AADFKva?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp
経産省ははっきり禁輸を謳わなかった理由がこれです。ホワイト国リストから外し、輸出手続きを厳格にしたぐらいでは、ＷＴＯ違反にはなりませんよね。
実質的な”禁輸”だとしてもです。経産省、グッドジョブ。
韓国に対しては、
「喚くが良い」
「騒ぐが良い」
と言い放っておけば良いのですよ。
全ては、「身から出た錆」なんですからね。
既に経済産業省のサイトでは、コメントの提出が始まっています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
措置の理由については、思っていたよりも直接的であり、政府の強い意志を感じました。
今、我々にできることは、工作員による妨害からパブリックコメントの制度を守るため、一人でも多くの日本国民がコメントを提出することではないでしょうか。
彼の国は、民主的な制度を悪用した撹乱戦術には長けていますので、虚偽のコメントを大量提出することは十分にあり得ます。悪意ある相手と闘うことが重要です。
ホームズ様
リンクのご紹介ありがとうございます。
早速コメント提出させて頂きました。
受付番号が 201907010000536XXX でした。
後半数字が投稿数順だとすると、既に50万件以上のコメントがあったという事でしょうか？
コメントにも書きましたが、皆様。
我が国の領土である竹島を不法に占拠している国は友好国ですか？敵対国ですか？
そもそも、韓国は基本的な価値観を共有する国でもなくなっています。
https://shinjukuacc.com/20170513-01/
「ホワイト国」の認定はありえない。と言って良いと思います。
包括ライセンス対象から個別ライセンスに変更するだけでこんな大騒ぎになるんですね。
先頃発覚した戦略物質不法転売だけでも、本来日韓協議の上モニタリングすべき事案であり、場合に依ってはそれこそ禁輸すべき事案です。
日本は「実害が生じたら報復もありうる」としているだけで「制裁する」とまでは宣言してません。
現段階ではまだ協定上の第3者に依る仲裁の申し入れ段階であり、報復する段階ではありませんし、ましてや制裁目的でもありませんね。
「今まで包括で認めてきた申請を、本来の個別に戻しますよ」としただけ。
つまり「申し入れを受けないと本当に報復するぞ！」と脅しているだけですね。
韓国サイドも「我国の経済に影響が」と大騒ぎする程の状態だとは思えませんね。
言葉は悪いですが、犬猫の躾は、その時々です。悪いことした時、即実行しないと、やられた方から見れば、何、なぜ？？・・となります。日本側の怒りは、その都度、痛みで伝えた方が良いと思います。反日メディア＆野党は、いろいろ難癖付けるでしょうが、難癖が彼らの仕事ですので、無視すればいいんです。今回の対抗措置前は、全然韓国に伝わっていなかったのではないでしょうか？G19+1で、無視されたことが韓国では意外だったみたいですよ（日本的には、韓国の反応の方が意外だったのですが）。
ちょっと遅すぎたかなぁ～。対抗措置が遅くなればなるほど、韓国の被害者意識が高まります。本当は、100％韓国が加害者なんですけど・・・・
いつも楽しく拝見致しております。
新宿会計士様の韓国に対する鋭い意見はいつも参考にさせて頂いております。
ふと思ったことであり的外れかも知れませんが自分も書き込ませていただきます。
官房副長官の仰るように「制裁処置ではない」という言葉をあえて真面目に受け取り、yahooニュースのコメント欄も参考に考えた結果、
これは本当に自称徴用工に対する対抗処置(制裁)ではなくレーダー照射やフッ化水素等の戦略物資のイランや北朝鮮などの第三国への横流し疑惑に伴う韓国への安全保障上の信頼感がゼロである表明ではないでしょうか？
対抗処置(制裁)を明言するのであれば現状回復出来た時点(用日派政権に変わるなど)で解除となるかと思われます。
しかし、またいつ日本に対して仮想敵国扱いし、傍若無人に振る舞う政権が現れるか分からない、ましてや今回の文政権のようにあわよくば核保有国になり、日本相手に使用しかねない政権が出来る可能性が有る国に対して、
用日政権に代わったとしても原料となる物資をやすやすと輸出できないと判断された方がいるのではないでしょうか。
現に文政権下でレーダー照射問題事態有耶無耶にするどころか次も威嚇すると明言するような国は現状でも安全保障上信頼できない状態です。
日本が100％未来永劫安全であることを保障できないのが今そして今後の韓国であるならば戦略物資が輸出できないのは当たり前となります。
ホワイト国指定解除の検討はおそらくそこから来ていると思います。
以上が私の考えです。
荒唐無稽な論考で稚拙な文章で申し訳ありません。
この後に及んでも、ズレた現状認識による挑発的な言説ばかり出てくるところに、
これは行くとこまで行くなというのが感想です。
(というか日本の行為が稚拙だというならほっておけばよいのでは？
その稚拙な行為にきりきり舞いさせられている韓国は赤ん坊、いや蛆虫か何かですか？)
韓国は信用できませんが、
傲岸不遜な民族的な性質と共に、
戦後70年かけて徹底的な反日教育によって培った、
韓国人の反日(卑日・侮日)っぷりはこれ以上無いぐらい信頼できますね。
韓国が漢字を廃止することになったとき思考が幼児化すると警鐘をならした学者がいたが、そういった意見は無視され、結果、今日の韓国において語彙の減少、同音異義語の判別ができない、専門用語が読めないなどの弊害が出ている。思慮深くとか無理なんだと思います。日本人のように言葉を大切にするみ民族とは根本から違っている。
≫７月４日より、(中略)個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
なにげに『７月４日』が重要なんですね。これはアメリカ独立記念日なんですよね…
この措置がどこからの意思かは明瞭ですよね…
また、トランプ大統領が訪韓して、韓国財閥トップらと懇談したニュースも重要だと思います。トランプはアメリカに投資してくれ、工場を作るならアメリカに来てくれ、とサムスンやＬＧなどに促しています。
その本意は、『これからの韓国では満足に半導体を作れなくなる、ならばアメリカで思う存分作ってくれたまえ』となるでしょう。
別の見方もできます。これからのメディアは韓国財閥トップの『言葉』を載せることもあるでしょう。ですが、韓国大企業の大株主に取材することはほとんどないでしょう。(アリバイ記事ぐらいはあるかもしれません、ここがメディアの最大のカラクリなのですが…)
本当に重要なのは、韓国企業の『株主』の意思であるはずです。持ち株の51％以上を押さえる大株主らが『韓国からアメリカに工場を移せ』と決めれば、韓国財閥トップらは従わざるを得ません。
北朝鮮からの見方に依るならば、彼らは所詮『南傀(南朝鮮の傀儡)』に過ぎないしょう。
そして、韓国財閥のほとんどは外資に押さえられています。韓国人ではない彼らにとっては、配当金が確実にあるならば、工場は韓国であろうが、アメリカであろうが、タイであろうが、どこだって構わない。そして、彼らは韓国という立地で、半導体や様々な製品を作ることは危険だと認識しているでしょう。
また、大株主らはメディアにも働きかけるでしょう。日本を非難するような記事は、極力押さえこまれるものと想定します。(アリバイ記事ぐらいはあるでしょう)
この日本の経済制裁、韓国財閥の動向次第では、かなり大がかりになるのではないかと見越しています。
韓国財閥が素直にアメリカに工場を移転するならば、制度の運用は緩やかになるでしょう。
韓国財閥が素直に工場を移転しないのであれば…
９０日が過ぎても、一向に輸出許可が下りず、事実上の禁輸措置になるかもしれないでしょう。
韓国を戦場とするためには、世界各国に必要な基幹産業を疎開させることがまず必要でしょう。
そのための一歩を日米は踏み始めたのでしょうね…
韓国内で「グローバル」の冠がつく企業は、もれなく外資企業（発行済み株式の過半数所有）なんですよね。そして銀行も、ほぼ外資企業。（ウリィ銀行以外）
仰られるように、生産拠点の海外移転に何ら問題はありません。（本社機能も移転すべきかと）
面倒なのは労組の存在くらいでしょうか。（原材料が入手困難なら移転も仕方ないんでしょうけどね）
きっと企業も労組とは縁切りをしたいはず。既得権益の拡大のために企業を食い物にする組合員たちの振る舞いは理性（欲求をこらえる能力）を持たない動物のようですからね。
遠くない未来に産業が空洞すれば、国内に取り残された彼らは何を思うのでしょうね。
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夏草や兵どもが夢の跡（芭蕉）
人の夢は儚い。そして動物はパ〇ツを穿かない。m(..)m ｺﾞﾒﾝﾅｻｲ