「マスゴミ」、という単語があります。これは、新聞・テレビを中心とするマスコミが、情報発信を独占しているのを良いことに、ゴミのような有害な情報ばかりを垂れ流すことに対し、人々がなかば怒りを込めてマスコミを呼称するときのネットスラングです。ただ、なぜマスコミ各社が「マスゴミ」と呼ばれるのかは、ちゃんとした理由があると思います。その1つが、事故・災害報道における被害者に対する無神経な取材という「二次被害」であり、その意味でマスコミはれっきとした「加害者」なのです。彼らはどうしてこのことに気付かないのでしょうか?

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マスゴミ論とマスゴミの由来

いつから増えた?「マスゴミ」論

マスコミのことを「マスゴミ」と呼ぶ人が自然発生的に増え始めたのは、いったい、いつ頃のことでしょうか?

これについては、少なくとも2012年9月の時点では、「マスゴミ」という単語が人口に膾炙していたはずです。

というのも、当時の野党・自民党の総裁選に立候補した安倍晋三総理と、盟友である麻生太郎総理が秋葉原で演説を行った際、居合わせた群衆が取材に来ていた新聞社やテレビ局の記者らに「マスゴミ」と叫んでいたからです。

ただ、「マスゴミ」という単語が最初に出現したのは、私の記憶ではもっと以前だったはずです。

はっきり覚えているのは、2009年8月の総選挙直前に、21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表(肩書はいずれも当時)の党首討論の様子を中継した全国ネット地上波テレビ局が1社もなかったことに憤る一部のネット民が「マスゴミ」とさげすんでいたことです。

私自身もこの21世紀臨調の党首討論をじっくりと視聴したクチですが、当時はまだスマートフォンやタブレットが現在ほど普及しておらず、また、当時の地上波テレビ局や大手新聞などは、麻生太郎総理を「漢字が読めない」だのと攻撃し、さんざん政権交代を煽っていました。

結局、2009年8月30日に投開票が行われた第45回衆議院議員総選挙では、与党だった自民党の獲得議席数は119議席にとどまる一方、野党だった民主党が308議席を獲得して圧勝。

政権交代が実現したのです。

ただ、その直後に「日本経済研究センター」という組織が実施した調査(次のリンク先PDFの7ページ目)によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより)

これをグラフ化すると、次のとおりです。

図表 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートのP7を参考に著者作成)

つまり、民主党への政権交代は新聞、テレビを中心とするマスコミがさんざん煽ったことで実現したことは明白です。

2009年の時点で「マスゴミ」という言葉を使っているのは、ごく一部のネット民に限られていたようですが、それがわずか3年後の2012年9月に秋葉原で発生した「マスゴミ」コールは、3年あまりの民主党政権の失策に対する、民主党だけでなくマスコミに対する強い怒りの表れだったと見るべきでしょう。

特権意識と偏向報道:変わらぬ構造

この「マスゴミ」という単語は、他人のことを「ゴミ」と罵っているわけですから、決して上品なものではありません。しかし、「マスゴミ」という単語はその後もなくなるどころか、ますます勢いを増しているような気がするのは私だけではないでしょう。

私の理解では、この「マスゴミ」とは、記者クラブなどの特権的な立場から情報発信を独占し、ゴミのように粗悪な情報を垂れ流すことで、私たち国民を欺いてきたマスコミに対する怒りが込められているのです。

そして、2012年の「マスゴミコール」事件からは7年、2009年の偏向報道事件から数えたら10年が経過しましたが、マスコミの体質は何か変わったのでしょうか?マスコミの皆さんは、あの偏向報道事件を総括し、私たち国民の信頼を回復するための努力を行ったのでしょうか?

結論からいえば、その基本的な構造(記者クラブを通じて情報発信を支配しようとする性向、都合が悪いことは報道しないという腐敗体質、電波利権や新聞利権での新規参入の制限など)については、なに1つとして変わっていません。

その間、「事件」があったとすれば、2014年に朝日新聞社が長年放置してきた慰安婦報道の捏造報道について、「記事の一部を取り消す」と発表したことでしょうか。

もちろん、慰安婦報道自体が朝日新聞による捏造であるという点をきちんと認めていない、責任の所在を自称文筆家の故・吉田清治になすりつるなど、朝日新聞の捏造事件に向き合う姿勢は、きわめて不十分でした。

それだけではなく、朝日新聞は英語版のウェブサイトで検索避けのメタタグを仕込んでおり(『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』参照)、自社の罪を認めずに安倍政権のあら探しばかりする姿勢は、もはや報道機関ではなく、単なる反社会的活動家集団と等しいのではないでしょうか。

「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵

保育園記者会見事件

悲惨な事故をもてあそぶマスコミ記者の大罪

さて、先週、滋賀県大津市の歩道に自動車が突っ込み、保育園児に犠牲が出るという痛ましい事故が発生しました。

私自身もウェブ評論家である以前に保育園児の父親ですから、この事故については正直、あまり触れたくありませんし、自己の渦中にある園児や保護者の方々、さらに保育園の関係者に対しては、本当に「そっとしておいてあげてほしい」と強く感じています。

ただし、この事故については、どうしても触れておきたい論点があったので、当ウェブサイトでは『ウェブ言論時代 どちらが正しいかは「読者が」判断する』のなかで少しだけ紹介しました。

ウェブ言論時代 どちらが正しいかは「読者が」判断する

それが、朝日新聞社がアップロードしたこの動画です。

大津の園児ら死傷事故、保育園側が会見

とうてい正視に堪えない動画であり、このような記者会見の場を開かせたマスコミ産業関係者らに対しては「恥を知れ」と言いたい気持ちでいっぱいですし、こんな動画をアップロードした朝日新聞社に対しては、強い怒りすら抱きます。

ただ、この記者会見の様子については、さすがにあまりにも酷かったためでしょうか、多くの人々がマスコミ記者に憤りを感じ、ツイッターなどで「保育園の記者会見は不要ではないか」といった意見が圧倒的な支持を集めました。

まさに、この記者会見は悲惨な事故の関係者の「心の傷をえぐる二次被害」であり、朝日新聞を含めたマスコミ各社は「れっきとした加害者」なのです。

マスコミ産業擁護も結構ですが…

こうした状況に対し、「コラムニスト、人間関係コンサルタント、テレビ解説者」の木村隆志氏が『東洋経済オンライン』に、こんな記事を寄稿されています。

大津事故で見えたマスコミのミスと人々の悪意/感情論で終わらせていては本質に辿りつかない(2019/05/10 16:00付 東洋経済オンラインより)

このリンク先記事、あえて言葉を選ばずに申し上げると、「恥知らず」のヒトコトに尽きます。

木村氏はこの「保育園記者会見事件」を受けて、インターネット上でマスコミ記者らに対する怒りが蔓延したことを、「この構図こそが現代の人々が体内に抱える悪意そのもの」と決めつけたうえで、

慈悲に見える質問が結果的に保育園の潔白を証明

した、などとして、マスコミ記者らの心無い行動を擁護しているのです。

木村氏によると、

ネット上には、「マスゴミ」「バカ記者失せろ」「お前たち全員死ね」「〇〇新聞は滅べ」などの過激なフレーズが飛び交い、ワイドショーでも記者たちを糾弾するコメントが続き、さらにそれを見た人々が「よく言った! マスゴミとは大違い」と称賛

されたなどと述べていて、これが事実だとすれば、たしかに「バカ記者」などと罵詈雑言を浴びせるのはいかがなものかと思いますが、マスコミ記者がそれだけ酷いことをやったという視点が完全に欠落していて、正直、読んでいて共感できる部分は皆無です。

木村氏は

「配慮に欠ける記者がいた」「必要のない質問があった」のは間違いないでしょう。しかし、質問の前に「こういうときにすみません」「こんなときに申し訳ないんですけど」「ご存知のところだけで結構ですので」と相手をおもんぱかるフレーズを発したうえで、できるだけ穏やかに声をかけようとしていた記者もいたのです。

とおっしゃるのですが、これは話が逆です。

相手を慮る記者もいたのかもしれないにせよ、配慮に欠ける記者、必要のない質問があり、一般の視聴者はこれに対して激怒した

わけです。

木村氏がこの記者会見事件を取り扱うならば、マスコミ記者の腐敗ぶりに正面から向き合うのが筋ではないでしょうか。

木村氏はこの中身がスッカスカな論考の中で、

賢明なビジネスパーソンのみなさんは、こういう痛ましい事故が起きたときこそ、感情論ではなく、再発防止に向けた声を発信したいところです

などと述べているのですが、まったく心に響きません。

災害報道で害をなすマスコミ報道

悲惨な事件・事故といえば、私自身にもいくつかの記憶があります。というのも、私は神戸出身者であり、1995年の阪神・淡路大震災では、実家が震度7の地域で被災しているからです。

といっても、私は東京の私大に通っていたため、大震災の当日は東京にいて難を逃れています。しかし、命を落とした高校時代の学友もいますし、親戚、知り合いなどの多くは生々しく被災体験を教えてくれました。

たとえば、倒壊した家屋の下で助けを叫んでいる声を、報道ヘリの爆音がかき消していったという事例は、かなりあったようです。阪神淡路大震災の犠牲者数は、関連死を含めて6434人だそうですが、被災直後に報道ヘリが入っていなければ、もう少し犠牲者数が減ったのではないかと悔やまれてなりません。

また、いまでも災害時には報道ヘリが爆音を立てて被災地上空を我が物顔で飛翔していますし、テレビ局の中継車などが渋滞を引き起こし、ガソリンスタンドでは列を割り込んで給油したりする始末。

熊本地震のマスコミ取材に批判殺到……ガジェット通信記事で振り返る激動の2016年!その3(2016年12月27日 08:30付 エキサイトニュースより)

結局、保育園記者会見事件も、こうしたマスコミの傍若無人な振る舞いの延長として理解するのが正確なのかもしれません。

そういえば、昨年6月に発生した大阪北部地震では、共同通信の力丸将之(25)記者が震災で亡くなった方の居住するマンションに不法侵入し、マンションの理事から退去を命じられたという話題を紹介しました(『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』)。

また、東京・秋葉原の歩行者天国で2008年に発生した無差別殺傷事件から10年目の節目となる昨年6月8日には、マスコミ記者が献花台の真ん前で座り込んで記事を執筆している様子が写され、ツイッターに投稿されて大きな反響を呼びました。

私自身、傍若無人な振る舞いや行き過ぎた取材を続けるマスコミ産業関係者は立派な加害者だと思いますし、マスコミからの取材を受ける犯罪被害者、災害被災者、事故被害者らは、「マスコミ取材」という「二次被害」を受けていると思います。

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終焉に向かうマスコミ

インターネット革命に取り残されるマスコミ

しかも、私の考えでは、マスコミ業界の特権意識や腐敗体質は、2009年の「政権交代偏向報道事件」から10年が経過したにも関わらず、改まるどころか、ますます酷くなっている気がしてなりません。

ただ、マスコミ業界が変わらなくても、社会は変わります。この10年間で間違いなく変化していることがあるとすれば、マスコミの報道姿勢について一般の人々がインターネット経由で気軽に情報を入手し、自分たちで判断できるようになった、という点です。

まず、インターネット空間には、個人ブログ、オピニオンサイト、ウェブ評論サイトなどが乱立し、また、『YouTube』を初めとする動画サイトも進化し続けており、それらのなかには大手メディアと互角のアクセス数を稼ぐケースも出て来ました。

たとえば、地上波テレビのチャンネル数は10年前とくらべてほとんど変わっていませんが、地上波テレビとさして画質が変わらない、高画質な動画配信も増えて来ており、いまや、「ユーチューバー」という職業が成り立っています。

また、『埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも紹介しましたが、(株)電通の調査によれば、インターネット広告費は年々順調に伸びており、この調子で行けば、来年か、早ければ今年中にも、インターネット広告費がテレビ広告費を追い抜く可能性も出て来ています。

埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む

そして、マスコミ業界が自己変革を拒んでいる間に、なし崩し的にインターネット革命が進行し、紙媒体の新聞の部数は激減しはじめました(『企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前』参照)。

企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前

また、テレビについても視聴者層の高齢化が激しく、若年層ほどテレビを見ない人の割合が高いというのが実情です(『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』参照)。

そして、とくに政治・経済などのハイレベルな話題は、新聞に代わってウェブ評論サイトが、テレビに代わってインターネット番組が提供するようになりました。

大人気インターネット報道番組といえば『真相深入り!虎ノ門ニュース』が有名ですが、大人気ユーチューバーのKAZUYAさんを筆頭に、ユーチューバーの皆さんが個人で配信している政治系動画も大好評を博しています。

ちなみに、私自身は某企業勤務中の2010年7月から、大手ブログサービスで政治経済評論の執筆を開始し、2016年7月に大手ブログサービスから独立して当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げましたが、わずか3年弱で、いまや月間PV数が100万件を超えています。

(※そのわりに広告収入自体は大して多くありませんが…笑)

有料メルマガのオファーをいただきました

こうしたなか、1つ、嬉しい話題があります。

それは、さるメルマガサイトの運営者様から、有料メルマガ発行のオファーを頂いたのです。

新宿会計士管理者様
●●会社の●●と申します。弊社はウェブマガジン配信サービス●●●●を運営しており、本日は、新宿会計士様にウェブマガジンの新規発行をお願いしたくご連絡させていただきました。

ためにしこのウェブサイトにアクセスしてみたところ、私自身が非常に尊敬している論者を含め、複数の人たちがメルマガを配信しているらしく、ちょっと読んでみたいな、と思うようなメルマガもありました。

このメルマガの仕組みとは、いったいどのようなものでしょうか。

一般的には、メルマガの読者はメルマガ配信会社に購読料を支払い、メルマガ配信会社はその購読料の一部を手数料として差し引いたうえで、著者に支払う、という仕組みです。

気になってそのウェブサイトを眺めていたら、購読料は月額500~1000円くらいです。

「この著者の論考ならば月額1000円を払っても読んでみたい」と思うような人もいて、非常に興味深いと思います。

ただし、結論からいえば、私自身はこの有料メルマガのお誘いをお断りしました。

その理由は簡単で、当ウェブサイトは「読んで下さる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に記事を執筆しており、その前提として、「異論、反論をお持ちの方々も含め、広く多くの方々に読んでいただくこと」、「読後感を含め、コメントは自由に入力し、他の読者にも共有してもらうこと」を大切にしているからです。

メルマガだと、「この文章を読んで素晴らしかった!(素晴らしくなかった!)」といった感想を、他の読者の方と共有することができません。

私自身、「コンフィデンシャル・レポート」(おカネを払った会員にだけ秘密の情報を伝える形態のレポート)の存在を否定するつもりはありませんが、私は現時点でそこまでの情報を配信するつもりはありません(本業では似たようなことをやっていますが…)。

雑誌社モデル、民放TVモデル

ところで、マスコミとは、究極的には「情報を伝えることでおカネを受け取るビジネスモデル」と理解することができます。

そして、「誰からおカネを受け取るか」という点で、だいたい3つのモデルに分けることができます。それは、

  • ①雑誌社・出版社モデル
  • ②新聞社モデル
  • ③民放TV局モデル

です。

このうち①については、雑誌や単行本、CD、DVDなど、「コンテンツそのものを読者、視聴者に販売する」ことで成り立つビジネスモデルであり、一方、③については、テレビ番組の視聴者からではなく、広告主からおカネをもらうことで成り立つビジネスモデルです。

そして、新聞社は新聞購読料と新聞広告で成り立っているため、①と②のハイブリッドといえるかもしれません(※もちろん、厳密に言えば、雑誌にも「広告」は掲載されているため、雑誌が100%「購読料」だけで成り立っているわけではありませんが…)。

ただし、①~③の区別とは、究極的には、

  • 広告主からおカネをもらうか、
  • 情報の受け手(読者・視聴者など)からおカネをもらうか

という違いに過ぎません。

当ウェブサイトの場合は、少なくとも読者の皆さまから購読料を徴収しておらず、そのかわりグーグルやアマゾンなどの広告配信料を売上として受け取っていますので、①~③でいえば「③民放TV局モデル」に似ているといえます。

一方、先ほど紹介した有料メルマガは、読者が「月額いくら」という料金を支払うことで配信されるため、ビジネスモデルとしては①~③のなかでは「①雑誌社モデル(あるいは出版社モデル)」とよく似ているのではないでしょうか。

そして、これは「どの形態が正しい」、という話ではありません。日本社会においては、ビジネスは自由ですから、さまざまなことをやる人が出現し、有料配信サイトで成功する人もいれば、無料サイト(広告配信型のサイト)で成功する人もいる、というだけの話だと思います。

さまざまな媒体があって良い

いずれにせよ、インターネット上で情報を配信するサービスも、①~③のどれかの課金方式が確立するのであれば、今後は既存の紙媒体の新聞・雑誌、電波媒体のテレビ・ラジオなどに代わって、インターネットサイトの情報配信サービスが加速的に普及するのではないかと思います。

そして、インターネット環境が爆発的に普及し始めたことで、マスコミが報じないさまざまな話題(当ウェブサイトのケースでいえば、消費増税がなぜ間違っているか、という議論など)に加え、マスコミのさまざまな不祥事が取りざたされるようになったこと自体は、非常に良いことです。

しかし、だからといって、「マスゴミは偏向・虚報ばかりだから、今すぐすべての新聞・テレビ局がなくなれば良い」、といった極論を申し上げるつもりもありません。いや、むしろ、既存の新聞・テレビ局の多くをなくすのではなく、有象無象のさまざまなサイトが立ち上がるという方が、日本の言論空間を豊かにします。

繰り返しになりますが、この「マスゴミ」という単語自体、決して美しい言葉ではありませんが、それと同時に、なぜ「マスゴミ」なる単語が出現し、なぜそれが多くの人々に使われているのか、という疑問にも、思いを致す必要はあるでしょう。

とくに、今後、マスコミ業界の人たちにとっては受難が続くかもしれませんが、逆に言えば、マスコミ業界の人たちが、なぜ自分たちが「マスゴミ」と呼ばれているのかという事実に向き合い、どんなに苦しくても、まじめに努力を続けていれば、いずれ何らかの形で報われるときは必ず到来します。

逆に、既得権益にしがみつき、今までのような「報道しない自由」「傍若無人な災害報道」といった姿勢を続けるならば、人々はマスコミを情報源として徐々に選ばなくなり、やがては経営が立ちいかなくなって潰れてしまう社も出て来るのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/08 10:00 【時事|韓国崩壊
    対日依存がいかに深かったか、いまさら気付く韓国メディア (29コメント)
  • 2019/07/08 05:00 【韓国崩壊|国内政治|外交
    野党、マスコミ、北朝鮮 「蚊帳の外」論と経済制裁 (27コメント)
  • 2019/07/07 12:45 【マスメディア論|時事
    朝日新聞の「自己紹介記事」?そして図書館で見た新聞の未来 (47コメント)
  • 2019/07/07 07:07 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    日韓スワップは藪蛇スワップ? (48コメント)
  • 2019/07/07 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国GDP粉飾疑惑を2008SNAで検証する (13コメント)
  • 2019/07/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月6日版) (152コメント)
  • 2019/07/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論 (132コメント)
  • 2019/07/05 18:30 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出規制開始の一方、中央日報は「不適切な事案」を分析 (54コメント)
  • 2019/07/05 11:45 【時事|韓国崩壊
    「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い (66コメント)
  • 2019/07/05 10:15 【時事|韓国崩壊
    今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃 (48コメント)
  • 2019/07/05 06:00 【韓国崩壊
    これから本格化する経済制裁論を予想する (59コメント)
  • 2019/07/05 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人「昔の韓国は暮らしやすかった」 (27コメント)
  • 2019/07/04 22:00 【時事|韓国崩壊
    待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか (52コメント)
  • 2019/07/04 12:00 【時事|国内政治
    参議院議員通常選挙と「国民の敵」 (18コメント)
  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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