報道の自由度を下げている犯人は日本政府でなくマスコミだ！
今年も「報道の自由度ランキング」が公表されました。日本のランクは昨年よりも５位上昇して67位だったそうですが、それでも主要先進国などと比べれば非常に自由度は低いというのが実情でしょう。しかし、日本に関する説明文を読めば読むほど、「日本の報道の自由度を下げている犯人は、日本政府ではなくマスコミそのものである」としか思えないのです。
日本の「報道の自由度」、今年は67位
フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF）という組織が毎年公表しているランキングが、「報道の自由度ランキング」です。
世界180ヵ国のうち、日本の「報道の自由度」は、昨年よりも５位上昇して67位だったそうですが、なぜ日本のランキングが67位なのかについて、明確な説明はありません。
いちおう、日本に関る説明文が掲載されているのですが、いろいろツッコミどころだらけの文章です。
The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism. But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests.（世界三番目の経済大国である日本は議会制君主国家であり、総じてメディアの多様性を尊重している。しかしジャーナリストらは伝統やビジネス上の利害の都合により、自分たちが民主主義の番人としての役割を果たすことが難しいと感じるようになりつつある。）
何ですか、この “democracy’s watchdog” （民主主義の番人）って？（苦笑）
そういえば以前、『「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」』でも触れたとおり、どうも日本のマスコミ業界には、自分たちが国民の代表であるという勘違い（あるいは驕り、高ぶり）が見られるように思えてなりません。
これに続く文章もまた噴飯ものです。
Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012. （ジャーナリストらは安倍晋三が2012年に総理大臣に返り咲いて以来、彼らに対して向けられた不信感の空気について不平を述べている。）
まるで安倍政権下で「政権による」メディアに対する監視が強まったかのような言いぐさですね。
ですが、社会の冷たい視線がジャーナリスト（というよりもマスコミ産業関係者）らに向けられている理由は、安倍政権のせいというよりは、彼ら自身の自業自得ではないでしょうか。というのも、日本のマスコミは記者クラブ制度にぬくぬく保護されているからです。
The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters. （記者クラブというシステムは引き続きフリーランス記者や外国人記者に差別的取り扱いを行っている。）
この下りについてもまた、ＲＳＦのレポートに毎年のように出て来る指摘ですが、要するに、日本の報道の自由度を引き下げているのは、日本政府ではなく、「記者クラブ」という特権組織にしがみつくマスコミ自身である、という主張にしか見えないのです。
「ネットで批判高まる」、それって自業自得では？
このＲＳＦレポートを読むと、「日本は先進国でありながら報道の自由度が67位と低い」などと読めてしまうのですが、その理由について、読めば読むほど、ジャーナリスト（というかマスコミ業界）の自爆ではないかと思えてなりません。
On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa.（インターネットのＳＮＳでは、ナショナリストのグループがジャーナリストに対する嫌がらせを行っている。ナショナリストらは福島第一原発事故や沖縄県の米軍基地などの『反愛国的な』話題を巡り、ジャーナリストらに批判的だ。）
このあたりはまさに『あさま山荘事件と極論の出現：議論の拒絶の先に未来はない』などでも申し上げたとおり、サヨク的人士らが反原発、反戦、護憲などの主張を金科玉条に繰り返す一方、ネット上でこれらの記事が冷ややかに扱われている様子が目に浮かびます。
The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”（日本政府は引き続き、「特定秘密保護法」を巡るあらゆる議論を拒否している。この法律では、内部告発者やジャーナリスト、ブロガーらに対し、「違法に」入手した情報を公表したことが有罪として確定した場合には最長10年の懲役刑が定められている。）
安倍政権下で成立した「特定秘密保護法」については、確かに、日本共産党を中心とする極左勢力が厳しく反対運動を続けていたことは事実ですが、このサヨク的人士が特定秘密保護法を批判するわりに、同等の欧州連合（ＥＵ）法や米国国家機密法を批判しているという事実はありません。
こうしたダブル・スタンダードが日本のジャーナリストの情けないところです。
日本よりもランクが高い国
さて、日本が67位ということは、他の国はさぞや日本よりも報道の自由が貫徹しているのでしょう。
そう思って、日本よりもランクが高い国を眺めてみたのですが、これがまた意味不明です。日本よりも「報道の自由度が高い」（とＲＳＦ様が断定している）国についての記載をいくつか抜粋してみましょう。
ナミビア（Namibia）…ランク26位
Those who dare to criticize the authorities are often the target of government threats and seek a refuge on the Internet, where they are not subject to control.（政府をあえて批判しようとする人たちは、しばしば、政府の脅威の標的にされるため、政府のコントロールのないインターネット空間に逃れようとする傾向がある。）
何と、日本よりもはるかに上位の国・ナミビアでは、記者クラブでぬくぬくと菅義偉（すが・よしひで）官房長官に噛み付くということをすれば政府の標的にされてしまうというのです！聞いてますか、望月さん？（苦笑）
ベリーズ（Belize）…ランク47位
Coverage of political developments and criminal cases in Belize is controversial because the media are extremely polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation, and harassment of journalists are occasionally reported. Due to inadequate infrastructure, Internet access is among the slowest and costliest in the Caribbean.（メディアが極端に偏っているため、政治の進展や犯罪に関する話題は物議を醸している。多くの場合、法的手続が煩雑であり、取材するには報道機関にとって時間も費用も掛かるからだ。ジャーナリストに対する脅迫、強迫、嫌がらせはしばしば報告される。インフラの脆弱さからカリブ海諸国のなかでインターネットへのアクセス状況はもっとも遅く、かつ、コストが掛かる国だ。）
ベリーズの場合も日本よりランクが上位ですが、私の目からすれば、どう見ても日本よりも状況が悪いようにしか見えません。
マダガスカル（Madagascar）…ランク54位
The situation in Madagascar, ruled by President Hery Rajaonarimampianina since 2014, is generally calm but democratic debate is still limited. Journalists are critical of the 2016 Code of Communication, which charges heavy fines for offenses ranging from insult and defamation to the publication of “false news” – a vague charge that denies journalists the right to make a mistake.（アンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領が2014年に就任して以来、マダガスカルは総じて安定しているが、民主的な議論は依然として制限されている。2016年に成立した通信規則に基づき、「虚偽のニューズ」の発表による侮辱や名誉棄損など広範囲に重い罰が科される点につき、ジャーナリストらは曖昧な条項のせいでミスをする自由が否定されていると批判している。）
なにやらマダガスカルのジャーナリストらの主張もよくわからないものがありますね。
「ウソの報道をしたら名誉棄損に相当する」とする規制が「ジャーナリストが過ちを犯しても罰せられない自由を制限する」ことになるという主張ですが、「過ちを犯しても罰せられない自由」っていったい何でしょうか？「何を甘ったれたことを言っているのか？」と苦笑してしまいます。
ちなみに日本では「新聞社やテレビ局が誤報、捏造報道を行っても罰せられない国」です。
どうしてその日本のランクがマダガスカルよりも低いのでしょうか？
何かと意味が分からないランキングです。
甘ったれたマスコミよ、さらば！
ただ、まことに残念ながら、マスコミ産業の皆さんが望む状況は、わが国においてはもはや過去のものとなりつつあります。
マスコミ産業の皆さんの気持ちを忖度（そんたく）して申し上げれば、彼らは「自分たちが好き勝手に報道する自由」、「記者クラブで情報を独占する自由」、「誤った報道を垂れ流しても罰せられない自由」のことを、「報道の自由」だと勘違いしているのではないでしょうか？
しかし、本当に優れたジャーナリストであれば、自分自身で取材し、自分の頭で考え、自分自身で議論を構築し、自分自身で文章を執筆して世に問うても、多くの人たちに支持される記事を書くことができるはずです。
週刊誌片手に官房長官に噛み付くしか能がない記者などに、ジャーナリストを名乗る資格が本当にあるのかどうか、マスコミ業界の皆さんは今いちど、じっくりと考えてみられてはいかがでしょうか？
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ところで、私自身は日本のマスコミ業界には自浄作用がないと考えています。
産経新聞のように、個別では良心的なメディアもあるものの、以前、『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』でも紹介したとおり、マスコミ業界には自力で取材する力を持たない人も多いようです（とくに政治、行政絡みの報道が酷いです）。
このように考えていくと、新聞、テレビ業界に明るい未来が待ち受けているようには見えません。
私自身がささやかながら「政治経済評論」と名乗るサイトを運営している目的も、結局のところ、自分たちの使命を忘れたマスコミに代わって、日本の言論空間における議論をより活発にすることに貢献したいと考えているからであり、また、私と似たような発想の人が増えていけば、やがてウェブ言論空間がマスコミを淘汰していくことも夢ではないと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
・ジャーナリスト＝「民主主義の蛮人」ならその通り
・イソコは「邪魔也しひと」
・高級時計の洋一が残って、手鏡の某氏が消えた謎
ミラーマンは知られざる真実という有料サイトで活躍中です。洋一君は事件後何故か内輪の詳しい話をしなくなりましたね。どんな社会でも犯罪者を製造するのは簡単です。例えば、好みのタイプの女性記者に部屋で飲みながら話を聞きたいと言われれば、どんな男でもついていくでしょう。部屋に入って女性記者が触ってと言えば触るでしょ。おもむろに女性記者がブラウスを自ら破り、叫び声をあげ、ドアを開けて出て行ったら、貴方は詰んだことになります。財務大臣がこれと似た手口に引っかかって辞任しましたね。お膳立てをした部下は某国際機関に栄転です。
高橋洋一氏は謝罪しなければなりません。
「日本の新聞記者並みと言ってしまってすみませんでした」と、
鳩やヤギに謝罪しなければなりません。
「国境なき記者団」のやってる順位付けなど 誰も信用しないと思いますよ。どうせアサヒなどの告げ口を鵜呑みにしている連中がやってるので日本の順位が最下位近いのは当然でしょう。日本に来たこともないコクレンの特別ナントカ報告者のカリフォルニア大学の先生が似たようなことやっていましたね。
順位付けに関わっているのはサンデーモーニングでおなじみの面々かそのお仲間の証言と主観です。
逆風凄まじいこの時期に好意的な反応をするわけがありません。
× 国境なき記者団
〇 見境なき記者団
「報道の自由」にはもう一つ
「自分たちが世論を操る自由」もあるかと。
民主党政権から10年、当時もパソコンは普及していましたが、
スマホの普及によって、
「パソコンを持とうとしなかった人」がインターネットに繋ぐようになったり、
「新聞やテレビに触れる時間」より「インターネットに接する時間」が圧倒的に上回った
というのは、本当に素晴らしいことだと思います。
マスコミは、全く進歩しないどころか、
もはやスマホ投稿垂れ流す番組も、めずらしくなくなりましたからね･･･
完全に、マスコミはスマホに屈したと思っています。
ネットも扇動の手段に使えます。
特定のサイトの受け売りしかできない人は知らない間に洗脳されます。私が会計士さんが何度も言うパンダ債の危険性に疑問を感じ質問するのも、自分の頭で納得したいからです。会計士さんを名詐欺師と呼ぶサイトもあります。会計士さんは何か恨みを買っているようですね、、、。
艦長さん
> 会計士さんを名詐欺師と呼ぶサイトもあります。
まさかとは思いますが、はてぶのサイトを指されていませんよね?
fakeaccountantとかいうチンピラの･･･
もし異なるサイトであればURLを記載頂ければと思います。
一度見てみたいという興味があります。
よろしくお願いします。
はてなですね。知的レベルにかなり差があるように思えるサイトですね。私はパンダ債でググってたどり着きました。パンダ債が危険極まりないと言う会計士さんの主張には納得していませんが、はてなさんの主張には同意できません。でもそう言うサイトができた背景には興味がありますね。韓国、ばっかがと言う主張をされていますので、それに不快感を持つ方が作ったサイトなのかも知れません。
以前私はエリート階級のフランス人に日本は戦争中にベトナムで酷いことをしたと言われて、開いた口が塞がらなかったことがあります。植民地支配し、強国が侵攻したら直ちに降伏し、強国が他国との戦争に敗れて撤退したら、再び植民地支配し、共産ゲリラが現れたら最強国に助けを請い、最強国を泥沼の戦争に巻き込んでおきながら、平気な顔をしているのが、自由、平等、友愛の国の偽らざるを得ない姿です。私は一向宗ではありませんが、「善人なほもて往生遂ぐ、いわんや悪人をや」は深い人間洞察に基づく真理だと思います。だから奴隷商人の末裔の綺麗事を真に受ける必要は全くありません。ただし、ゲームに勝利するに十分な理論武装は必要でしょう。残念ながら今の日本の教育ではそこが疎かになっていますが。世界に伍していくには、清濁併せ持つ器量が不可欠ですが、日本人はどうも綺麗事が好き、つまり思考が善人止まりで、悪人になれません。
悪人になれないから不用意に相手を信用してしまい、それ故に酷い目にあう。その最も典型的なものが日ソ中立条約でしょう。アメリカはなかなかの悪です。韓国、ばっかがと叫ぶだけの日本人と異なり、北のエージェントである文在寅に仕事をさせません。売春宿の親父のようにしっかり韓国を管理して、極東の平和を維持しています。
私は個人的には記者クラブを外国人記者に開放しても良いと考えます。国際的な問題に関しては彼らのほうが言語的ハンデを超えて優秀です。
自身の社会的地位の上昇を目指すということは、「あの既得権益側」の一員になることへの志向なわけです。その地位にない時は批判の的だった「利権」が今や手に入り、既得権を行使できる立場になると手のひら反しでその利権を守る側になる。古今東西それはごく自然で、ジャーナリズムの世界だって同じ。記者クラブのような利権構造は多かれ少なかれどこにでもあるし、いつでもあったことで、それはこれからもあるでしょう。人間はそういうものだと思います。
いわゆる「悪人」は、この事実に自覚的なこと。そしてときどき「立ち往生」するアンビバレントで「可憐な心情」も持ち合わせている人でしょうね。
オナニ〜はいけませんて言う児童愛の聖職者は善人です。修道女を孕ませて一緒に修道院から出るのは悪人です。ベルルスコーニはあくあだから人気があるのでしょう。勝新太郎、勿論、悪人です。田宮二郎と共演した兵隊やくざ、もう一度観たいな。満州で家族を露助から守る為に花柳界に協力を頼んだ私の祖父は大悪人でしょう。
未開土人大王艦長さんへ
田宮二郎との共演は悪名シリーズ
兵隊ヤクザは、田村高廣
観たことが有るなら間違えません
兵隊ヤクザシリーズで、悪人と云うなら
成田三樹夫の青柳憲兵伍長だろう
眠狂四郎の三枝右近
影狩りの月光
仁義なき戦いの松永弘若衆頭
探偵物語の服部刑事
柳生一族の陰謀の烏丸少将文麿
忘れちゃいけない
ガッチャマンのベルク・カッツェ
(だったら良かったのに)
“悪”と字が彼ほど似合う俳優はいない
おお、ボケ老人を助ける天狗だね。
年は取りたくないね。
記憶がこんがらがる。田宮じゃあなくて阪妻の長男さんだったね。成田三樹夫、悪役専門のいい役者だったねぇ〜。怖くて、でもどこか人間臭くて、その塩梅が絶妙だった。健さんと共演した任侠物では完全に健さんを食ってる。この役者さんは東大を一年で中退した今で言う変わり者。
ありがとう。懐かしい映画を思い出したよ。
未開土人大王艦長さんへ
人を”天狗”呼ばわりは、失礼だろ
増上慢は、役者を学歴で判断するアナタの方だ
未開土人大王艦長さんへ
高倉 健と成田三樹夫の任侠物
なんて記憶に無いから調べたら
“現代任侠史”実録ヤクザ物の
じゃねぇか
任侠物とヤクザ映画の違いも分からんのか
本当に映画を知らねぇな
人を”天狗”呼ばわりする増上慢
戦争中に日本は酷いことをしたって？
植民地時代にフランスはベトナムでどうゆうことをしたの？
真実は当時のベトナム人に聞けばわかるよ。
どこかに記録があるはず。
因みにインドネシアではオランダ軍が逃げた後には鎖でつながれて鉄砲持たされたインドネシア人がたくさん残されていたということだ。
まっ、隠れ活動家や扇動者、日本の精神文化を否定する在日、といった人たちの巣窟がマスコミと思った方がよい。イソコなどはその代表格。ただし、真の実力者は後方若しくは奥御殿にいて、あまり表に出てこない。
過去の順位みると民主党政権時だけすご良くなってて
そういう記者にだけ聞いたんだろうなって思います
>国境なき記者団（RSF）は、彼のチームがジャーナリストのすべての質問に例外なく答えることを要求することによって、日本国民の情報に対する権利を尊重することを安倍晋三首相に呼びかけます。
2019年2月26日の記者会見で、安倍晋三首相の内閣官房長官の須賀義英氏は、「必要ではない」との理由で、東京新聞記者の望月磯子氏からの質問に答えることを公に拒否した。。この事件は、ジャーナリストの組合、メディアおよび野党からの抗議の波を引き起こし、17,000以上の署名を集めた請願の開始を促した。
だそうです。
順位低いわけだわ。
更新ありがとうございます。
「国境なき記者団」（RSF）って確か昨年も会計士さんは取り上げてましたね。「国境なき医師団」というのが私の住む所の駅前等でウロチョロしてますが、関係は無いんですね（笑）。
「国境なき記者団」はフリーランスとか自分の興味のあるネタを追っ掛けたり、1本幾らで契約したりの連中も居ますね。別にそれはそれでいいと思います。
しかし、日本のジャーナリストの愚痴を聞いたり、『記者クラブというヘンテコリンな記者会見団があって、そこに参加出来れば恵まれた待遇が得られる』程度に思っていると感じられます。その壁が外国人や非会員には高いと。
で、日本が67位でマダガスカルが54位だと？（笑）。日本はベスト10位に入る！なんて思ってませんよ。
ただ、日本のマスコミはかなり歪曲した報道をしたり、国体を転覆させる気かと思うような悪質なジャーナリストも居るよ、と気づいてくれないかな。それと国境はあるよ。あなた方は大概日本語が出来ないでしょ？日本人並みの語彙や細かいニュアンスのやり取りは出来ない。当然です。
勿論日本人も外国語を流暢に使えるネイティヴスピーカーは僅かだ。もし、自国語に翻訳出来るなら、日本の官房長官と望月記者らのやり取りをネット等から聞いてみなさい。『こんな奴らが特権階級のクラブ員か？』と思うよ。
だから日本が情報に開かれた国かどうかも大切だが、マトモでない偏狭な人格の記者も沢山居るという事実を知って貰いたい。ジャーナリストもレベル低いんです。ランキングはあなた方が付ければいい。興味無い。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本だけの「日本マスコミ村」だけかと思っていましたが、先進国（？）
のマスコミも、怪しくなってきたようです。考えてみれば、先進国の記者
で、日本国内で取材できる人がどれだけいるのでしょうか。とすれば、日本
マスコミ村の記事を、自分たちの価値観に翻訳して理解したつもりになって
いるのでしょう。（つまり、元になる日本マスコミ村の記事が誤っていれば
とんでもない記事になるのです）
もしかしたら、翻訳（？）する日本の記事を選択する時、自分の編集長（？）
の価値観に合う記事を選んでいるのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
我々としては、（韓国の射撃レーダ照射事件の時のように）マスコミに
頼らずに、ジャパンアニメに英語をつけてネットで海外に発信していくべ
きではないでしょうか。
国境なき記者団とは別に、制度によって順位をつけるものがありませんでしたっけ？ 名前を憶えていないんですが、誰か覚えている方、いらっしゃいませんか？
フリーダムハウス ですね。
2018年版をちょっと調べてみたんですが見つけられませんでした。ちなみに2017年版では48位でした。
なお、フリーダムハウスは「インターネット上の自由度」を発表しています。65カ国中、日本は8位、かの国は20位、中国は堂々の65位でした。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20181104-00102922/
記者クラブ餌待ち報道 特亜・特定野盗忖度報道 反安倍・反自民偏向報道
調査対象ジャーナリストの偏向
2016年11月28日 (月)
1周年を迎えた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、疑義を呈する声明を発表しました。
その会見の中でケイ氏に聞き取り調査されたのは誰か分からないと言っていたんですが、以前、青木理氏が「鳥越氏と調査に協力した」と田原総一郎氏の番組で言っていた
国境なき記者団が、元々胡散臭い団体のように思います
この前もイソコ記者の知る権利ウンヌンで反日声明出してましたね
まずこれは今年のは評価なのでしょうか？
なんか去年の日本の詳細と全く同じことが書いてあるような気がします
内容的にも安倍首相個人への言及や、ネットでジャーナリストが叩かれている？(意味不明です、ジャーナリストが発表したものが、それを目にした人から批評されるのは当たり前で、それが嫌なら転職すればいいだけ)など明らかにその情報発信元がまるわかりすぎます
既存メディアの記者から聞き取りをし判断する、また確か記者から評点を出してくると見た覚えがあります(こっちは確証なしなので申し訳ないです)
つまり日本大嫌いで日本を貶め破壊したくてたまらない層が、自分に都合のいい内容を報告し、ない事ない事散々誹謗中傷した結果がこの順位という事でしょう
また民主政権時に順位がはっきりと上昇したことも、報告や聞き取り対象が明らかに偏向している証拠と言えます
マスコミ業界は、例えばほぼ反トランプのアメリカや、移民犯罪は報道すら出来ないドイツなど、世界的に明確に左というかグローバル＆ポリコレに振れ切っています
まずはマスコミという存在は所詮は一私企業で金儲けが第一で真実などどうでもいいと思っている事、また自分の思想や思惑を優先し扇動や誘導を当たり前に行っている事、などが常識になることを祈っています
日本を見てるとまだまだマスコミ盲信が酷過ぎます
ただこれってまさにすべては自分の力で情報を集め、その真偽を判定し、自分の頭で考えなくてはいけない、というとてつもなくハードで難解な世界になるという事です
テレビ垂れ流しでそれの言う通りにしか生きてこなかった我々はどこまでまっとうになれるのでしょうか、非常に不安であると同時に、日本人に期待してもいます
より良き日本の未来が来る事を心から祈っています
『ナショナリストらは福島第一原発事故や沖縄県の米軍基地などの『反愛国的な』話題を巡り、ジャーナリストらに批判的だ』
→ 報道に対して批判する自由が低い方が、報道の自由が高いってことなんだから、言論の自由が無い国の順位ってことだよね。んじゃ、悲観することないんじゃない？
そもそも、評価指標、評価基準、評価対象となるファクトの範囲、各評価指標の必要性及びウェイト付けの根拠などが合理的な説明により示されていないレーティングなどレーティング足り得ません。
例えば、パパの好きな晩御飯、子どもの好きな晩御飯、ママが作りやすい晩御飯で、理想の家族の晩御飯をレーティングして何か意味あります？ないでしょ（笑）。
報道の自由度なんてその意味なし決め付けレーティングの最たるものです。
閑話休題。
新聞はテレビと違い政治的公平の義務がないので、主義主張を前面に出すことは何の問題もないので好きにすればいい。
だがしかし、新聞を名乗るのであれば正確なファクトを伝達すべきです。主義主張に合わせて事実を切り取り捏造しそれを基に主義主張を展開するならそれは最早新聞ではなくアジビラです。
朝日、毎日、東京、北海道と沖縄の地方紙はその意味において新聞ではなく反日アジビラです。
毎回、興味深いを記事をありがとうござます。
＞「ジャーナリストが過ちを犯しても罰せられない自由を制限する」ことになるという主張
これは当然の主張だと思います。
と言うのも、政府に疑義を呈しただけで、事実無根の報道と批判され、産経新聞ソウル元支局長の起訴事件の類が起こりかねないからです。
一般論で言えば、事件や事故が起きた当初は情報が曖昧なので、誤報を危惧して物事が明確になるまで報道を控えれば、却って社会に大きな損失を与えかねないため、「過ちを犯しても罰せられない自由」があるのだと思います。
一方、ジャーナリストにこうした「報道の自由」を悪用させないための措置も必要と感じます。
例えば「嘘の報道をしないよう努める義務」や「誤報を訂正し、場合によっては周知する義務」といった義務を課すのも一案と思います。