資金循環統計分析は私自身の「ライフワーク」のようなものであり、当ウェブサイトではずいぶん前から、わが国の資金循環統計に照らして、日本が本当に必要としているのは国債発行残高の圧縮ではなく、むしろ国債の増発だ、と申し上げ続けて来ました。こうしたなか、資金循環統計の外国との比較作業による思わぬ副産物が、「資金循環面から見た韓国経済の危険性」です。韓国経済の弱点は「外貨準備」と「外貨建て債務」だというのが私の長年の持論ですが、これに加えて先週、韓国メディアに「家計債務についても信頼できない」とする話題が出ていました。

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資金循環統計の必要性

マクロ経済:資金循環を見なくて何を見るのか?

「資金循環統計」という統計があります。

最近、「毎月勤労統計」の「統計不正問題」を受けて、「資金循環統計も怪しいに違いない!」といった短絡的なコメントを頂くこともあります。

もちろん、資金循環統計自体にも、何らかの誤謬が含まれている可能性を否定するつもりはありません。実際、昨年6月に公表された資金循環統計では、家計の投資信託保有残高が30兆円ほど下方修正された、という事件がありました。

ただ、資金循環統計における主要な項目は、中央銀行のマネタリーベース、市中銀行の預金総額、保険・年金基金の預り金など、金額の大きさのわりに試算が容易な項目が多く、「家計資産の金額が全然違っていた!」などという現象は発生し辛いのではないかと思います。

なにより、一国全体の経済について議論するときに、「カネの流れ」を見ないという姿勢は、私にはどう考えても理解できません。というのも、わが国の場合、「国債の発行残高が1000兆円を超えている」、「だから日本の財政破綻は不可避だ!」という、極めて短絡的な議論が罷り通っているからです。

国債デフォルトの3条件

繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない』でも説明しましたが、国債がデフォルトする3条件とは、

  • 国内投資家が買ってくれなくなること
  • 海外投資家が買ってくれなくなること
  • 中央銀行が買ってくれないこと

の3つです。

デフォルトした米ドル建てのアルゼンチン国債の場合、米ドルを持たないアルゼンチン国内投資家は当然のこととして、米ドルを持っている海外投資家からそっぽを向かれ、かつ、アルゼンチン中央銀行は米ドルを発行する権限を持たないため、あえなくデフォルトしました。

しかし、そもそも論として日本の場合、日本国債(JGB)は基本的に全額、日本円で発行されており、かつ、日本国内に使い切れない金融資産が余っている状況にありますし、海外投資家から見ても「外貨準備資産」として日本円はきわめて魅力的な通貨でもあります。

日本国債がデフォルトする確率は、米国債がデフォルトする確率よりもさらに低いのです。

(※ちなみに当ウェブサイトの読者コメント欄に「日本政府の信用格付は韓国政府よりも低い」といった趣旨の指摘もいただきましたが、格付業者ごときの信用格付など、国債のデフォルトを論じる上では、まったく役に立ちません。この点についてはいずれ機会があれば説明したいと思います。)

自然に考えたら、日本政府が今すぐやらねばならないことは、財政再建(政府債務の圧縮)ではなく、むしろ「①政府債務を膨らませ、未来に向けた公共投資をやること」か、「②消費税、所得税、法人税などを減税すること」のどちらか(あるいはその両方)でしょう。

韓国の家計債務残高

韓国の資金循環統計はどうなっている?

少し余談が過ぎましたので、本稿の本筋に戻りましょう。

この資金循環統計分析、私自身は日米欧などのデータを取得して、ときどき眺めています(※といっても、最近、米国の統計についてはデータの形式が変わったため、取得し辛いのが現状です)。

また、日米欧などの先進国だけでなく、発展途上国の資金循環はどうなっているのか、という観点からも、取得できる国については探してきて検索しているのですが、こうしたなか、興味深いのが私たちの隣国・韓国の資金循環統計です。

韓国の場合は日本と比べて、一見すると健全であるかに見えます。というのも、GDPと比べて政府債務残高は非常に少なく、ざっくり46%ていどに過ぎないからです(※日本の場合は一般政府で200%弱、財政投資基金が発行する財投債を含めると200%を優に超えます)。

韓国のGDPは1637兆ウォン(2016年、名目値)で、1ドル=1100ウォン、1円=10ウォンで換算すれば約14.9兆ドル、164兆円、といったところでしょうか。

これに対し、政府債務(※一般政府、つまり中央政府と地方政府の合算値で、債券に限定)は759兆ウォン(2018年9月末、時価ベース)で、さきほどと同じレートで換算すれば6910億ドル、76兆円ていどに過ぎません(図表1)。

図表1 公的債務残高GDP比率の日韓比較(※一般政府ベース、債券に限定)
項目日本韓国
名目GDP(2016年)…①538兆4460億円
(4兆8950億ドル)
1637兆4210億ウォン
(1兆4890億ドル)
公的債務残高(2018年9月末)…②1,064兆6270億円
(9兆6780億ドル)
759兆7800億ウォン
(6910億ドル)
公的債務残高GDP比率…②÷①198%46%

(【出所】名目GDPは『世界の統計2018』図表3-5、公的債務残高は2018年9月末時点の両国の資金循環統計より「一般政府部門」の負債に計上されている「債務証券」または「株式以外の証券」。また、換算レートは1ドル=110円=1100ウォンと仮定)

つまり、韓国の公的債務残高GDP比率は日本の4分の1以下ですから、日本国内にありがちな「国の借金がGDPの200%だから日本は絶対に財政破綻する!」と主張する人たちにとっては、韓国は絶対に(?)財政破綻しない国に見えるのかもしれませんね。

韓国の資金循環構造、3つのポイント

ところが、韓国経済について、資金循環面から見て、公的債務残高GDP比率が日本よりも低いことは間違いありません。ただ、外国のことを議論するときには、相手国は日本と違う国だということをよく理解しておくことが必要です。

そこで、公的債務残高GDP比率以外に、資金循環面から見た韓国経済の特徴を3つほど列挙しておきましょう。

  • ①家計の金融資産・負債バランスは日本と比べ負債過多であること。
  • ②外貨建ての債務(借金)が隠されていること。
  • ③中央銀行の資産勘定におかしな項目が計上されていること。

このうちの②については『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』とも関係するのですが、国際決済銀行(BIS)データから判明する韓国の外貨建債務の額と、資金循環統計から類推される外貨建債務の額に、大きな不整合があります。

「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足

また、③については、『総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか』や『韓国の外貨準備高の多くはユーロ建てなのか?』などでも触れたとおり、韓国が発表している「外貨準備の額」と思しき金額が資金循環統計上は「その他の外国債権債務」に含まれてしまっています。

総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか

これらについては過去から当ウェブサイトで取り上げているテーマでもあるため、本稿では割愛することにします(※ただし、この2つについては実に興味深い話題でもあるため、折に触れ、今後も当ウェブサイトでは頻繁に取り上げたいと考えています)。

家計債務残高にポイントが?

ただ、普段当ウェブサイトではあまり触れないのが、①の論点です。

これについて議論する前に、まずは家計の金融資産・負債の状況と、家計資産・負債のGDP比率について、日韓比較により検討してましょう(図表2)。

図表2 家計の金融資産・負債の状況 日韓比較
項目日本韓国
家計の金融資産…③1859兆4130億円
(16兆9040億ドル)
3770兆8020億ウォン
(3兆4280億ドル)
家計の金融負債…④319兆6690億円
(2兆9060億ドル)
1762兆3220億ウォン
(1兆6020億ドル)
名目GDP…①538兆4460億円
(4兆8950億ドル)
1637兆4210億ウォン
(1兆4890億ドル)
③÷①345%230%
④÷①59%108%

(【出所】名目GDPは『世界の統計2018』図表3-5、家計の金融資産・負債残高は2018年9月末時点の両国の資金循環統計。韓国の場合は「非営利部門」を含む数値。また、換算レートは1ドル=110円=1100ウォンと仮定)

このうち、家計の金融資産GDP比率(③÷①)については、日韓いずれも名目GDPに対して日本が約3.4倍、韓国が約2.3倍となっていることが確認できます。しかし、家計の金融負債GDP比率については、日本が59%に過ぎないのに対し、韓国は108%です。

もっとも、私が普段から申し上げているとおり、負債の水準自体には「理想的な水準」など存在しません。極端な話でいえば、経済が回っているかぎりは、別に家計債務水準がGDPの2倍であろうが100倍であろうが、関係ありません。

私が見たところ、確かに家計債務のGDP比率は日本と比べると「お高め」ですが、家計全体でそれなりに多額の金融資産を保有しており、家計全体が保有する金融資産残高は金融負債残高を上回っています。

このため、家計債務残高が「お高め」であることについては留意点として挙げられるものの、取り立ててこれだけを問題にする必要はないように思えます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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やはり統計でウソをつく?

家計債務残高に伝貰債務が含まれていない?

ただし、問題は、この資金循環統計上の数値が実態から乖離している可能性があるとなると、問題はまったく変わってきます。そのことをうかがわせる記事が、月曜日に韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の記事です。

韓国経済の信管である家計負債の規模は(2019年02月18日07時56分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、家計の公式な負債残高は1514兆ウォンだとしつつ、実質的にはそれよりも1000兆ウォン以上多い、2600兆ウォンに達しているのだとか。

先ほど図表2で挙げた「韓国の家計の負債」は1762兆ウォンで、中央日報の記事とは異なりますが、その理由は、資金循環統計だと家計に非営利部門が加わっている点と、厳密な集計範囲が異なるためであると考えられるため、このこと自体は別に問題ではありません。

問題は、「伝貰制度」と呼ばれる、韓国独自の制度だそうです。

韓国社会に関する記事を呼んでいると、「チョンセ」という表現が出てくるのですが、おそらくこの漢字表記が「伝貰」なのだと思います。一方、「貰」は日本語では一般的に「貰(もら)う」という訓読で使うことが多いようですが、音読みしたら「せ」だそうですので、「伝貰」は「でんせ」とでも読むのが正しいのでしょう。

(※なお、今回の中央日報の記事では「伝貰」と書かれているので、本稿でもこれに倣って「伝貰」と記載します。)

この伝貰は「賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもの」だそうですが、この説明が正しければ、資金循環統計上は、本来ならば「家計部門同士の資金のやり取り」として金融資産、金融負債に両建てで計上されなければおかしい項目です。

ところが、中央日報によると、「伝貰負債関連の公式統計はない」のだそうです。

なかなか信じられない話ですね。この「伝貰負債」、韓国の大学教授らの研究によると、2017年時点で750兆ウォンを超えているとの推定が出ているのだそうですが、伝貰負債は2018年を通じてさらに増大しているため、「750兆ウォン+α」、となるおそれがあるのだとか。

個人事業者貸付が企業貸付に分類?

しかも、恐ろしいのはそれだけではありません。

中央日報によると、「企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇と見るべきとの主張がある」という文章があるのですが、裏を返せば、どうやら韓国では個人事業主の負債が「家計部門」ではなく「企業部門」に計上されているようなのです。

ちなみにわが国の資金循環統計の場合、「法人形態を採らない個人事業主」は「個人企業」として家計部門に計上されます(日銀ウェブサイト『資金循環統計の解説』P3-25、PDFでいうと65ページ目冒頭)。

これについて中央日報は、韓国銀行が公表する1月末の個人事業者貸付残高は314兆9000億ウォンだった、ということであり、少し時点が異なりますが、先ほどの図表2の家計金融負債残高(1762兆ウォン)にこれらを加算すると、韓国の家計負債残高は2827兆ウォンです。

  • ④2018年9月末時点の資金循環統計…1762兆3220億ウォン
  • ⑤2017年末の伝貰債務の推計値…750兆ウォン
  • ⑥2019年1月末時点の個人事業者貸付金残高…314兆9000億ウォン
  • ⑦:④~⑥の合計値…2827兆2220億ウォン

これを使って図表2を書き換えてみましょう(図表3)。

図表3 家計の金融資産・負債の状況 日韓比較
項目日本韓国
家計の修正後金融資産…⑧(=③+⑤)1859兆4130億円
(16兆9040億ドル)
4520兆8020億ウォン
(4兆1100億ドル)
家計の修正後金融負債…⑦(=④+⑤+⑥)319兆6690億円
(2兆9060億ドル)
2827兆2220億ウォン
(2兆5700億ドル)
名目GDP…①538兆4460億円
(4兆8950億ドル)
1637兆4210億ウォン
(1兆4890億ドル)
⑦÷①345%276%
⑧÷①59%173%

(【出所】名目GDPは『世界の統計2018』図表3-5、家計の金融資産・負債残高は2018年9月末時点の両国の資金循環統計。韓国の場合は「非営利部門」を含む数値で、2017年末の伝貰債務推額750兆ウォン、2019年1月時点の個人事業貸付金残高314兆9000億ウォンを合算したもの。また、換算レートは1ドル=110円=1100ウォンと仮定)

ちなみに、この「伝貰債務」は、預かっている側(家主)から見れば金融負債ですが、預けている側(店子)から見れば金融資産ですので、図表2の③、④にそれぞれ足しこむ必要があります。

先ほどの図表2と比較すれば、韓国の実質的なGDP家計債務比率は200%近くにまで上昇していることが確認できるでしょう。

住宅価格下落が深刻な理由

さて、先ほど申し上げたとおり、私自身は債務残高をGDPと比較しても、経済の健全性を一律に判断することはできないと考えていますが、ただ、債務残高GDP比率が高ければ高いほど、家計の破綻リスクが高まることは間違いありません。

というのも、中央政府と違って家計部門は紙幣を発行する権限を持っていないからです。

こうしたなか、参考になるのが、当ウェブサイトにしばしばコメントを下さる「韓国在住日本人」様のご意見です。

といっても、当ウェブサイトのコメント欄は常に「自己申告ベース」でもあり、かつ、私は「韓国在住日本人」様と直接の面識もないため、このコメント主様が「本当に韓国に在住する日本人」なのかについては、私自身には検証のしようがありません。

(※ただし、ウェブサイト管理人権限として、コメント主様のIPアドレスを確認することができるのですが、間違いなく韓国からのコメントであるということについては確認しています。)

この「韓国在住日本人」様が2月21日に下さったコメントが非常に興味深いものでしたので、紹介させていただきたいと思います。

今韓国で行っていることは1980年代の日本と同じでマンションは投機対象です。韓国にはチョンセという独特の契約があります。これはマンション売買価格の80~90%を家主に預け、その部屋を家賃なしで2年間借ります。家主は預かった金で別のマンションを購入し、また借主を探します。最初の借主の返済期限が迫ると、家を担保に銀行から借りたり、新しい借主から預かった金を回したりします。このチョンセが成り立つのはマンション価格が上昇し続けるのと、借主が増加し続けるというのが絶対条件です(※下線部は引用者による加工)

なるほど。

コメント本文にある「チョンセ」は、先ほどの中央日報記事にあった「伝貰」のことでしょう。そして、コメントの下りを読むと、実に恐ろしくなります。まさに日本のバブル期とそっくりな構造ですね。コメントの続きを読んでみましょう。

ところが世の中そう上手くはいきません。小生が知っている韓国人は2009年の経済危機で破産寸前までいきました。最初の借主にお金を返せなくなったそうです。その頃は韓国の金利も高く、銀行に預けているだけで資産が増えていく仕組みなってたのですが、経済危機で一気にダメになったそうです。これは1997年のIMFの時にも起こっているはずですが、どうも反省をしない気質がモロに出て2009年にえらい目にあったみたいです。

つまり、仮に現在、1997年や2008年と同じような通貨危機が韓国を襲った場合、危機が住宅価格に波及すれば、外国からカネを借りているわけでもない個人事業主にも連鎖破綻のリスクが生じる、ということでしょう。

朴槿恵政権の時に住宅価格があまりにも高騰したため、これを抑えようとしましたが、韓国経済が不動産投機の建設業等の下支えをしているため、中途半端な政策に終わりました。現政権も住宅価格を抑えようとしていますが、あまり抑えすぎると2009年と同様、借主にお金を返せなくなる家主が続出することになります。実際に去年はチョンセに対する保険金の支払いが過去最高を記録したそうです。

なかなか難しいところです。1990年代の日本でも、2010年代の中国でも、一気にバブル退治をすればバブルが破裂し、国民経済にも甚大な被害をもたらします。朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領も経済オンチ、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領はそれに輪を掛けて経済オンチですので、心配です。

韓国の不動産投資は韓国経済が常に発展する前提で成り立っていますので、今後経済破城等が発生すれば不動産の暴落が起こり個人破綻が多発します。その時政府は徳政令を発するでしょうが、昔と違って韓国の銀行の殆どが外資が絡んでおり、徳政令が出たとたん外資が逃げ出す可能性があります。そうなると、銀行自体が潰れてしまうため、韓国政権は徳政令を小出しにするしかありません。

この「韓国の不動産は右肩上がりの前提で成り立っている」という部分については、私にとっては検証のしようがない部分ですが、仮にこの説明が事実であれば、不動産バブルが破裂すれば、1990年代の日本のバブル崩壊と比べて、比べ物にならないほど時代な損害をもたらすでしょう。

難し過ぎる舵取り

「韓国在住日本人」様のコメントは、次のような文章で締められています。

不動産は建築業界にとって重要な部分であり、今後も新築マンションは建ち続けるでしょう。かと言ってマンションが余り始めれば当然価格は下がります。韓国政府は建築業界の生き長らせながら、マンション価格の暴落は防ぐといった難しい舵取りをしています。

ですが、その「難しいかじ取り」がいつまで続くというのでしょうか?

というのも、韓国銀行としては、

  • 国内債券市場からの資金流出を防ぐためには、利上げしなければならない。
  • 不動産市況を鎮静化させるためには、利上げしなければならない。
  • 為替相場をウォン安に誘導するためには、利下げしなければならない。
  • 不動産価格を高値維持させるためには、利下げしなければならない。
  • 雇用を最大化するためには、利下げしなければならない。

という状況ですから、どう考えても、どれかの目標を達成するためには、どれかの目標を犠牲にしなければなりません。現在の韓国にとって、最大のリスクは外貨流出ですが、足元で「伝貰爆弾」が転がっている中で、急激な利上げをすれば、不動産バブルが弾け、個人債務の破綻が相次ぐ可能性もあります。

今後の韓国銀行の金融政策、なかなかの見ものです。

※本文は以上です。

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  • 2019/03/07 17:15 【時事|韓国崩壊|外交
    【速報】リーク記事?また出た国連北朝鮮制裁パネル報告書 (30コメント)
  • 2019/03/07 11:00 【時事|韓国崩壊
    「北朝鮮が核開発を継続中」に今さら気付く米メディア (48コメント)
  • 2019/03/07 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ (31コメント)
  • 2019/03/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    米韓同盟消滅の危機は日本にとってはチャンス (96コメント)
  • 2019/03/06 05:00 【マスメディア論
    公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由 (8コメント)
  • 2019/03/05 16:45 【時事|韓国崩壊
    最大の焦点は「北朝鮮がどれだけ困っているか」 (34コメント)
  • 2019/03/05 11:30 【時事|外交
    IAEA天野事務局長、北朝鮮の核開発継続を示唆 (23コメント)
  • 2019/03/05 05:00 【マスメディア論
    企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前 (20コメント)
  • 2019/03/04 10:15 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題巡る「日本人として絶対に譲れない一線」 (107コメント)
  • 2019/03/04 05:00 【韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは? (14コメント)
  • 2019/03/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか (53コメント)
  • 2019/03/03 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む (39コメント)
  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)
  • 2019/02/19 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第48条の研究:韓国に対するモノの流れの制限とは? (33コメント)
  • 2019/02/18 16:30 【時事|韓国崩壊
    徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか? (102コメント)
  • 2019/02/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    トランプ政権の「対北朝鮮融和論」、米議会で警戒相次ぐ (44コメント)
  • 2019/02/18 05:00 【韓国崩壊
    中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び (49コメント)
  • 2019/02/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「韓国はストックホルム症候群に」 加害者は北朝鮮 (32コメント)
  • 2019/02/17 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足 (91コメント)
  • 2019/02/16 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第7回:文章の作り方と当サイトの目標 (12コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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