今朝の『韓国はそろそろ日本に「ツートラック戦略」の対価を払え』に頂いた読者コメントを読んでいて、ふと思いついたのが、どうも韓国側では「相手の話を正確に聞く」という文化がないのではないか、との仮説です。たとえば、「日本が韓国との関係改善に向けて努力するためには、韓国が自称徴用工問題を解決するためのアイデアを出す必要がある」という文章と、「韓国が自称徴用工問題を解決するためのアイデアを出せば、日本が韓国との関係改善に向けて努力する」という表現は、一見すると似ていますが、意味はまったく違います。これが「必要条件」と「十分条件」の違いです。

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河野外相、西村副長官の発言

先日、『文在寅政権の2年を振り返る:当ウェブサイトの予想は的中?』のなかで、自称元徴用工らが日本企業を相手取って韓国国内で裁判を起こしている問題を巡り、日本政府としては「韓国政府が全責任を持って処理すべき」と考えているらしい、という話題を紹介しました。

文在寅政権の2年を振り返る:当ウェブサイトの予想は的中?

これは、わが国の河野太郎外相が土曜日、札幌市内のホテルで開かれた『読売ビジネス・フォーラム2019』の第1回講演会で、徴用工判決問題等を巡り、

韓国政府が責任を持って処理しなければならない

と発言した、というものです。

もちろん、韓国政府に「責任を持って問題を処理する」という能力があれば、最初からこんな問題は起こっていないという言い方もできますので、少し意地悪な見方をすれば、河野氏の発言は、私には

どうせ韓国政府には事態収拾能力などないと思うが、ま、せいぜい頑張れや

と聞こえてしまうのです(※もちろん、河野氏がそんな発言をしたわけではありませんが…)。

この河野氏の発言の「続報」ともいえるのが、西村康稔(にしむら・やすとし)官房副長官による発言です。

西村官房副長官「6月韓日首脳会談、しっかりと韓国が対応してくれないと駄目」(2019年05月14日10時38分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日掲載された記事によると、西村副長官は昨日、BS-TBSの番組に出演し、自称元徴用工の裁判の問題を巡って、次のように発言したそうです。

  • 日韓請求権協定ですべて解決済みだ
  • これに違反しているようなことが起きている
  • 正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない
  • まずは韓国側にしっかり対応してもらいたい

そのうえで西村氏は、韓国側がしっかりと対応してくれない場合には「(6月の大阪の)G20首脳会合の際、日韓首脳会談が実現しない可能性がある」と牽制した、ということです。

日本政府の公式な立場は「韓国に全責任」

この河野氏、西村氏の発言は、いずれも従来の日本政府としての姿勢を繰り返したものと考えて良いでしょう。

というのも、日本政府は菅義偉(すが・よしひで)官房長官を筆頭に、たとえば徴用工判決問題を巡っては、以前から「日本企業に不当な不利益が生じた場合には、何らかの対抗措置を講じる」と述べているからです。

これについてはおそらく、すでに日本政府内部では「もし韓国側で日本企業の資産の強制売却が行われた場合は、日本企業に不当な損害が生じたものとみなして、ただちに対抗措置を発動する」、というシミュレーションが、(すくなくとも官邸内では)行われているものと考えて良いでしょう。

もっとも、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」は、現時点ではストップしている状況にあります。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

その理由について、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から、次の2つの仮説を立てています。

  • ①日本企業などに韓国リスクを周知徹底するため
  • ②制裁に積極的な首相官邸と消極的な官僚が綱引きをしているため

個人的には可能性が高いのは①の方だと思いますが、②の可能性についても警戒は必要でしょう。

というのも、今朝の『韓国はそろそろ日本に「ツートラック戦略」の対価を払え』でも説明したとおり、昨日、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)に、「日本政府高官」が「韓国側が先にアイデアを出すなら、日本も韓国に譲歩する」と発言したかに見える記事が掲載されているからです。

韓国はそろそろ日本に「ツートラック戦略」の対価を払え

いちおう、日本政府高官から公式に出て来る発言としては、いずれも「問題は韓国が起こした」、「これを解決する責任は全面的に韓国側にある」というものばかりですが、外務省の今までの所業に照らして、この東亜日報の報道が「100%完全な虚報だ」とは断定できないのは気持ち悪いところです。

東亜日報記者は「必要条件」「十分条件」を勘違いした?

ただし、問題の東亜日報の記事については、もう1つの可能性があります。

それは、東亜日報の記者と日本政府高官が都内某所で面会したのは事実だが、日本政府高官の発言を東亜日報の記者が曲解してあのような記事に仕立てた、という可能性です。

こうしたなか、今朝の記事に対し、「カズ」様からは、こんなご指摘を頂きました。

*日本高官の「異訳まえ」の発言を想像してみた

元徴用工問題の交渉のボールは韓国側にあるにもかかわらず、事態を収拾しようとする意思が全く感じられない。/日韓関係の改善を求めるのなら、元徴用工問題における国際法違反状態の是正は絶対条件だ。/そちらの責務において具体的な解決策が提案されない限り、こちらには〔関係改善に向けた〕対応を検討する余地はない状況であり、日本国内において「対抗措置も止むなし」との空気は変えられないだろう。

なるほど。なかなか興味深い仮説ですね。

たしかに、日本政府高官が

日韓関係改善の前提条件として、まずは貴国がアイデアを出すのは当然だ。話はそこからだ

と述べたのを、韓国人記者が

韓国がアイデアを出せば、それで日本政府は日韓関係改善のために譲歩してくれる

と勝手に勘違いした、という可能性は存在します。

ただし、

①(A)日本が日韓関係改善に努力するためには、(B)韓国側が解決策を出すのが必要だ

という文章と、

②(B)韓国側が解決策を出せば、(A)日本側が日韓関係改善に努力してくれる

という文章は、一見すると似ていますが、まったく別物です。

論理学的には、①の文章において、「(B)は(A)の必要条件だ」と表現し、②の文章において「(A)は(B)の十分条件だ」と表現します。

②の文章では、(B)が実現すれば自動的に(A)が成立します。しかし、①の文章では、(A)が実現するためには条件(B)が成立しなければなりませんが、(B)が成立したからといって(A)が実現するとは限りません。

つまり、東亜日報の記者は(B)を(A)のための「十分条件だ」と勘違いした、という可能性があるのです。

そもそも対話が成り立たない?

もちろん、この(A)と(B)の条件闘争については、私自身が勝手に想像して述べているだけであって、実態と合致しているという保証はありません。

しかし、あまり申し上げたくないのですが、韓国メディアの報道などを見ていると、ときどき、「必要条件」と「十分条件」を混同している(あるいは両者を取り違えている)のではないかと思しき記事を見かけることが多々あるのもまた事実です。

そして、この手の曲解を許していけば、日本政府高官が発言してもいない内容を勝手に歪曲・捏造されて報じられる、ということにもつながりかねず、これは非常に危険な兆候です。

そういえば、相手との対話で「相手が言ってもいないこと」を「相手が言った」かのように捏造するのは、韓国政府の常套手段でしょう。

たとえば、先週も北朝鮮の短距離ミサイル発射を受けた米韓電話首脳会談でも、米韓両国政府の発表内容に齟齬があったことが知られています。

「トランプ、北への食糧支援支持」青瓦台の発表内容、ホワイトハウスの声明にはなかった(2019年05月08日09時01分付 中央日報日本語版より)

具体的には、韓国大統領府は

トランプ大統領が、韓国が北朝鮮に食糧を提供することが非常に時宜適切で、肯定的な措置になると評価して支持した

という声明を出したものの、約1時間後にホワイトハウスの副報道官が出した声明では

トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮(DPRK)関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)の達成方案について議論した

とする短い論評に留まり、韓国政府が発表した「トランプ大統領が韓国の北朝鮮への食糧支援を支持した」という下りは一切含まれていません。

そして、ホワイトハウスと韓国大統領府の報道発表内容が「まるっきり異なっている」というのは、今回が初めてではありません。韓国大統領府には前科がたくさんあります(例を挙げればきりがないのですが、たとえば『【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ』あたりをご参照ください)。

外交の世界では、往々にして国によって発表する声明文が異なるケースもあるのですが、韓国の場合はウソの度合いが酷すぎるのではないでしょうか。

日韓首脳会談見送り仮説に1票?

韓国の場合、アメリカ合衆国大統領が相手であっても、このようなウソ・捏造がまかりとおるのですから、下手に日韓首脳会談を実施すると、「安倍が日本は韓国に譲歩すると明言した」、などと歪曲された内容を喧伝されかねません。

私自身の理解では、安倍総理という人物は、相手国と深刻な問題を抱えているときほど、直接相手に会って話をするのを好む人物ですが、文在寅(ぶん・ざいいん)氏とは昨年9月にニューヨークで会って以来、まともに対話をしていません。

しかし、その理由は、安倍総理自身、文在寅氏と「話をしても仕方がない」と考えているからなのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

一方、同じ中央日報にはこんな記事も出ています。

韓日、パリで外相会談調整中…主要懸案は?(2019年05月14日10時41分付 中央日報日本語版より)

今月22日・23日にパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会に出席する河野外相が、康京和(こう・きょうわ)韓国外交部長官(※外相に相当)と会談をすることで調整中なのだそうです。

中央日報は「6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会談を契機に韓日首脳会談を開催することに対する議論がなされるかも注目される」と述べていますが、この点については大いに疑問です。

一般に外交交渉の場では、外相は相手国の主張と自国の主張を調整する高度な能力が求められますが、康京和氏にそもそも韓国政府内の意見を調整する能力があるようにも思えませんし、この会談が実現したところで、河野外相は康京和氏に原理原則を突きつけるだけでお終いでしょう。

やはり、現時点では「日韓首脳会談見送り」仮説に1票を投じざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/04/24 14:30 【時事|韓国崩壊
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  • 2019/04/24 10:00 【時事|外交
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  • 2019/04/24 05:00 【マスメディア論|国内政治
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  • 2019/04/23 11:00 【時事|韓国崩壊
    遅きに失する外交青書修正 韓国との「未来志向」削除は当然 (45コメント)
  • 2019/04/23 10:00 【時事|韓国崩壊
    瀬取り監視活動と韓国政府の「レーダー照射宣言」の危うさ (29コメント)
  • 2019/04/23 05:00 【韓国崩壊|外交
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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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