朝日新聞は昨日の電子版記事で、火器管制レーダー照射事件以来途絶えていた日韓の防衛交流が復活すると報じました。これを受けて韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも関連記事が掲載されています。とくに、岩屋防衛相が、日韓間で「しっかりと意思の疎通を図っていく環境が徐々に生まれつつある」と述べたとされる点について、一部の読者からは批判の意見も書き込まれていますが、私が考える岩屋氏の「問題発言」はこの部分ではなく、むしろ「日本の思いは韓国に伝わっていると思う」と述べたくだりの方ではないかと思います。

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日米韓3ヵ国連携の破綻を誰が言い出すか

昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、結局、現時点に至るまで、韓国側からの謝罪はなされていませんし、それどころか、「むしろ海自機が低空威嚇飛行してきた」と、責任を日本になすりつけて来ています。

日本国民の1人としての正直な感想を申し上げれば、私はこうした韓国の不誠実な対応に対し、腹が立って仕方がありませんし、ガツンと鉄槌を下してほしいという気持ちが非常に強いことも事実です。

ただ、『名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる』などでも申し上げたとおり、私自身は、日韓双方(あるいはこれに米国を加えた3ヵ国)が、「米韓同盟」「日米韓3ヵ国連携」という枠組みの破綻を「誰が言い出すか」というゲームを行っていると考えています。

名著『米韓同盟消滅』でレーダー照射問題を読み解いてみる

もしこの私自身の仮説が正しければ、韓国に対して腹が立つという気持ちをグッとこらえ、表面上は「日米韓3ヵ国連携が大切だ」などと言いながら、来たるべき「日韓関係破綻」に向けて、粛々と準備を進めるべき局面です。

もちろん、日本は韓国を経済的に破綻させるだけの能力を持っていますし、韓国の不法行為に対して、いずれ何らかの経済制裁を発動するタイミングは到来するでしょう。

また、最近の韓国の情勢を眺めていると、韓国自身が北朝鮮の核武装を幇助している疑いは濃厚であり、「日本政府による経済制裁」以前に、わが国は官民挙げて、徐々に韓国から距離を置くという措置を始めるべきでしょう。

中央日報「岩屋氏:意思疎通を図る環境作られる」

ただ、現段階では、あくまでも表面上は「日米韓3ヵ国連携が大切だ」と言い続けるのは有益ですし、毒にも薬にもならない最低限の日韓防衛交流を続ける分には悪い話ではありません。

そして、少なくとも現在の日本の防衛省は、表面上で見る限り、「日米韓3ヵ国連携が大切だ」という姿勢を崩していないように見受けられます。その証拠が、昨日、朝日新聞に掲載された、この記事です。

海自セミナーに韓国参加 レーダー問題後の交流公表は初(2019年2月19日17時35分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

『朝日新聞デジタル』(日本語版)によると、海上自衛隊幹部学校が25日から開く「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」に、中国から6年ぶりに海軍大佐1人が参加するほか、韓国からも海軍中佐1人が参加するのだそうです。

このセミナーは(おそらくアジアを中心とする)18ヵ国の海軍大学教官らを招いたもので、今年で22回目を迎えるのだそうですが、朝日新聞は「昨年12月の(レーダー照射)問題発生以来、海自が日韓の防衛交流を公表するのは初めて」としています。

この朝日新聞の報道が事実かどうかは、現時点ではよくわかりません。

ただ、この朝日新聞の19日の報道を受け、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも、こんな記事が掲載されています。

海上自衛隊の国際行事に韓国海軍参加へ…レーダー問題後初めて(2019年02月20日11時25分付 中央日報日本語版より)

(※中央日報は「日本で開かれる海上自衛隊主催の国際行事に韓国海軍の幹部が参加すると、朝日新聞が20日報じた」と記載していますが、日付がずれている理由は、ウェブ版と紙媒体の掲載タイミングの違いによるものだと思います。)

中央日報はこの朝日新聞の報道をベースとしつつ、次のような情報を付け加えています。

岩屋毅防衛相は韓日間の防衛協力が改善する兆しが表れていると述べた。岩屋防衛相は19日の記者会見で、韓国側から目につく反応はないとし、「疎通を図る環境が徐々に作られている」と主張したと、日本メディアは伝えた。

なんと、岩屋氏が韓国との意思「疎通を図る環境が徐々に作られている」などと述べた、ということです。何と弱腰なのでしょうか!そして、『中央日報』(日本語版)の読者コメント欄には、

何しに来るの? 岩屋お前は馬鹿か?」(※原文ママ)

という具合に、岩屋防衛相や日本政府の姿勢を批判する意見もあります。

少なくとも、この記事を読んだ人としては、「韓国からあれだけ非道の限りを尽くされておきながら、岩屋(氏)はこの期に及んで韓国に恩恵を与えようとするのか?」という疑問符が浮かびます。

岩屋氏の正確な発言

では、実際に岩屋氏は、どういう文脈で「意思疎通を図る文脈が徐々に作られている」と述べたのでしょうか?

防衛大臣記者会見(平成31年2月19日(09:34~10:24))

2月19日の記者会見は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する長い質問のやり取りが収録されていて、極左メディアによるものと思われる不毛な質問などが延々と繰り返されているのですが、それらをすべて削除して、韓国との関係に関するものだけを抽出すると、次のとおりです(それでも長文ですが…)。

Q:韓国艦艇によるレーダー照射事案について伺います。昨年12月20日の発生から間もなく2カ月、防衛省として最終見解を公表してから明後日で1カ月となります。大臣はこの間、再発防止の重要性を強調されてこられましたけれども、その取組の進捗状況、また今後の日韓の防衛協力の見通しについてお聞かせください。

A:この問題については、先にお示しをした最終見解に尽きておりまして、私どもとしては、韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げております。この姿勢に変わりはありません。一方、この地域の安全保障を考えた時に、やはり、日韓、あるいは日米韓の連携というのは極めて重要なことだと思っておりますので、レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については、適宜適切に判断して、できるものは続けていくという方針で取り組んでおります。おそらく、韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思いますので、先般のようなことが二度と起こらないようにしていくと同時に、防衛交流は、適宜適切に行っていきたい、続けていきたいと思っています。

Q:韓国の報道ですが、1月下旬に韓国の国防部と外交部の幹部が日本の国連軍の後方基地を30日から31日の日程で訪れるという報道がありました。日米韓の3者で火器管制レーダーの問題が討議される見通しというのが報じられていたのですが、事実関係は如何でしょうか。

A:報道については承知をしておりますが、本件は基本的に外交当局間のやり取りであるために、防衛省からお答えするのは控えるべきものだと思いますけれども、先月末、金泰珍韓国外交部北米局長による国連軍後方司令部訪問のための訪日の際に、日米韓3ヶ国の関係者による意見交換が行われたという事実はない、というふうに承知しております。

Q:日韓関係ですが、先ほど大臣は防衛協力の重要性について、韓国サイドに思いは届いているのではないかという御発言がありましたが、この数週間の間に大臣から御覧になって、日韓関係改善に向けた糸口と言いますか、そういったものは見えているでしょうか。

A:日韓の間には、他の外交案件もあります。それらはどちらかというと、更に厳しい方向に残念ながら向かっていると思います。しかし、その中にあっても、防衛当局間は意思の疎通ができている必要があると思っておりますので、私どもはそういう考えでおります。そして、韓国サイドからもレーダー照射等に関して、ここのところ目立った御発言はないと思っておりますので、しっかりと意思の疎通を図っていく環境が徐々に生まれつつあるのではないかと思っております。

Q:意思の疎通ができている必要があるとおっしゃられましたけれども、現状意思の疎通ができているとお考えなのか、意思の疎通ができる環境が生まれつつあるということですが、韓国側から再発防止に何も言及がないまま、また、そのやり取りが活発になっているということは望ましい、あるいはあり得べしといったお考えなのでしょうか。

A:防衛交流について適宜適切に判断していくと申し上げましたが、例えば、今後、行われるADMMプラスの専門部会による演習等については、釜山に海上自衛隊の自衛艦が入港しないものの、その後のプログラムには参加するということを決めましたが、そういうやり取りを日韓の防衛当局間で様々行っておりまして、そこに障害があるというわけではございませんので、そういった意味で意思の疎通は図られているということだと思います。後段の御質問は何でしたか。

Q:意思の疎通を図っていく環境だということでしたけれども、韓国側は再発防止策やそういったことを示さないまま、そのまま元に戻っていくことはあり得べしことなのでしょうか。

A:再発防止を強く求めるという、我々の姿勢に何ら変化はありませんが、防衛交流できるものはやっていく、つまりお互いに意見交換をする、意思疎通をするパイプがなければ、そういった問題についても答えが出てこないと思いますので、当然のことながら、あのような事案が二度と起こらないように引き続き求めていきたいと思っております。

岩屋氏は、確かに「しっかりと意思の疎通を図っていく環境が徐々に生まれつつある」と発言しています。ただし、文章を読んでいただければわかるとおり、日韓関係は「更に厳しい方向に残念ながら向かっている」などと述べており、文脈上は「日韓関係が厳しい中で意思疎通は必要だ」、くらいに考えて良いでしょう。

また、防衛省HPにて全文を読んでいただければわかりますが、岩屋氏は法令を正確に理解し、記者団による悪意のある質問についてもうまくかわすなど、受け答えは非常に秀逸ですし、該当する下りについても「日本が日米韓連携を破壊した」と言われないように、うまく流したものだ、という見方もできるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、岩屋氏の発言を眺めていると、レーダー照射事件などを巡り、「韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないか」などと述べている点については、私としては看過できません。これは、「日本から韓国との関係を壊すつもりはない」という気持ちのあらわれかもしれませんが、正直、「言いすぎ」だと思います。

私に言わせれば、あきらかに韓国当局に「日本の思い」は届いていません。いや、文在寅(ぶん・ざいいんん)大統領自身を含めた「ともに民主党」などの関係者らは、日本との関係を、むしろ積極的に破壊しようとしているといえます。

だからこそ、国会議長が「戦犯の息子の日王」などという、とんでもない侮辱発言を行うのではないでしょうか?

いまや、韓国は「無法国家」に成り果てた感があります。その「無法国家」に対して「私たちの思いが届いているに違いない」などと述べるのは、日本政府の閣僚として適切な対応なのかどうか、岩屋防衛大臣、いや、安倍総理を含めた閣僚の皆さまには、いま一度考えて頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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