韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今までと少し傾向が違う記事が出て来ました。それは、「ツートラック外交」を取らない文在寅(ぶん・ざいいん)政権を批判するコラムです。その記事を読む前提として、韓国国内には「用日派」と「純粋反日派」が存在しているという点と、日韓関係を巡って韓国が図に乗ることには日本側にも少なからぬ問題がある点について、改めて確認しておきましょう。

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用日派vs純粋反日派

韓国が「反日国家である」という点は、今さら指摘するまでもないでしょう。

ただ、以前『どうせ「未来志向に基づく日韓対等の関係」が成立しないなら…』などでも申し上げてきたとおり、どうも韓国国内には、同じ反日でも「用日派」と「純粋反日派」がいるように思えます。

どうせ「未来志向に基づく日韓対等の関係」が成立しないなら…

このうち「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ勢力です。

一方で「純粋反日派」とは、日本をひたすら敵視し、日本との関係を破壊することもためらわないような勢力のことですが、「用日派」と異なり、そこまで極端な「ツー・トラック」嗜好はありません。そして、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の支持基盤は「用日派」ではなく「純粋反日派」です。

文在寅政権下の韓国が日本に対してさまざまな不法行為を働いていて、日韓関係が破綻寸前の状況に追い込まれつつあることは事実ですが、正直、このことは日本にとって必ずしも悪いことであるとは思えません。というのも、日韓間でかつてのような「密室道徳外交」が終焉しつつあるからです。

韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

「用日派」が韓国国内で勢いを盛り返していけば、またかつてのような「密室道徳外交」のような悪しき日韓関係が復活してしれません。

韓国側の焦り

こうしたなか、『韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか』で触れたとおり、韓国の「保守派メディア」からは、最近になって日韓関係破綻に関する危機感とともに、「韓日関係破綻を回避するために、韓日双方が譲歩すべきだ」といった議論が示されています。

韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか

ヒトコトでいえば厚かましい主張です。「韓日関係が破綻するのは(韓国にとって)困るから、そうならないように日本が譲歩してくれ」と要求しているのと同じことだからです。

改めて申し上げておきますと、日韓関係破綻の原因は、ひとえに韓国側にのみあります。

国際法に違反した「徴用工判決」問題に、国際的な約束違反である「慰安婦財団解散」問題。

哨戒機に対して火器管制レーダーを当てるという準戦闘行為。

「三権の長」の1人である国会議長が、わが国の象徴である天皇陛下を平然と侮辱して開き直っていること。

これだけでもう十分でしょう。韓国は国として信頼できないのです。

こうしたなか、今度は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

【コラム】過去に退行する韓日関係、これ以上は放置できない(2019年04月01日07時50分付 中央日報日本語版より)

記事の書き出しこそ、

韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる

と述べていて、あたかも日韓関係破綻の原因が日韓双方にあるかのような言い方をしていますが、記事のメインテーマは文在寅政権に対する批判で一貫しています。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足当時、韓日関係は「歴史は歴史、協力は協力」というツートラック接近法を取ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている。

逆に言えば、文在寅氏はツートラック・アプローチを採用していない、ということであり、日本にとっては好ましい話でもあります。

このコラムは日米が韓国にとって安全保障面でも経済面でも「リンチピン」だと指摘しつつ、「日本との関係悪化を(韓国)国民が望むという認識は錯覚だ」、などとふざけた認識が出て来るのですが、言い換えれば、韓国の「用日派」がいかに焦っているかという証拠でしょう。

日本はどうすべきか?

さて、日本国内の「日韓友好派」のスタンスを見ていると、どうも3種類の考え方があるように思えてなりません。

  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

いちばん理想的な考え方は、もちろん、①の「主権国家同士、お互いに対等な関係を構築すること」であることは間違いありません。

しかし、①の関係が成立するためには韓国の側にもその意思が必要ですが、残念ながら韓国側に「同じ主権国家として、日本と尊重しあい、未来に向けて発展していこう」とする発想は見られません。

韓国側は、口を開けば「歴史」、「歴史」と繰り返しており、それも明らかに捏造された歴史を日本に対して堂々と押し付けて来るという姿勢を貫いています。そうなると、無理やり日韓間で波風を立てないように「日韓友好」を推進しようと思えば、結局、②か③の考え方が主流となってきたのです。

もうお気付きだと思いますが、②の考え方は韓国国内の「用日派」と、③の考え方は韓国国内の「純粋反日派」と親和性が高いといえます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

しかし、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』で常々申し上げているとおり、重要なことは、日本国としての正しい判断は「日本の国益を最重視する」ことであり、その観点からは、②も③も間違っています。

そもそも「日韓間で対等な友好関係が成立しない」のならば、なぜ安直に②や③の考え方に流れてしまうのでしょうか?「日韓間で波風を立てても良いから、日本として主張することをきっちりと主張する」か、「日韓間で波風を立てないように、こっそり日韓関係をフェード・アウトする」のが正解ではないでしょうか?

もちろん、今すぐ「日韓断交」に踏み切ることが非現実的だという点は私も理解していますが、そうであったとしても、多少時間を掛けてでも、韓国との間である程度の距離を取ることが必要です。

あるいは、「日韓間であえて波風を立てたくない」と考える人が日本国内にたくさんいることも承知していますが、相手が波風を立てようとして来るのであれば、こちらも波風が立つことを恐れず、戦うべき局面では果敢に戦うべきでしょう。

※本文は以上です。

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