先ほどの『仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?』でも触れた、「日韓請求権協定第3条第2項措置」を巡って、先ほど外務省は韓国大使館の次席公使を外務省に召致し、本日、第3項措置に移行すると通告しました。ただ、仮に韓国が今回の措置についても日本の要請を無視した場合には、7月18日(ないし19日)に、名実ともに「無法国家」となります。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)は、この期に及んで「大阪G20会合で日韓首脳会談があるか」という、実に周回遅れの議論をしているようです。

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第2項措置から第3項措置への移行を通告

先ほどの『仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?』でも触れたとおり、自称元徴用工問題を巡り、日本政府が5月20日に通告した「日韓請求権協定第3条第2項措置」(仲裁付託)を、韓国政府は無視した格好となりました。

仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?

これを受けて、日本政府側に動きがあったようです。

徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告(2019.6.19 11:40付 産経ニュースより)
韓国に第三国仲裁へ手続き要求 元徴用工問題で外務省(2019/6/19 11:09付 日本経済新聞電子版より)
政府、第三国の仲裁委要請/徴用工巡り韓国に手続き切り替え(2019/6/19 11:37 JST付 共同通信より)

複数のメディアの報道によれば、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は19日午前、在日韓国大使館の次席公使を外務省に呼び出し、仲裁付託を「第3条第3項措置」に移行させることを通告したそうです。

ここで、日韓請求権協定第3条とは、簡単にいえば、

  • ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交の経路を通じて解決してください。
  • ②①で解決できなければ、まず30日以内に両国が1人ずつ委員を選び、その2人の委員が次の30日以内に日韓以外の第三国からもう1人委員を選び、その3人で仲裁委員会を組織して議論してください。
  • ③②の期間内に片方の国が期限内に仲裁委員を選ばなかった場合や、第三国をどこにするか合意できなかったときは、仲裁委員会の人選自体、第三国にお願いし、30日以内に選んでもらいましょう。
  • ④出た結論には従いましょう

という流れのことです(詳細は『資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説』をご参照ください)。

資料:「日韓請求権協定第3条」の原文と解説

第3項措置とは、上記③、つまり、韓国側が期限内に仲裁委員を選ばなかったために、3人で構成される仲裁委員会そのものを第三国に委ねましょう、とする措置のことです。「6月19日から起算して30日の期間内」とは、「初日不算入」なら7月19日、「初日算入」なら7月18日です。

来月、韓国は名実ともに無法国家になる

考えてみれば、この第3項措置とは、非常に深刻な状態です。

なぜなら、いわば、この第3項措置とは「日韓間で生じた争いを日韓間で決着がつけられなくなったから、完全に第三国に委ねますよ」、という意味であり、第2項までの措置と違って、もはや日韓両国は争いの当事者ではなくなってしまうからです。

ただし、もし韓国側がこの第3項措置にも応じなければ、日韓請求権協定上は、これ以上、紛争を解決する手段はなくなってしまいます。つまり、事実上、韓国が日韓請求権協定を破棄したのと同じような効果が生じてしまいかねないのです。

この点、日本政府が韓国に対して第1項措置(協議)を申し入れた1月9日の時点で執筆した『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』では、「韓国が日韓請求権協定第3条措置を無視する可能性が濃厚」という前提を置いていました。

日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感

しかし、それと同時に、本来、韓国という国は、「一線を越えない範囲でギリギリのところを攻めて来る」ことを得意としていたはずですし、2015年の「明治期産業革命施設の世界遺産登録」、今年の「福島県産海産物のWTO上級審逆転劇」の例にもあるとおり、国際的ロビー活動には、やたらと強いのです。

このため、当時の私は、「韓国がとりあえず仲裁手続を受け入れて、第三国を巻き込んで日本にとって不利な仲裁を実現させる」ことが大きなリスクシナリオだと考えていました。

まさか、文在寅(ぶん・ざいいん)政権がここまで「無能」だとは思ってもみなかったというのが、本件を巡る正直な感想です。

そして、どうせ韓国はこの措置にも応じないでしょうから、7月18日(または19日?)は、「韓国が名実ともに無法国家となる日」だ、という言い方もできるのかもしれません。

韓国が名実ともに無法国家となれば、日韓基本条約そのものを筆頭に、日本が韓国との間で締結しているさまざまな条約が守られないということにもなりかねませんし、そうなれば、この期に及んで韓国に進出し続けている日本企業も、思わぬ損害を被る可能性があります。

当然、マトモな企業経営者であれば、「法治国家の皮をかぶった無法国家」で事業活動を続けているということに意識が向かないはずはありませんし、無法国家での訴訟リスクを株主に対してどう説明するのかという点も難しいでしょう。

(※もっとも、日本企業の多くは、すでに「中華人民共和国」という無法国家でビジネスを営んでいますので、「さほど影響はない」と指摘する人もいるかもしれませんが…。)

中央日報の周回遅れ過ぎる議論

さて、私の「愛読紙」(?)である韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が出ていました。

北東アジアの「スーパー外交ウィーク」習近平氏の訪朝から幕開け…韓日首脳会談は実現できるだろうか(1)(2019年06月19日10時35分付 中央日報日本語版より)

記事のなかで、中央日報は驚くべきことを報じています。

G20は韓国政府にとってもう一つの理由で不都合だ。開催国である日本の安倍晋三首相との首脳会談が実現できない可能性もあるからだ

え?

まさかとは思いますが、この期に及んで「日韓首脳会談が実現できる」とでも思っているのでしょうか?(苦笑)中央日報は

日本メディアの一部で晩餐の中で略式で進める方針が協議されたが、これに対してもこの消息筋は「小説だ。まだ何も決まったことはない」と話した。韓国外交部当局者も18日、記者会見で「何も決定されていない」と話した。G20のような大規模の首脳外交行事で開催10日前まで日程が決まっていないのは異例的だ。

などと述べていますが、周回遅れも良いところでしょう。

昨年秋以降に限っても、「旭日旗騒動」に始まり、自称元徴用工問題に慰安婦財団解散、レーダー照射事件、さらには天皇陛下(現・上皇陛下)に対する侮辱など、現在、日韓間の懸案があまりにも多すぎます。

こうした状況に加え、文在寅氏の政治的指導力や実務能力は決して高いとは言えないばかりか、むしろ非常にお粗末というほかなく、おそらく日本政府も現在の文在寅政権を「もはや対話に値せず」と位置付けているのではないでしょうか。

しかも、これらの韓国による日本に対する不法行為の数々は一般の日本国民を激怒させており、日本国民の韓国に対する怒りが強すぎる(『「日韓協力」「日韓首脳会談」 日本の世論が許さない状況に』参照)状況を踏まえるならば、日韓首脳会談実施は安倍政権にとっても大きなリスクです。

安倍政権がこのタイミングで日韓首脳会談に踏み切るほどの冒険をするとも思えません。

「周回遅れ過ぎる議論」をもう1つ発見

…というところで本稿を締めようとしたのですが、もう1本、とてつもなく周回遅れの議論を発見してしまいましたので、ついでにこの話題も紹介しておきましょう。

強制徴用問題 韓日両国企業拠出の財源で被害補償=韓国政府(2019.06.19 16:18付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)は先ほど、「韓国政府外交部が日本政府に対し、日韓両国企業の自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を提案したことを明らかにした」、と報じています。

昨年11月21日に慰安婦財団を自分で解散しておきながら、なにを寝ぼけたことを言っているのかと呆れてしまいます。せめてこの提案がなされるのが、慰安婦財団解散前の時点であれば、まだ救いもあったかもしれません(ま、ありませんが…)。

あるいは1億歩譲って、1月9日に日本政府が韓国政府に外交的協議を申し入れた直後にこのような案を提示していれば、もしかしたら日韓間で本件の対話が進んだ可能性がゼロではなかったでしょう。

しかし、さすがに「第3項措置」にまで進んでしまった現段階では、もう日韓双方は直接話し合いをする状況にはありません。

日本政府が言うべきことは、「仲裁委員会を開け」の1点しかないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』でも述べたとおり、以前から当ウェブサイトでは、日韓関係は日本の外交の悪い点が凝縮されていたと考えています。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

自称元徴用工判決問題を受けて、今後の日韓関係の方向性があるていど見えて来たこともありますので、久しぶりに「そもそも論」について考えてみても良いかと思っている次第です。

是非、内容にご期待ください。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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