G20を前に、韓国政府側が「日韓首脳会談」で完全に敗北したようです。これについて元駐韓大使の武藤正敏氏が『JBプレス』というウェブサイトに「文在寅外交は行き当たりばったりだ」と指摘する論考を寄稿されているのですが、こうした「行き当たりばったり」の典型例が、自称元徴用工財団設立を巡るドタバタと、日韓首脳会談を巡る「我々も日程が詰まっている」発言によく表れていると思います。

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武藤氏が「行き当たりばったり」と舌鋒鋭く韓国を批判

武藤正敏氏といえば、元駐韓大使でありながら、最近は『韓国人に生まれなくてよかった』など、韓国の政府や社会を批判的に紹介する論考を次々と世に出している人物です。

私の印象で恐縮ですが、まことに失礼ながら外務省の元職員にはやたらと反日的な人材(いや、この場合は「人罪」というべきでしょうか?)が多く、日韓関係に限らず、「元外交官」のなかで、参考になる意見を見ることは少ない気がします。

しかし、武藤氏の場合はその例外で、慎重に言葉を選びながらではありますが、韓国社会のデタラメぶりや深刻さを伝える情報を発信し続けています。やはり、武藤氏には元駐韓大使という立場から、現在の韓国社会の病理が見えているのかもしれません。

その武藤正敏氏がオピニオンサイトの『JBプレス』に、なかなか興味深い論考を寄稿されています。

文在寅「行き当たりばったり」外交に未来なし(2019.6.24付 JBプレスより)

リンク先はウェブページ換算で5ページであり、文字数も5000文字少々とやや長文ですが、最近の日韓関係に関して簡単な振り返りがなされているため、情報をまとめるという意味では、一読すると有益だと思います。

「1+1基金構想」の狙い

といっても、武藤氏の論考で紹介されている情報の多くは、すでに報じられたものであり、当ウェブサイトでもそれらの多くは紹介して来たものです。それよりも、当ウェブサイトがこの論考に注目した理由は、数日前に韓国側が出してきた「1+1基金構想」の狙いについて、武藤氏なりの解釈が示されている点です。

この「1+1基金構想」とは、「自称徴用工問題」――韓国国内で「戦時中、徴用工だった」と自称する者たちやその遺族を名乗る者たちが、続々と日本企業を訴えている問題――を巡って、日韓両国企業が自称元徴用工らを救済するための基金を設立すべし、という案のことです。

武藤氏によれば、この「1+1基金構想」を韓国政府が持ち出してきた理由として、次の3つを例示しています。

  1. 文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった
  2. 日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた
  3. 日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした

このうち、当ウェブサイトとして特に重要だと考えているのが、「文在寅氏に対する批判が韓国国内からも高まっているのではないか」、という指摘です。

実際、昨年10月30日の大法院(※最高裁に相当)の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する判決から、韓国政府・外交部が「1+1基金案を日本政府に提案した」と発表した6月19日まで、実に8ヵ月弱もの時間を浪費しているのです。

(ただし、韓国政府・外交部が日本政府外務省に対してこの「1+1基金案」を提案した時期については報道からは定かではありませんが、文脈から考えて、おそらく6月19日よりは前の時点のことだと思います)。

しかも、文在寅政権が持ち出したこの「1+1基金案」に対しては、日本政府・外務省が即日否定した(『日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい』参照)ほか、自称「被害者」たちや韓国企業などからも強い批判が出ているとの報道もあります。

日韓関係が新たな時代を迎えたことを、素直に歓迎したい

このことから、文在寅政権は「追い込まれて、ろくな調整・根回しもなしに、いきなり『1+1基金案』を提示した」のではないか、という仮説が浮かび上がるのです。

「政権と国民を分けるべき」には同意できない

ところで、武藤氏は自称元徴用工問題を巡って、舌鋒鋭く、こう批判します。

そもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。

韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。

しかし、時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。

この下りに関しては、個人的にはまったく同感です。

ただ、日本国内で対韓感情が史上最悪のレベルになっていることは事実としても、武藤氏は論考の中で、次のようにも戒めています。

かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張している」/「文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない

この点については、100%の同意はしかねます。

もちろん、文在寅政権の迷走はある意味で韓国国民に対しても犠牲を強いている格好ですし、その意味では韓国国民は被害者だ、という言い方ができなくはありません。

ただ、それと同時に、韓国は独裁主義国家ではなく、あくまでも民主主義国家であり、文在寅氏のような人物を大統領に選んでしまった時点で、韓国の主権者たる韓国国民も、日韓関係を破壊したという意味では共犯です。

何より、あの文在寅政権に対する支持率は50%を割り込んだとはいえ、いまだに46.7%もあるのです(2019/ 6/24 11:02付 Yahoo!ニュース『文大統領支持率46.7%=先週より2.8ポイント下落』参照)。

中国や北朝鮮のように、指導者は人民の意志と無関係に選ばれるという国であれば、話はまだ分かります。しかし、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領を「ろうそく革命」で引きずりおろし、文在寅氏のような人物を大統領に選んだ韓国国民に、私個人的にはあまり同情を感じることができないのです。

武藤氏は論考の末尾で、

韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう」「韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい

と述べたうえで、「大きく傷ついた日韓関係の修復」はこの韓国国民の政治決断からスタートすると述べています。「韓国国民が正しい政治的決断を下せる」という前提条件を付ければ、この点についてはたしかに正しいと思います。

しかし、いまから遅くとも3年後には任期満了を迎える文在寅氏の後任大統領として現時点で最有力な候補者が、文在寅氏に輪を掛けて強烈な反日・親北派とされる朴元淳(ぼく・げんじゅん)ソウル市長だ、という話も聞きます。

「日韓関係の修復」は、あと10年、いや、下手をするとあと1万年は不可能なのかもしれませんね。

韓国政府は、日韓首脳会談でも敗北した

さて、先週、韓国政府・大統領府報道官が、公式に「韓日(日韓)首脳会談を求める」と発言したという話題については、当ウェブサイトでも紹介しました(『勝手に首脳会談を日本の外交カード化してくれた韓国』参照)。

ところが、現在のところ、日韓首脳会談はおそらく開催されないというのが大方の見方になりつつあるようです。

先ほどの武藤氏の論考でも、今月末の大阪G20サミットで「安倍総理と公式な会談をしない主要国の首脳は文大統領だけになりそう」だと指摘されていますし、先ほど当ウェブサイトでも、安倍総理が(意訳すれば)忙しい時間を割いてまで文在寅氏と会う価値がないと述べた、という話題を紹介しました。

安倍発言を意訳すれば「文在寅氏と会う価値はない」

このこの話題に関連し、本日、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に、こんな報道もありました。

G20大阪:安倍首相「日程詰まっている」韓国政府「我々も…」(2019/06/24 08:38付 朝鮮日報日本語版より)

これによれば、安倍総理の「(日韓首脳会談をするだけの)時間的余裕がない」という発言を巡り、韓国政府関係者が

我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い

と反論した、という話題です。

こういうのを「負け犬の遠吠え」とでも言うのでしょう。あるいは武藤氏の言う「行き当たりばったり」でしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、当ウェブサイトでは『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』を含めた複数の記事で一貫して申し上げているとおり、文在寅政権が在任し続ければ、日韓関係がとめどなく悪化することは間違いありませんが、そのことが日本の国益に照らして本当に「悪いこと」なのかどうかについては、よく考える必要があります。

もちろん、唐突に日韓断交などが実現すれば、日本経済にとっても少なからぬ悪影響が生じますし、なにより、急に国防体制の転換を図ることもできませんので、気軽に「日韓断交!」などと叫ぶのはいかがなものかと思います。

しかし、日本にとっては、韓国との関係が「悪化」した方が、却って韓国への技術・資本漏洩を防ぎ、わが国の産業競争力を保つことができる、という側面も否定できませんし、韓国は慰安婦問題や徴用工問題、旭日旗問題など、さまざまな「問題」を持ち込む厄介な国でもあります。

週末のG20以降が終わってしまえば、わが国では参議院議員通常選(あるいは衆参同日選?)という政治イベントをこなしますし、さらには10月に消費増税が強行されれば、日本経済の回復が間違いなく腰折れするため、日本国民の目は国内に向かわざるを得ません。

しかし、だからといって、韓国が昨年秋口以降仕掛けてきたさまざまな不法行為の問題が「なくなる」わけではありませんし、それどころか自称元徴用工問題は、まったく解決していません。

さらに、ここで文在寅政権が崩壊でもしようものなら、韓国社会はさらに混乱し、韓国に進出する日本企業の多くは大きな損害を被る可能性も出て来ます(※余談ですが、韓国は周辺国を混乱に引きずり込むという意味で、まさに「戦犯国家」の名に値するでしょう)。

「北朝鮮分割」と無責任国家・韓国の現実逃避

いずれにせよ、引き続き韓国と文在寅政権の動向には注意を払う必要がある、とだけ申し上げておきたいと思います。

※本文は以上です。

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    読売「日韓亀裂リスク顕在」、むしろ焦点は日中関係だ (33コメント)
  • 2019/11/15 05:00 【数字で読む日本経済
    金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10コメント)
  • 2019/11/14 17:00 【時事|韓国崩壊
    果たして日本にとって韓国は「信頼できる友邦」なのか (42コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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