韓国とＵＡＥが通貨スワップ協定が復活　「通貨危機遠のく」？

韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との通貨スワップ協定を復活させたようです。金額は200億ディルハムで、米ドルに換算したら55億ドル弱、といったところでしょうか。米ドルに対するペッグ制を採用するＵＡＥとの通貨スワップは、ほかの発展途上国との通貨スワップと比べれば、ある程度は役に立つという言い方ができなくもありません。ただ、そもそも論として、なぜ韓国が「ローカル通貨建て通貨スワップ」の締結に力を入れているのかと考えていくと、やはり、自国通貨の国際化を怠り、外貨依存という状態を放置し続けた韓国が、深刻な外貨不足に直面することを何よりも恐れているからではないか、と思わざるを得ません。

韓国の外貨準備高はどこがおかしいのか？

以前から当ウェブサイトでは、どうも隣国・韓国の外貨準備高統計がおかしいのではないかという点について、疑問を投げかけています。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の「ローカル・バンキング統計（ＬＢＳ）」によれば、韓国が外国から借りているおカネのうち、通貨別内訳が判明する部分については、米ドル建ての借入が８割を超えていることがわかりますが、ということは、自然に考えたら外貨準備も８割が米ドル建てであるはずです。

しかし、どうも韓国の外貨準備高については、米ドル建て資産の比率は多くてもせいぜい５割、下手すると３割を割り込む水準にあり、残りの部分はユーロ建てなどのジャンク債、あるいは不良資産ではないかとの疑いを抱いているのです。

いちおう、韓国銀行による公式の統計によれば、2018年12月末時点において、韓国の外貨準備高は4053億ドルだそうですが、そのわりに米国財務省の統計（ＴＩＣレポート）で判明する、韓国が国を挙げて保有している米国内の有価証券残高は3186億ドルに過ぎません。

韓国の外貨準備高におけるデータ上の不整合（2018年12月末時点）

• 韓国銀行が主張する外貨準備高：403,694百万ドル…①
• ＴＩＣレポート上、韓国が国を挙げて保有する有価証券の残高：318,593百万ドル…②
• ②のうち、米国債：106,782百万ドル…③
• ②のうち、エージェンシー債：44,735百万ドル…④
• ②のうち、③、④以外の債券：49,237百万ドル…⑤
• ②のうち、株式：117,839百万ドル…⑥

（【出所】韓国銀行および米国財務省）

仮に韓国の外貨準備高の８割が米ドル建てだったとすれば、韓国銀行が保有する外貨準備高4037億ドル（①）のうち、3200億ドル程度が米ドル建て資産であるはずですが、ＴＩＣレポート上、韓国が国全体で保有する米ドル建ての有価証券は3200億ドル弱に過ぎません（②）。

ちなみに、上記②の金額には、韓国銀行だけでなく、韓国の保険、年金基金など民間部門が保有する対外証券投資も含まれているため、韓国銀行が外貨準備で保有する金額は、この②の金額よりもかなり少ないはずです。

しかも、この②の金額のうち、「安全資産」とされる米国債の金額は1068億ドル（③）に過ぎず、エージェンシー債447億ドル（④）とあわせても1515億ドル（③＋④）に過ぎません。

しかも、上記②の金額は、社債やジャンク債など、③、④以外の債券492億ドル（⑤）や株式1178億ドル（⑥）を含めた金額ですが、一般に外貨準備で株式を保有することは考え辛く、このことからもやはり、韓国銀行が主張する外貨準備高には、相当の怪しい資産が紛れていると思わざるを得ません。

外貨不足を嘆く韓国メディア

さて、私自身の分析では、韓国経済が「短期的な資金繰りに窮して突然死するリスク」については、意外と高くないと考えています（『韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ』参照）。

韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ

ただ、これはあくまでも「短期的な債務」の話であり、中・長期的な視点となれば、話は別です。

韓国が国全体として借りている金額は、所在地ベースで2000億ドル、最終リスクベースで3000億ドルを超えており、これに対外直接投資や貿易信用などを加えれば、外国からの投資残高は約6000億ドル、といったところでしょうか。

昨年、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には、韓国が緊急時には1200億ドル程度の外貨不足に陥るとの話題も掲載されていましたが（下記参照）、それだけ韓国には「外貨不足」という点が強く意識されている証拠ではないでしょうか。

韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要（2018年03月19日13時47分付　中央日報日本語版より）

祝！？ＵＡＥとの通貨スワップ協定復活！

こうしたなか、土曜日にはこんなニュースが流れていました。

UAE, South Korea renew Dh20b currency swap agreement（2019/04/13 21:21付　Khaleej Timesより）

カレージ・タイムズとは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで刊行されている英字紙だそうですが、これによるとＵＡＥと韓国は200億ディルハム・6.1兆ウォン相当額のローカル通貨建て通貨スワップ協定（※期間３年）を締結したのだそうです。

かつて、韓国はＵＡＥとのあいだで、200億ディルハム・5.8兆ウォンの通貨スワップ協定を保持していましたが、2016年10月12日付で失効していました。それから３年弱が経過し、少しだけ条件が変わったものの、ほぼ同額で復活した格好です。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページの説明によると、ディルハム自体、1998年以降、１ドル当たり3.6725UAEディルハムに固定されているのだそうであり、200億ディルハムを米ドルに換算すれば約54.5億ドルです。

もちろん、今回の通貨スワップ協定において、引き出せる通貨はＵＡＥ側が韓国ウォン、韓国側がＵＡＥディルハムであり、危機の際に役立つ米ドルではありません。

といっても、先ほどのジェトロの説明によれば、ＵＡＥでは貿易取引での決済通貨、手段などの規制もなく、貿易外取引でも特段の規制は設けられていないなど、資本規制が非常に少ない国でもあります。

近年、ドバイでは2004年に「ドバイ国際金融センター」（ＤＩＦＣ）が創設され、

「外資100％可、利益・配当送金の自由、法人・個人とも無税（50年間）、外国人雇用の自由といったインセンティブを有する金融フリーゾーン」

であり、外国金融機関が多数進出しているそうです（ただしＤＩＦＣに進出した金融機関は、現地通貨建ての調達が禁止されているほか、ＵＡＥ国内市場への参入も制限されているそうです）。

韓国が通貨危機に陥った際、韓国はＵＡＥから同国通貨を受け取り、１ドル＝3.6725ディルハムで米ドルに両替すれば、外貨準備を補完することくらいはできるのかもしれません（ＵＡＥがそれを許すかどうかは別ですが…）。

発展しつつある中東の金融センターであるＵＡＥとの金融協力は、わずか50億ドル少々とはいえ、韓国の通貨ポジションの安定に役立つのかもしれませんし、あるいは逆に、ＵＡＥの通貨ポジションが韓国に引きずられて不安定化するのかもしれません。

韓国の外貨ポジションは

以上を踏まえ、現在の韓国における外貨ポジション（とくにスワップ協定）についてまとめておきましょう（図表）。

図表　韓国銀行が外国通貨当局と締結している二ヵ国間通貨スワップ協定（自称も含む）

（【出所】各国中央銀行等ウェブサイトを参考に著者作成。なお、ＵＡＥ以外の各国通貨の米ドル換算額は金曜日時点のＷＳＪの引け値を参照。また、韓国はこの６ヵ国以外にも、カナダとの為替スワップ協定を保有している）

ただし、この図表を読む際に注意しなければならない点が、２つあります。

１つ目は、ここに記載された通貨スワップ協定の中で、「米ドルを引き出すタイプのもの」は１つもない、という事実です。

韓国はチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）に参加していて、384億ドルを引き出すことが可能ですが（※ただしＩＭＦデリンク制限に引っかからない上限は115.2億ドル）、ＣＭＩＭ以外のスワップに関して米ドルを引き出すものは１つもない、という点には注意が必要でしょう。

２つ目は、中国との3600億元のスワップについては、すでに失効済みの可能性が高い、という点です。

このスワップは2017年10月10日でいったん失効しているのですが、その数日後、韓国側が一方的に「中韓通貨スワップ協定は口頭で延長に合意した」と述べただけに過ぎず、もし韓国が通貨危機に陥ったとしても、中国は人民元の引出を拒絶する可能性があるのです。

もっとも、中国とのスワップが今でも有効だったと仮定しても、国際通貨でもない人民元を引き出すタイプの通貨スワップに危機対応という性格があるのかどうかはきわめて疑問ですが…。

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さて、韓国が外国通貨当局との通貨スワップ協定の締結に積極的であることは事実ですが、オーストラリアやスイスとの通貨スワップ、カナダとの為替スワップ、ＣＭＩＭスワップを除けば、国際的に通用する通貨との両替が可能なスワップは存在しません。

また、嫌な言い方をすれば、スワップの相手国が通貨危機に陥ったときに、韓国は相手国に対して韓国ウォンを引き渡さなければならないということでもありますし、相手国が韓国ウォンを外為市場でドルと両替すれば、そのことが契機となって、韓国にも通貨危機が飛び火するかもしれません。

インドネシアやマレーシアがその典型例ですが、怖いのは中国でしょう。

中国が（存在しないはずの）中韓通貨スワップ協定に基づき、64兆ウォン（１ドル＝1135ウォンと仮定すれば、約564億ドル）の引き渡しを韓国銀行に要求し、韓国銀行がこれに応じた瞬間、64兆ウォンが一気に外為市場で売られ、韓国自身が通貨危機に陥る、というシナリオが考えられるからです。

通貨ポジションが脆弱な国を近隣に抱えるわが国にとっては、金融市場の混乱に派生する騒擾には十分に注意しなければならないことも、間違いないでしょう。