よく日本では「米中貿易戦争はトランプ大統領という『変人』が1人で仕掛けているものだ」「大統領が変われば貿易戦争は鎮まる」などと考えている人に出会うのですが、こうした考え方は、果たして正しいのでしょうか?私は、この米中貿易戦争を、たんなる経済問題として理解すべきではないと思うのです。そこで、大阪G20会合を前に、本稿では米中貿易戦争と日本の関わりについて、いくつかの記事をベースに考察しておきたいと思います。

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米中貿易戦争の本筋

米中貿易戦争と聞くと、日本国民のなかには「ドナルド・J・トランプ大統領という『変人』が、米中貿易不均衡を問題にして開始した経済戦争の一種だ」と思う人もいるかもしれませんが、私はそうは考えていません。

次の日経の記事によると、中国は「建国100年」を迎える2049年までに「世界の製造強国の先頭グループに入ること」を目指しており、その中間目標として、2025年までに10分野・23品目に絞り、製造業の高度化を目指しているのだそうです。

中国製造2025とは 重点10分野と23品目に力(2018/12/7 2:00付 日本経済新聞電子版より)

その重点分野とは、「▼次世代情報技術(半導体、5G)、▼高度なデジタル制御の工作機械・ロボット、▼先端的鉄道設備、▼海洋エンジニアリング・ハイテク船舶、▼省エネ・新エネ自動車」…などだそうですが、デジタルデバイスで世界のシェアを獲得すれば、それこそ情報がゴッソリ中国に集まります。

そして、AIや自動運転の技術などを軍事転用すれば、中国人民解放軍が知らぬ間に高度な技術を手に入れ、さらに「宇宙軍」を創設し、宇宙から相手国を攻撃する、といったことが現実味を帯びて来るのです。

このように考えると、中国に先端技術を渡すことは、極めて大きな脅威です。

トランプ氏は、第45代アメリカ合衆国大統領の責務として、こうした中国の危険な野望と戦っているのだ、と考えると、今回の貿易戦争が単なる経済問題ではなく、すでに「情報戦争」が開戦していると見るのが正しいのかもしれません。

3年前のNYT「72時間ごとにデータ送信」

ところで、先ほどの日経の記事は、この「中国製造2025」を巡り、「米中摩擦」という観点から淡々と報じているきらいがあるのです。しかし、中国に基幹デバイスを握られることの恐ろしさについては、日経を含めた日本のメディアが積極的に報じている形跡はありません。

しかし、米国では、たとえば今から約3年前のニューヨークタイムズで、こんな記事が掲載されました。

Secret Back Door in Some U.S. Phones Sent Data to China, Analysts Say(2016/11/15付 ニューヨークタイムズより)

ニューヨークタイムズによると、中国製であれば、約50ドルという安い値段で「高解像度ディスプレイや高速データ転送の高性能スマートフォン」に加え、「隠れた性能」として、「72時間ごとにあなたのスマートフォンのバックドアからテキスト・メッセージを中国に送る機能がある」と報じているのです。

この報道がなされた2016年11月といえば、バラク・フセイン・オバマ大統領(当時)の後任を決めるための米大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン候補を下し、共和党のトランプ候補が勝利した直後のことです。

当時、ニューヨークタイムズは、セキュリティ業者が中華製アンドロイドスマホのなかに、こうしたバックドアが仕組まれていたことを発見したと報じました。「あの」ニューヨークタイムズがこれを報じたくらいですから、米国ではこの「中華スマホにバックドア」という話題は多くの人が知っているのではないでしょうか。

考えてみると、中国に基幹デバイスを握られると、個々人のスマートフォンのデータ(人名と顔写真など)がバックドアから中国共産党に筒抜けになり、日本に居ながらにして、いつのまにか中国共産党が把握してしまう、という可能性が出て来ます。

個人ブログで中国共産党を批判する書き込みなどを行い、その後、うっかり中国の領域(香港を含む)に足を踏み入れたら、いきなり共産党侮辱罪(?)で逮捕されるというのが、そう遠くない未来に実現する(いや、すでに実現している)かもしれません。

想像するだけで、ゾッとしますね。

日本の経営者の罪

この点、「中国に先端技術を惜しみなく渡すことが危険なのではないか」、といったことを指摘する識者が、2000年代にもいなかったわけではないのですが、私が知る限り、圧倒的多数の人々は「中国という巨大な市場の魅力」を騙っていたように記憶しています。

その先頭を切ったのは何といっても日経新聞であり、また、日経新聞に近接する大手町の敷地に本部を置く経団連に所属する企業でしょう。やはり、経団連企業を中心に、わが国では「中国リスク」に意識が向かない経営者が多すぎる気がします。

「セイレーンの罠」という頭の悪いポエムを書いた財政制度等審議会の会長を東レ出身の榊原定征氏が務めていることは、『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』でも触れたとおりです。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

「中国という巨大市場」という本当の「セイレーンの罠」を見抜けなかった人物が、「セイレーンの罠」という駄文の作成に関わるというのも、なかなか興味深いところです。

この榊原氏なる人物は論外としても、どうも日本の大企業には、トップに行けば行くほど凡庸な、あるいは無能な人物が居座る傾向があるように見えるのは気のせいでしょうか。

しかし、考えてみれば、中国という国は、さまざまな面で、私たちの国・日本を含めた西側諸国とは異質の国です。自由主義社会ではなく監視社会であり、民主主義国家ではなく独裁主義国家であり、人権は無視され、中国共産党が直属の軍隊を保持しているわけです。

そんな国に、私たち西側諸国の大事な技術をホイホイ渡して良いわけがありません。

WSJ「顔認証システム、日本企業に競争優位」

ただ、非常に皮肉なことに、中国経済(と同国の野望)の伸長を助けて来た日本企業が、この米中貿易戦争で思わぬ恩恵を受けているようです。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に先週金曜日付で、なかなか興味深い記事が掲載されていたのを発見しました。

Japanese Security Companies Benefit From U.S.’s China Concerns(米国夏時間2019/06/21(金) 08:41付=日本時間2019/06/21(金) 21:41付 WSJより)

この記事は、米国が中国製の情報機器の排除を進める中で、日本の「顔認証システム」のサプライヤーが「漁夫の利を得ている」というものです(※タイトルにある “benefit from” とは、直訳すれば「恩恵を受ける」ですが、ここでは「漁夫の利」と意訳してみました)。

WSJによると、金曜日に行われたNECのイベントで、同社執行役員の吉崎敏文氏(デジタルビジネスの推進役)が顔認証システムについて、セキュリティに加え、マーケティングやホスピタリティなどの分野において将来性があるとしつつ、「前例がないほど大きなチャンスが到来している」と発言したそうです。

そのうえでWSJは、米中貿易戦争の余波を受けて、顔認証の分野においても、日米企業が中国企業に対し競争優位に立ち始めていると述べます。

さらにWSJによると、米国内で中国企業が排除されるなかで、NTTが今年から米ラスベガス市に対し、高解像度ビデオカメラや音響センサーなどの納品を開始したとしており、NTT側はラスベガスの実績をテコに、同様のシステムを今後5年間で100程度に納品したいと自信を見せているとしています。

ただ、私などはこの記事を読んで、「日本企業に恩恵が出ている」というのは結果論に過ぎず、やはり私たち日本国民は、日本が中国という「化け物」を育てたことを、もう少し自覚すべきであり、そして二度と過去の過ちを繰り返さない賢さを持つべきではないかと感じてしまうのです。

習近平の危うさ

さて、大阪G20(※「大阪G19」、じゃありません)では、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が日本を訪問します。

昨日の『安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」』で紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、中国的には今回の習近平氏の日本訪問は「日本訪問」ではないそうですが(笑)、それでも物理的に「習近平という人物の肉体」が日本にやってくることは間違いありません。

安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」

ただ、以前の『習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる』でも触れましたが、どうもこの習近平氏という人物が、あの狡猾で奸智(かんち)に長けた中国のトップに立つほど頭がキレる有能な人物であるとは、どうも思えません。

習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる

私の目からすれば、習近平氏の北朝鮮訪問は、香港での「逃亡犯条例に対する抗議デモ」という大失点からの回復と、米国に対する「バーゲニング・ポジション」を獲得するという目的があるようにしか見えませんし、金正恩(きん・しょうおん)からもそれを見透かされているフシがあります。

そして、賢明なリーダーという意味では、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、あるいは日本の安倍晋三総理大臣と比べて、あきらかに見劣りがするのです(ちなみにG20のなかにダントツで能力が低い大統領もいますが、その人物はこの際無視したいと思います)。

なにより、中国は新興国として台頭する際に、いわゆる「牛の舌」(あるいは「九段線」)に代表されるように、露骨に周辺国を威嚇し、領有権を主張しているのですが、こうしたやり方は周辺国からの警戒と混乱を招くだけの話です。

九段線(※クリックで拡大)

(【出所】防衛省HP)

(※なお、これと似たようなことは、米戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問のエドワード・ルトワック氏の2012年刊行の名著 “The rise of China vs. the logic of strategy” (邦訳版は『自滅する中国』、出版は2013年、監訳者は奥山真司氏)などでも触れられています。)

いずれにせよ、中国が米国という超大国に対する「挑戦者」として、あまりにも露骨に野心を示し過ぎたことが、今回の米中貿易戦争の本質であると見るのは、あながち見当外れではないと思うのです。

※本文は以上です。

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