「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」
もういい加減にしてほしいと思います。先日の『徴用工判決問題：非上場株式の換金はサラミスライスの一環？』でも申し上げましたが、自称元徴用工らが日本企業を相手に起こしている「徴用工裁判」問題を巡り、資産の売却手続を巡って、また韓国側からメッセージが出て来ました。瀬戸際外交でサラミを薄く切るという交渉術（？）が大好きなのは、南北揃って同じですね。これに対し、少なくとも「日本企業が頑として動かない状況」が続けば、むしろ困るのは彼らの方だ、とだけ本日は申し上げておきたいと思います。
瀬戸際外交の国
わが国で天皇陛下が令和初の一般参賀を受けられていた５月４日、北朝鮮は短距離弾道ミサイルのような飛翔体を発射しました。
これについては次の産経ニュースなどが報じているとおり、短距離弾道ミサイルだったのではないかとの指摘もありますが、もしそうだとしたら、北朝鮮の行動は国連安保理制裁決議違反となる可能性があります。
米研究所、北の飛翔体は「短距離弾道ミサイル」（2019.5.7 09:25付 産経ニュースより）
こうした北朝鮮の行動を見ていて「本当に北朝鮮とは『瀬戸際外交』しかできない国だな」、と、つくづく感じます。要するに、「これをやったらアウトだよ」と国際社会から警告されていることがあったとすれば、そのギリギリを攻めて来るからです。
ところが、地球上には北朝鮮以外にももう１つ、「ギリギリを攻めてくる」とうい意味で、典型的な瀬戸際外交を繰り広げる国家があります。
そう、それは韓国です。
先ほど、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入（2019年05月08日11時42分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、大邱（だいきゅう）地裁浦項（ほこう）支院は７日、自称元徴用工らの代理人が申し立てた日本製鉄（新日鐵住金から４月１日に社名変更。本稿では呼称を「日本製鉄」で統一）の合弁会社株式売却命令を受理したと明らかにしたのだそうです。
自称元徴用工の損害賠償
すでに多くの方がご存知のとおり、いわゆる徴用工裁判問題とは、韓国国内で自称元徴用工らが日本企業を「戦犯企業」と呼び、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を提起している問題のことです。
しかし、「徴用され、強制労働に従事させられた」という主張もウソならば、1965年の日韓請求権協定で日韓間の請求権問題は最終的かつ完全に解決しているため、韓国の裁判所がこうした問題で日本企業に損害賠償を命じること自体、国際法に違反したものでもあります。
つまり、
- ウソをついて存在しない問題を捏造していること
- 国際法に反して日本企業に損害賠償を命じていること
という２つの問題があるのです。
それはさておき、記事にもあるとおり、日本製鉄は昨年10月30日に大法院（※最高裁に相当）の判決により敗訴が確定し、自称元徴用工やその遺族ら原告側に１人あたり約1000万円相当の損害賠償を命じられたのですが、日本製鉄側はこの判決に従っていません。
いや、そもそも韓国国内の判決を日本国内で執行することはできませんから、日本製鉄の日本国内の資産を差し押さえて損害賠償に充てる、といったことなどできるはずはありません。そこで、原告側が選んだのは、日本製鉄が韓国国内に保有する、ポスコとの合弁会社ＰＮＲの株式でした。
まず原告側は昨年末にその資産の差し押さえを申請し、韓国の裁判所はこれを認め、今年の初めに日本製鉄のＰＮＲに対する持分が差し押さえられました。
売却したわけじゃないから「不当な損失」じゃない
ただし、この状態ではたんに株式の売却などが禁止されただけに過ぎず、議決権、配当金の受取といった、ＰＮＲの株主としての権利は問題なく行使できます。
日本政府はそれまで、「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」と述べていました。その具体例としては、河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた、次の内容の発言がわかりやすいと思います。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
つまり、原告側にいわせれば、「差し押さえただけの状態」、「換金処分をしない状態」は、「日本企業に不当な不利益が生じたわけではない」という屁理屈が成り立つのです。
（※もっとも、私自身の持論ですが、現段階において日本企業にすでに不当な損害が発生していると考えていますが、この点については本稿では触れません。詳しくは『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』などをご参照ください。）
では、その売却処分の手続に出たら、それによってただちに換金処分できるのでしょうか？
現実には、『徴用工判決問題：非上場株式の換金はサラミスライスの一環？』でも報告したとおり、非上場株式（とくに譲渡制限株式）の売却には、非常に煩雑な法的手続が存在しています。
要するに、「実際にやろうと思ったらまだ数ヵ月の時間がかかるから、その間に日本企業は韓国の自称元徴用工側に譲歩してくれ」、という、一種の「瀬戸際外交」なのですね。
（※どうでも良いですが、自作自演コメント問題が深刻化したのはこの『サラミスライス』の記事以降でしたね。ついでにいえば「弁護士」と名乗るコメント主からよくわからないコメントがありましたが、「譲渡制限」の意味を理解していない時点で、弁護士もピンキリだということがよくわかるコメントだったと思います。）
原告側の真の狙い
さて、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、原告側が差押えを請求している資産は、非上場株式であったり、知的財産権だったり、と、換金が難しいものばかりです。
すくなくとも現在私が確認している事例は、日本製鉄、同社と同じく合弁会社株式を差し押さえられている不二越と、特許権と商標権を差し押さえられている三菱重工の３社ですが、なぜ換金容易な資産（たとえば配当金請求権や売掛債権など）を差し押さえないのでしょうか。
その理由は、彼らが本気で強制売却によって金銭を回収しようと考えていないからだと思います。
早い話が、日本企業や日本政府などにカネを出させて基金を設立させ、それによって「自称元徴用工」と名乗り出た者が簡単に日本企業からカネを回収する仕組みを作ることが、原告側の真の狙いなのでしょう。いかにも「瀬戸際外交」に長けた民族が考えそうなことです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
逆に、彼らにとって非常に都合が悪いことがあるとすれば、それは日本企業が頑として動かないことです。
要するに、「売却できるものならやってみろ」、という姿勢ですね。
先日から指摘しているとおり、非上場株式の換金処分は非常に困難です。下手をすると株式のバリュエーションで損害賠償金よりも巨額のコストがかかりかねません。
また、実際にその換金をしてしまったら、その瞬間、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた」とみなして「韓国に対する何らかの対抗措置を講じるに違いない」、と韓国側が信じていることもまた事実です。
ということは、原告側弁護士や裁判所としては、それをやった瞬間、「日韓関係を破壊した」という誹りを受けることになりますし、彼らにその泥をかぶる勇気があるとも思えません。
よって、私自身は、もし韓国の弁護士、裁判所などがまともに判断できる脳を持っているのだとしたら、彼らは何だかんだ理由を付けて、「売却するよ」「売却するよ」「本当に売却するよ」、と日本に対して声高に叫び続けながら売却手続を遅らせるのが関の山だと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞もし韓国の弁護士、裁判所などがまともに判断できる脳を持っているのだとしたら＞･･･
廬武鉉元大統領も文在寅大統領も一応弁護士でした。言わんとすることはすぐに分かると思いますが、まともに判断できる脳があるとはとても思えません。
現在は韓国でも「これはあまりに酷い」と考えている人が多数であり、しかも貴族労組が絡んでいるため、慰安婦よりも支持は得られていないと思います。ただし、実際に企業がお金を支払ったり、基金設立が為されると雪崩を打ったように国民が押し掛けると思います。証拠や書類の類の偽造はお手の物ですから、すぐに数十、数百万人が賠償を求めるでしょう。
その例として中央日報に次の記事があります。
https://news.joins.com/article/23293049
タイトルは「住民130人が偽物の海女変身･･･ 21億の補償金をもらった村(주민 130명이 가짜해녀 둔갑···21억 보상금 받은 마을)」です。
울산시 울주군 서생면 한 마을 주민 844명 가운데 130명(15.4%)이 한꺼번에 범죄자로 전락했다. 어업실적을 부풀려 보상금을 받았다. 이들이 작성한 허위 어업실적은 A4용지 10박스 분량이나 됐다. 울산해양경찰은 어업 실적을 허위로 꾸며 21억원의 보상금을 받은 이 마을 어촌계장과 주민 등 130명을 검거했다고 15일 밝혔다.
蔚山市蔚州郡西生面のある村の住民844人のうち130人(15.4%)が一度に犯罪者に転落した。漁業の実績を水増しして補償金を受けた。彼らが作成した虚偽漁業の実績はA4用紙10箱にもなった。蔚山海洋警察は漁業の実績を虚偽に作成し、21億ウォンの補償金を受け取ったこの村の漁村係長や住民など130人を検挙したと15日明らかにした。
中略
울산 해양경찰은 인근 마을에서도 가짜 해녀로 보상금을 받은 정황을 포착하고 수사를 확대했다. 울산 해양경찰 관계자는 “허위 수령한 보상금은 지급 기관에서 전액 환수할 것”이라며 “보상금은 ‘눈먼 돈’이라는 어촌마을의 잘못된 인식이 개선될 수 있도록 철저하게 수사할 것”이라고 말했다.
蔚山海洋警察は近隣の村でも偽造海女に対し補償金を受け取った情況をつかみ捜査を拡大した。蔚山海洋警察関係者は「虚偽受領した補償金は支給機関から全額回収する」とし「補償金は持ち主のいない金という漁村にはびこる誤った認識が改善されるよう徹底的に捜査する」と述べた。
この記事の内容は原子力発電所(記事には記載されていないので正確には小生の記憶です)から漁業補償金がでるのですが、その漁業実績を水増しし補償金21億₩を受け取った容疑で逮捕されたとのことです。実際に漁業(海女)に従事している人が23名なのに、107名の偽海女を仕立て上げて詐欺を働いたそうです。一度も潜ったことが無い人やタクシー運転手もいたそうです。年間漁獲高が0.42tしかないにも関わらず約3000tと申告したそうです。首謀者は手数料を受け取っていたそうで、金が貰えると分かるとすぐにも人が集まってくる典型的な例だと思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本様へ
なかなか、年季の入った韓国ウォッチャーだとお見受けします。(当然ですね…。こちらは韓国での経験などはるかに劣りますから、ひよっこです。)
済州島の海女文化やそのユネスコ登録などの話題が、ムン・ジェイン政権になってからまったく出なくなりました。コメントを読んでいて懐かしく思いました。
現在の韓国が(自称・詐称)海女に対して、まったく支援をしていない状況がわかります。その文化が国家の要請に基づいたハリボテ、薄っぺらいものであったことがすぐにわかります。
現従北政権の旬は、海女ではなく、詐称徴用工問題です。万が一、日本企業が折れて基金設立などという愚を犯したなら、その瞬間から百万ベースの訴訟者が役所に詰めかけることになるでしょうね…
銀行の取りつけ騒ぎのようなパニックにもなりかねません。(笑)
申し訳ありません。
『韓国在住日本様』ではなく、『韓国在住日本人様』へです。訂正させていただきます。(汗…)
「押すなよ！絶対、押すなよ！」ダチョウ俱楽部でしたっけ(笑)。半島民族とのお付き合いは、本当に疲れます。困ったことに、あの民族は、無視すると”黙認された”と取り、たとえ２分でも、会談すると、虚偽の会談結果を発表したりします。だから、鬱陶しくても適宜に、解釈しようのない短い言葉で回答しなくてはならない。河野外務大臣、本当にお疲れ様です。
＞「徴用され、強制労働に従事させられた」という主張もウソ
これって、韓国国内でも、周知されているらしい、賠償金産業のため、墓にはいっても引きずり出される慰安婦のおばあさんたちと同様に、わけもわかっていないのに引きずり出されて、引っ込むことは許されない（半殺しにされるそうです）おじいさんたち。あの国の企業活動を止めている労組も同様の存在じゃないでしょうか？あの国には、弱者を踏み台にして利を得る勢力があるということです。
＞日本企業に損害賠償を命じること自体、国際法に違反したものでもあります。
あの国には、国際法の概念はないと思います。というより、法の概念が我々とは違うと思います。法よりも民意が上に来る法治国家(笑)はあの国だけです。だから、殺人しても反日が民意に認められると無罪になる。サッカー選手の日章旗問題にあるように、そこに反日対象（日章旗）がなくても、「あった！」と主張すれば、民意が「無罪」にするのです。
あの国には、公開の場所で（ここ大切。試験に出ますよ。笑)、必要最小限のコメントを出しておきましょう。特使とやらが来るらしいですが、少なくとも与党議員は会ってはいけません。国益を損じることになります。額賀さん、あなたのことですよ！
小母さんへ
特使はまず皇居前広場に行って、土下座するんだそうですよ。（笑）
もちろんフェイクニュースでした。
「弁護士」ですか。
アレな方達ほど上に立とうとして「弁護士」を詐称する傾向にあるみたいですけどね。
弁護士の詐称が重罪」と言う事すら理解出来ない層の方が。
株式の譲渡制限の意味を理解しない「弁護士」など、弁護士ではありませんよｗ
弁護士に限らず，法曹資格を有する人間の文章はどうしても似るので，非法曹有資格者が弁護士を名乗るとすぐわかります。法曹有資格者にもひどい文章を書く輩はいますがね。
サラミ戦略。俗にいう無慈悲なチャーハンですねｗ
「無慈悲な売却計画の立案を検討しはじめたぞ！」と。
「売却はしないけど返しもしない」という状況だと、盗んだ仏像と全く同じ状況になりそうですね。
売却してないから実害は出てないという状態で韓国に拘束され続けるので、
日本の資産を違法に拉致してるとみなして日本政府に何らかのアクションが欲しいところです。
匿名 18：25様
＞売却してないから実害は出てないという状態で韓国に拘束され続ける
言われてみれば確かにそうですね。日本企業側の手から離れていますもの。
更新ありがとうございます。
『サラミスライス』、、『自作自演コメント』、『弁護士』（笑）、、『北の弁護士』でしたっけ（大笑）、、『人権派弁護士』（嘲笑）ってのも日韓共に存在します。双方とも自国を葬り去ろうとするヤカラです。
本論と関係ないですが、司法試験かー。難しいでしょうね。日本は約1,500人しか合格しない。予備試験合格組の人が今や優秀、将来残るロースクールは東京、一橋、慶応義塾、早稲田、中央、京都、大阪、神戸ぐらい、つまり関東関西のみ、と言う人もいます。でもそんな優秀層で変な思想の人が何故出るのか？
ハナシ戻しまして、韓国は更には5月4日の攻撃も『北はミサイルでは無く、飛翔体かもしれない』なーんて好意的に発表しています。一番ソバの国がまだ分からんのか（笑）？弾道ミサイルなら違反だよ！
瀬戸際外交が真骨頂の南北のボケ、いやもとい半島民族ですが、やはり北の方が一枚も二枚も上手です。『ヤルゾ、ヤルゾ！』というコケオドシだけじゃなく、ホンマにやる。西海のヨンピョン島とか実弾砲撃して殺したり、船を沈めたり。それでも南朝鮮は、反撃出来ない（嘲笑）。
完全に舐められている。『北は末端の現場が突っかかっただけだろう』『二度は無いだろう』と忖度。日本には挑発の限りを尽くすクセに情け無いッ！日本もそうならないよう、見切り線を決めて貰いたい。
大邱の裁判所の浦項支所よ、弁護士よ！何してる早よ動かんかッ。日本企業の取りにくいはした金を取りに行け！そしたらジ・エンドだ。と信じる。
>そもそも韓国国内の判決を日本国内で執行することはできませんから
これについて民事執行法について自称弁護士さんに質問したんですが梨の礫でしたなあ・・・。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=354AC0000000004_20161210_425AC0000000096&openerCode=1#115
第二十四条 外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴えは、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄し、この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
これあっちの弁護士はこっちの地裁どころかあっちの地裁にやっと出すぞとか言ってる段階なんでしょ・・・。
あの判決を日本で執行することはまずあり得ませんよ
我が国の最高裁判例に反するので民訴法118条3号をクリアしません。
米国でも同様です。
第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達（公示送達その他これに類する送達を除く。）を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四 相互の保証があること
いつも詳しい解説ありがとうございます。
そういうのを聞きたかったのです。
視点を変えれば日本政府の言う「実損のでない限り」というのはこの瀬戸際外交の中で明確な限界を明示していることになりますね。
そしておそらく韓国で敗訴した企業ともそこの話はついている。
すなわち、企業は絶対に応じないこと。国は実害が発生すれば企業を守ること。
日本企業もおそらく一枚岩ではないはずです。ビジネスのためのコストと割り切ればいいとのたまうそっち側の息のかかった有力者がいるでしょう。
企業と政府が間違いなく連携できるなら今の状態は悪くはないような気がしてきました。
後は、国民感情ですかねぇ。
お暇な方、未見のお方はどうぞ。画質最悪ですが、名作です。白いブラウスがまぶしい。
https://www.youtube.com/watch?v=ON1Ku5GysLY
資産差し押さえされた企業の社員は今頃、大量の韓国人に退社出待ち精神攻撃食らってるんだろう。可哀想に
しかし、国としてやってることがめちゃくちゃなのもそうですが、韓国国内、国民から賛否両論が出ないというのが驚きですよね。どうも否定的な意見は、日韓関係の悪化を懸念（ビビって）して、という論調でしかなくて、やってること自体が間違ってるから、という視点では無いんですよね。
凡そモラルや良心が無く、損得勘定しかないってことであって、ここまで本性剥き出しにする民族ってほかにないんじゃないでしょうか？
友人関係やご近所さんに置き換えると、呆れた本性を知ってしまい軽蔑の念が拭えず、愛想笑いすら躊躇われる感じです。
これで韓国に親しみを感じる日本人がいるのが信じられませんね。
韓国に親しみを感じる日本人というのは、その大部分は、いわゆる活動家市民や通名在日の人ではないでしょうか。
普通の日本人なら、いや日本人でなくとも普通のまともな国の人なら、まったく理解のできない国家、民族です。
昨日、情報提供により動画を見て投稿させていただきましたが、李ソウル大学教授の、韓国は嘘まみれの文化・・。これは必見です。
わたくしも、その動画拝見させていただきました。 勇気と志を持って行動されている方もいらっしゃるのだと、嬉しく思いました。（けして、日本にとって好都合だからではなく、人間として尊敬できると思いますので）
いかんせん、良識派が少数で、全体としては、無いことになってるように感じるのが寂しいですね。
余計なお世話でしょうが、李教授は心配ですね。心配が杞憂に終わらない気がしてならないのですが。
私はよくわからないので、質問なんですが、株式が差し押さえられた場合、差し押さえられた株式による配当はどうなるのでしょうか。株式が差し押さえられたら、配当も当然差し押さえの対象となると思うのですが。
日本企業に当然配当されるべきお金が入らなかった時点で完全に「実害が生じている」状態に移行すると思うのですが、どうなのでしょうか。
海辺の仕事場 様
いつもコメントありがとうございます。
日本の法律だと、株式の「差押え」とはあくまでも「処分の禁止」であり、株主名簿の書換が行われていなければ、配当金請求権や議決権など株主としての権利行使は妨げられません。
私の理解だと、韓国の株式会社の設立根拠法である「商法」は日本の旧商法第二編と旧有限会社法をそのまま丸パクリしていますので、基本的には日本法と同じであるはずです。
このため、差押から換金処分に移っていない段階では、日本政府的には「不当な不利益」はまだ生じていない、ということでしょう。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士様
懇切丁寧な説明どうもありがとうございます。いい勉強になりました。
いつも、非常に勉強になる評論、いつも参考させていただいております。
こんどは、裁判所側が時間稼ぎモードに入った模様ですね。
https://japanese.joins.com/article/134/253134.html?servcode=A00§code=A10
日本の制裁を恐れているのですかね。
新宿会計士様へ
現在でも当該企業が「第三者に株を譲渡する」と決定すれば、それが不可能であると言うことで「実害」になると思うのですがどうでしょう？
それが「実害」になるとしたら、いつでも日本側から引き金が引ける訳ですが、企業がそれをしないということは政府と何らかの話が出来ているということでしょうか？
或いは単に売る予定が無いと言う営業政策上の理由なんでしょうか？
門外漢さま
おそらく、今回の場合は「日本企業に実質的な被害が・・。」と、釘を刺されてるので、譲渡自体は拒否しないのではないのでしょうか？
ただし、そのことにより差押えが解除される訳ではないので、差押え状態が継承される「ブツ」の購入者が現れるとも思えないんですけどね。
今は、国内で「対抗措置実施のための法的整備」を進めたり、韓国進出企業がカントリーリスク対策を推進するための移行期間（猶予期間）なのだと思います。
対抗措置の発動タイミングの件ですが、河野外相あたりが「よく考えれば、国際条約に反して提訴された訴訟の費用等、すでに日本企業には実質的な費用負担が発生している状態だ。政府としてもこれを見過ごす訳にはいかない。」とかコメントすれば本当はいつでも発動OK!なんだと思います。
けれども「国は滅びても民族は滅びず」との言葉もあります。
過去の過ちを繰り返さないためには、滅びの呪文は自らに唱えてもらうのが一番いいのです。
あくまでも自業自得でなければ、反日の「遺」と1000年たっても変わらない「恨」の火種がくすぶり続けることになると思うんですけど、どうなんでしょうね？
カズ様へ
レスありがとうございます。
外相が一言いえば何時でも発動できる。但し国内事情もあって猶予中ということでしょうか。
強いて企業と臭い芝居する必要も無い。なるほど、です。
確かに首吊りの脚を引っ張るのは後生が悪いので、自分で脚立を蹴飛ばしてくれるのを待つ方が良いですわな。
でも、些か待ち草臥れて来たのです。
国の代表たる大統領とその取り巻きの得意技が逃げと責任転嫁ですから、申し訳ないのですが洗脳教育された国民も漏れなくそのフレームに嵌まっていると思います。サラミスライスは逃げと責任転嫁の表現の一つですから。
はっきり言って、かの国は何を目指しているかが解らない。サムスンやLGはどっちわ向いているか位は分かるけど。 解らないなりに要約すると・・
1：韓国は大中華に隣接し、尊い儒教を信奉する兄の国だ。
２：韓国は中国から入ってきた稲作や仏教も野蛮な日本に教えてあげた。
３：よって日本は大韓を三宝のように敬い、常に叩頭して宝物を大韓に差し出し続けるのか道である
のようだ。しかし彼らの儒教は大切な仁義礼智知などが抜け落ちた儒教モドキであり、笑止としか思えない。
その言い分も、イタリアのローマが、ドイツやイギリス、フランスに文字を教えてやったと言うようなもの。
多少なりとも普通の人は居ないのかと思うが、幼稚園からの反日教育（園児の描いた絵では、兎の形をした半島が、日本にクソを掛けている絵）は骨の髄まで染み込んでおり、例外は少ない。なので強制的に疎遠に持っていかざるを得ないと考えています。
重複したらごめんなさい。
元募集校のSouth Coreaの最高裁の判決の件、日本は仲裁委員会の設置を申し入れる検討に入ってから、もう3ヶ月、いまだに検討しているのかね。役に立たない奴ら。
日韓議連の奴らが多い。選挙で落として、世代交代させようぞ。