以前から当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、日韓関係が急激に悪化していることを受け、韓国側では「保守派」(あるいは「用日派」とでもいえば良いのでしょうか)による悲痛な叫びにも似た「韓日関係改善論」が出ています。さらには昨日、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)に、自称元徴用工らによるいわゆる「徴用工判決問題」を巡って、日本政府高官が韓国に譲歩すると受け取られかねない発言を行ったとする記事が出ていて、あながち虚報とも思えないのですが、日本国民としては「道徳的価値観に基づく歴史問題の解決」など、絶対に許してはなりません。

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用日論は「恥知らず」な水準に

自称元徴用工らが日本企業を相手取って次々と起こしている「徴用工訴訟」問題を筆頭に、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下に対する侮辱など、日韓関係はさまざまな面で史上最悪の水準となっています。

こうしたなか、先日、『韓国人学者「日本から見て信頼に値するのは韓国より北朝鮮」』でも紹介したとおり、韓国の「保守派」メディアのあいだでは、韓国が日本との関係を悪化させている間に、日本は北朝鮮との直接対話に踏み切るかもしれない、といった危機感が出ているようです。

韓国人学者「日本から見て信頼に値するのは韓国より北朝鮮」

ただ、韓国の東亜日報、中央日報、朝鮮日報(いわゆる「東中朝」)を含めた保守派メディアのあいだでは、これと並んで、「今以上にツートラックを推進すべきだ」、といった主張が強まっているようです。

その例の1つが、『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事でしょう。

【コラム】日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう(2019年05月13日06時55分付 中央日報日本語版より)

記事を執筆したのは、元駐日大使でもある崔相龍(さい・そうりゅう)高麗大学名誉教授です。

要するに、日本と北朝鮮が対話に転じる雰囲気を日韓関係の「回復」の契機とすべきだという主張ですが、ダラダラと記載されているわりに中身はスッカラカンで、正直、こんな人物が駐日大使を務めていたのかという点に、愕然としてしまいます。

ただ、次の記述については、すべての日本国民に是非読んでいただきたい部分です。

第二に、韓日首脳の信頼構築が急務だ。信頼のためには会わなければならない。信頼形成の過程で両国の国家利益を相互に認めて、国民感情への配慮を基に、強制徴用や慰安婦問題など争点は争点のまま、実務次元で真剣に交渉しなければならない。未来指向的外交課題については、接点を探して協力する、文字通りそのままツートラックを実践しなければならない

「ツートラック」とは、「過去の歴史では日本を恨み続けるが、現在の韓国の問題を解決するためには日本を利用する」という、まことに都合が良い主張であり、これを堂々と主張できる同氏の神経は理解の範疇を超えています。

したがって、私はこれについて、あえて言葉を選ばず、こう申し上げたいと思います。

恥知らず」、と。

「日本政府高官発言」

「日本政府高官」が東亜日報インタビューに応じる

ただ、韓国側には保守派を中心に、こうした「ツートラック」という、まことにふざけた発想から抜け切れていない論者が、マスコミにも学者にも政治家にも、たくさんいるようです。

そんな「ふざけた発想」を象徴するのが、『東亜日報』(日本語版)に掲載された、次の記事ではないでしょうか。

日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」(2019/05/13 8:34付 東亜日報日本語版より)

東亜日報によると、「日本政府高官」が最近、「東京の某所」で東亜日報の記者との単独インタビューに応じ、次のように述べたのだそうです。

「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう

東亜日報によると、この政府高官とやらは、「平素から安倍晋三総理大臣に会って、国内外の懸案を論議する人物」であり、「同高官の話に安倍総理の考えが含まれている」のだそうですが、そのまえに、果たしてこの「日本政府高官」とやらは、本当に存在するのでしょうか?

もちろん、もし本当にそのような人物が存在するならば、由々しき問題です。

そういえば、産経ニュースによると、かつて日本政府・外務省には「北朝鮮から拉致され、一時帰国した日本国民5人を北朝鮮に戻せ」と主張した田中均・元外務審議官という人物がいたそうですが、日本政府には日本の国益を平気で売り渡そうとする輩がいるのかもしれません。

ただ、東亜日報の記事を読んでみると、この「日本政府高官」とやらの主張内容は、微妙に日本政府の行動とも整合しているため、このインタビュー自体が東亜日報の捏造だと軽々に決めつけるべきではないようにも思われるのです。

なぜ日本政府は対抗措置を講じていないのか?

ここで、冷静になって思い出していただきたいのが、『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』でも触れたとおり、日韓請求権協定第3条第2項に基づく「仲裁手続」が、現時点でストップしている、という事実です。

徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?

そもそも、当初、日本政府が日韓請求権協定第3条第1項に基づく「政府間協議」を申し入れたのは1月9日のことでしたが、これについては、当ウェブサイトとしては「謎の時間稼ぎ」と申し上げていました(『協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは』)。

協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは

ただ、日本政府が「時間稼ぎ」をしている理由として、その仮説は

  • ①日本企業などに韓国リスクを周知徹底するため
  • ②制裁に積極的な首相官邸と消極的な官僚が綱引きをしているため

の2つが考えられると申し上げて来たのですが、東亜日報の報道が事実なら、②の仮説が正しい、という可能性が出て来ることに注意しなければなりません。

そのうえで、先ほどの東亜日報の記事に戻ってみましょう。

高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

つまり、日本政府としては、韓国に対する対抗措置を発動する前に、

  • (A)韓国の李洛淵(り・らくえん)首相が徴用工判決問題に対する韓国政府なりの解決策を出してくるのを待っている
  • (B)ただし、日本企業がこの問題で実質的な損害を受ければ、日本政府としてはただちに対抗措置を発動する

という状況にある、ということです。

このうち(B)については、日本政府側は、河野太郎外相などが繰り返し明らかにしてきた点ですが、(A)の観点は、これまでにあまり報じられたことがなく、そして、説得力があります。

日本政府は「日本の」国益を重視せよ!

もちろん、(A)の下りに関する「説得力がある」というのは、私自身が「それが望ましい」と思っている、という意味ではありません。

「いかにも日本政府(とくに外務省)あたりが考えそうな浅知恵だ」、という意味です。

以前、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』でも議論しましたが、韓国側の「用日派」などが日本に対して繰り返し求めて来たのは、「道徳的密室外交」です。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

これは、わかりやすく言えば、「韓国には日本に対し、歴史という道徳的な優位性がある」から、「日本はこの韓国の道徳的優位性を認め、日韓間の懸案についてはできるだけ国際社会に見えないよう、密室で韓国に譲歩して欲しい」という、まことに厚かましい考え方です。

ただ、日本の側に問題点があるとすれば、今まで、日本の外務省は韓国が展開する「道徳的密室外交」に乗っかり、日本の国益をみずから韓国に売り渡してきた、という点でしょう。先ほどの東亜日報のインタビュー記事が「虚報に違いない」と断言できない理由も、実は、この点にあるのです。

このように考えていけば、仮に先ほどの「日本政府高官」とやらが実在するのだとしたら、李洛淵首相が「検討している最中」と伝えられている「韓国政府なりの徴用工判決問題に対する対策」とやらは、永遠に出てこない方が良いに違いありません。

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ツートラックの末路

ツートラックは2つの理由で破綻する

さて、私自身、韓国が日本に対して仕掛けて来ている「ツートラック戦略」については、次の2つの理由で破綻すると考えています。

1つ目の理由は、「過去の罪については、加害者側が謝り、被害者側がこれを受け入れれば、それで清算される」、という、日本社会(というよりも韓国を除く文明国)の「当たり前の価値観」です。

歴史問題については、日韓それぞれに言い分があることは間違いありません。

しかし、日本は過去の歴史について、謝罪し、日韓請求権協定やその後の有償・無償のさまざまな経済・技術協力などにより、それらの賠償を行い、当時の韓国政府はこれを受け入れたわけですから、日韓間では「過去の歴史の問題」は完全に決着がついている話です。

これをいつまでも追及し続けること自体、日本社会全体で「いつまで謝罪すれば良いのか」という謝罪疲れをもたらしますし、いつまでも過去にこだわり続けること自体、真の意味での日韓友好を推進するうえでの障害にしかなりません。

韓国はツートラックの対価を払え

しかし、問題は、これだけではありません。

2つ目の理由は、「いくら謝っても、いくら賠償しても、いつまで経っても許してくれない」のだとしたら、「いっそのこと、白黒つけようじゃないか」という動きが必ず出て来ることです。

その結果、たとえば韓国が一生懸命主張している「慰安婦問題」ひとつとってみても、朝日新聞の捏造記事に基づく、韓国の国を挙げた日本に対する完全な誣告(ぶこく)犯罪である、という事実が明らかになりました。

すでに朝日新聞は2014年8月の時点で記事を取り消しました(※余談ですが、朝日新聞は英語版ではメタタグを操作して記事を検索できない状況にしていましたが、これについては『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』をご参照ください)。

「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵

同様に、韓国が日本に対して主張して来ている「歴史問題」とやらを巡っては、日本国内では「この際、徹底的に追及してやろうじゃないか」という機運が強まっていることも事実でしょう。

その結果、「韓国は歴史問題における被害者であり、日本は加害者だ」という事実認定自体が揺らぎ、場合によっては今後、日本が大々的な反撃に出る可能性もあります。

むろん、「日韓断交」だのといった極論を主張するつもりはありませんが、『ウソツキ瀬戸際外交を続ける詐欺国家・韓国とどう対峙するか』でも報告したとおり、レーダー照射事件を受けて、いまや日本国内では堂々と「韓国はウソツキのインチキ国家だ」と公言できるようになったことは間違いありません。

そうなると、「韓国はウソをついて日本を貶め、騙そうとしている」という認識が日本社会で一般化しつつある、ということでもありますし、そのうち日本社会が一丸となり、韓国に対して反撃を加える可能性もあります。

その反撃とは、必ずしも韓国が主張する「歴史問題」の土俵に乗る必要はありません。極端な話、「歴史問題」で受けた侮辱を、「経済」「金融」などで倍返しにする、などのかたちで、韓国に「ウソツキインチキ外交」の対価を払わせる、ということも考えられます。

いずれにせよ、これまで韓国が日本に対して仕掛けてきた「ツートラック戦略」についての答えが出るのは、意外と遠くないのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2019/07/31 06:00 【時事|韓国崩壊
    破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう (43コメント)
  • 2019/07/31 05:00 【時事
    パブリックコメントのルールを確認する (14コメント)
  • 2019/07/30 16:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」 (44コメント)
  • 2019/07/30 15:00 【時事|金融
    韓国メディアが国際金融統計を報じるも間違いだらけ (9コメント)
  • 2019/07/30 12:00 【マスメディア論|時事
    新味のない「請求権協定資料公表」、むしろマスコミ対策か (11コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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