当ウェブサイトをご愛読頂いている皆さまのなかには、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考を楽しみにされている方も多いでしょう。非常に嬉しいことに、『デイリー新潮』に2回目の鈴置論考が掲載されています。しかも、今回の記事は文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」という、なにやら非常に不穏当なタイトルの記事です。鈴置説を知らない方がタイトルだけを見ると、「トンデモ言説の一種ではないか?」と思ってしまうかもしれませんが、パズルのピースを集めていくと意外な絵が出来上がるように、今回の論説もきわめて説得力が高く、かつ、読んでいて不安な気持ちになってしまうものです。

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2019/02/13 09:00追記

「カオル」様からのご指摘により、タイトルに誤植がありましたので修正しております。

  • (誤)鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符とは?
  • (正)鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符とは?

いちど公表した記事のタイトルを修正するのは異例ですが、誤植としてはあまりにもお粗末であり、恥を忍んで誤植を修正したいと思います。読者の皆さま、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、「カオル」様、ご指摘を頂き、大変ありがとうございました。

デイリー新潮が面白い!

最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、『デイリー新潮』というウェブサイトのことをよく取り上げているような気がします。

今月だけでも、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者の鈴置高史氏の秀逸な論考(『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』参照)や、某有名人によるトンチンカンな論説(『この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人』参照)を取り上げています。

2019/02/01 15:00 『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』

鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読

2019/02/07 12:45 『この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人』

この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人

要するに、デイリー新潮とは、少なくとも私の目から見て、納得できる論考とそうでない論考が混在する雑多なサイトであり、その意味では旧『日経ビジネスオンライン』が他社のウェブサイトに名前を変えて復活したような気がして、面白いのです。

やはり、私個人的には「自分にとって賛同できる論説のみが掲載されたウェブサイト」ではなく、「賛同できない論説も含めて雑多な議論が掲載されているウェブサイト」の方が好きです。日経ビジネスが面白くなくなってしまった(失礼!)分、今後はこちらの『デイリー新潮』を訪れることが増えてくると思います。

ベネズエラと経済崩壊

「韓国のベネズエラ化」、新手のトンデモ説か?

それはともかくとして、こんな論考が、デイリー新潮に掲載されています。

文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”(2019年2月12日付 デイリー新潮より)

「韓国のベネズエラ化」!

執筆者は鈴置氏ですので、ある意味安心感があるのですが、それを知らないでタイトルだけを見てしまうと、明らかにトンデモ言説か何かに見えてしまいます。

韓国といえば、OECD加盟国でもありますし、GDPでは世界20位にランクインする経済大国です。しかもG20構成国でもあり、また、半導体やスマートフォンなどの市場では、それこそ全世界を席巻しています。

かたや南米・ベネズエラは、経済が崩壊し、国民の多くが貧窮し、食べるモノにも事欠いているほどの状態にあります。最新統計によれば、GDP成長率はマイナス20%にも達しており、2018年を通じたインフレ率は137万%にも達する、といった報道すらあるほどです。

ベネズエラの18年インフレ率、137万%に達する見通し-IMF(2018年10月9日 11:36 JST付 Bloombergより)

韓国がベネズエラのように経済崩壊状態に陥ってしまうとは、いったい何という極論なのでしょうか?それに、万が一、そんなことになってしまえば、日本にも経済難民がどっと押し寄せてくるかもしれません。いくらなんでも、これは「とんでもない言説」に見えてしまいます。

石油依存のベネズエラ経済

結論からいえば、これを「トンデモ言説」と呼ぶ人は、是非、直接記事を読んでみて欲しい、と言いたいと思います。調べれば調べるほど説得力のある説ですし、私自身も韓国をベネズエラに例えるという視点は、まさに「目からウロコ」でした。

現在のベネズエラ経済の惨状は酷いですが、確かに同国は産油国でもあり、言論の自由もある、南米のなかでは経済も社会も安定している国でした。経済の困窮と社会不安が生じたのは、チャベス政権とその後任のマドゥーロ政権の施政が原因です。

ここでは、少し長いのですが、外務省のホームページからベネズエラ経済の概要を確認してみましょう。

まず、ベネズエラは天然資源に非常に恵まれた国だ、ということです。

べネズエラは、世界有数の石油産出国であり、同国経済は、石油収入に大きく依存している。原油の確認埋蔵量は、オリノコ川北岸の超重質油(オリノコタール)も含め、3009億バレル(2017年、BP統計)と世界第1位を誇り、生産量(日量)では、ブラジル、メキシコに次いで中南米第3位(2017年、BP統計)の原油生産国である。さらに、天然ガスの確認埋蔵量は5.7兆立方メートル(2017年、BP統計)と世界第8位で、この他にも、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンド等を豊富に産出する。(※外務省HPより)

ところが、チャベス政権成立以降は、経済が迷走を始めます。

 チャベス大統領は、2001年11月以降、炭化水素法、土地及び農村開発法など、国家経済の根幹に関わる49の法律を制定して改革を推し進めた。これに対し、民間部門は強硬に反対し、2001年12月の12時間ゼネスト、2002年4月の政変(クーデター騒ぎ)、同年12月のチャベス大統領の罷免を求めた2か月に及ぶ大規模ゼネスト等が相次いで発生。その結果、2002年の経済実績は大幅に悪化した。その後は、石油価格の高騰に後押しされる形で、経済成長を遂げたものの、2008年後半からは、国際原油価格の急落や国際経済危機の影響を受けた。2014年に再び原油価格が急落し、経済が苦境に陥っている。(※外務省HPより)

直近の経済成長率は大幅なマイナス

実際、ベネズエラの名目GDP(ドル建て)と経済成長率(前年比)を見ると、2000年代には経済成長率が「二桁のマイナス成長」となったり、「二桁のプラス成長」となったり、と、安定しません。

ベネズエラのGDPと前年比成長率(2000~2009年)
  • 2000年:1,171億ドル(19.57%)
  • 2001年:1,229億ドル(4.92%)
  • 2002年:929億ドル(-24.43%)
  • 2003年:835億ドル(-10.08%)
  • 2004年:1,125億ドル(34.63%)
  • 2005年:1,455億ドル(29.40%)
  • 2006年:1,835億ドル(26.09%)
  • 2007年:2,304億ドル(25.55%)
  • 2008年:3,156億ドル(37.00%)
  • 2009年:3,294億ドル(4.38%)

(【出所】国連『国民経済計算データベース』より著者作成)

また、2010年代に入ると、明らかにマイナス成長となる年が増えて来ました。

ベネズエラのGDPと前年比成長率(2010~2017年)
  • 2010年:3,938億ドル(19.55%)
  • 2011年:3,165億ドル(-19.63%)
  • 2012年:3,813億ドル(20.48%)
  • 2013年:3,713億ドル(-2.61%)
  • 2014年:3,633億ドル(-2.17%)
  • 2015年:3,444億ドル(-5.20%)
  • 2016年:2,914億ドル(-15.39%)
  • 2017年:2,551億ドル(-12.45%)

(【出所】国連『国民経済計算データベース』より著者作成)

この経済成長率を眺めると、先ほどの外務省のホームページにあった「原油価格高騰に後押しされる形で経済成長を遂げたが、原油価格が低迷すれば経済成長率が落ち込む」という記載と整合しています。

一方で、アフリカのジンバブエなどでも見られた「国有化による経済崩壊」が、ベネズエラでも発生しています。

2006年1月、チャべス大統領が、「オリノコベルト超重質油プロジェクトを国家の財産とすべき」と発言し、具体的には、同プロジェクトに進出する各合弁企業におけるベネズエラ国営石油公社(PDVSA)の出資比率を60%以上に引き上げる大統領令を公布した。また、2008年3月、セメント産業、同年4月、鉄鋼会社の「国有化」(共にベネズエラ政府を60%以上の筆頭株主とする合併会社に移行)を発表し、さらに、2009年5月、石油関係事業の接収を可能にする法律の制定や製鉄関連企業の「国有化」を発表した。(※外務省HPより)

各種産業に対するこうした強引な国有化を受けて、同国からは資本流出が見られ、生活必需品などを輸入に頼っているという産業構造もあり、同国ではインフレ率が急騰。消費者物価指数(CPI)は2010年を100とすると、2016年には2740(つまり27.4倍)に上昇しています。

ベネズエラのCPI(2010年を100とする)
  • 2010年:100
  • 2011年:126
  • 2012年:153
  • 2013年:215
  • 2014年:348
  • 2015年:772
  • 2016年:2,740

(【出所】国際通貨基金『国際金融統計』より著者作成)

まさに国民生活は破綻状態になったのです。

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結局は「反米」

米国が経済制裁、そして二重政府状態

こうしたなか、ベネズエラといえば、先月末に米国財務省が同国の原油産業に対する経済制裁を発動しました。

U.S. Imposes Sanctions on Venezuela’s Oil Industry(米国時間2019/01/28(月) 19:28付=日本時間2019/01/29(火) 09:28付 WSJより)

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によれば、米国は同国の国営石油会社のペトロレオス・デ・ベネズエラに対し、米国への石油の輸出を禁止するとともに、同社の在米資産を凍結することを決定したとされています。

WSJによると、この経済制裁措置の狙いは、マドゥーロ政権の反対派で野党指導者のフアン・グアイド国会議長を支援することも含まれているとのことです。グアイド氏は現在、「暫定大統領に就任した」と宣言していて、マドゥーロ政権と対立している状況にあります。

いずれにせよ、経済が混乱している中で石油輸出が滞れば、ただでさえ困窮する国民生活がさらに大きな打撃を受けることも予想されます。

すなわち、前世紀はたしかに「安定した政権」が存在していたかもしれませんが、現在のベネズエラは到底、「安定」とはほど遠く、政治的にも経済的にも大混乱に陥っているのです。

不気味な予言

以上を踏まえて、結論を申し上げるならば、世界史を眺める限り、最貧国がいきなり富豪国となることもありますし、また、どんな安定した国であっても、永遠に安定と繁栄を享受し続けることはできない、ということです。

冷静に考えてみれば、何度も国債のデフォルトを発生させている南米の大国・アルゼンチンにしたって、第二次世界大戦前は世界の富裕国の1つでした。また、現在は豊かな中東の産油国にしたって、石油が資源として注目される前は荒涼たる砂漠地帯だったはずです。

今回の鈴置説では、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権の施策をチャベス政権のそれと重ね合わせ、たとえば

チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、経営への介入を始めた。/2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。

などと指摘します。

確かにこれは、恐ろしい指摘です。チャベス政権にも文在寅政権にも、経済政策運営には、一種の「統制経済」の思想が垣間見えるからです。そして、その根底にあるのは「反米」であり、「アメリカこそが諸悪の根源」という、他者に責任を転嫁する姿勢です。

鈴置説を眺めていていつも恐ろしいと感じるのは、この「パズルのピースを集めて来て、現在、この国で何が起きているのかを示そうとする」という姿勢であり、しかも、鈴置説は多くの場合、嫌な形で的中しているのです。

文在寅政権崩壊のリスク

そういえば、文在寅政権は韓国経済が低調であるにも関わらず、強引な最低賃金引き上げに踏み切っています(『雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金』参照)。こうした誤った経済政策も、もしかしたら経済を破壊するための「確信犯」的な行為なのかもしれません。

私自身、文在寅政権の真の狙いは「大韓民国」を北朝鮮に献上することにあると考えています。奇妙な言い方をすれば、韓国の経済をわざと疲弊させることで、韓国国民の生活水準を少しでも北朝鮮のそれに近付ける狙いがあるのだとすれば、彼の行動にも合理性が認められるのです。

もちろん、私のこの見解には、確たる証拠はありません。単に、「文在寅氏の行動を見る限り、そうとでも考えなければ説明がつかない」というだけの話です。ただ、文在寅氏が「北朝鮮との赤化統一」を最優先の政策目標にしているという私の見解が正しかったとしても、それは一筋縄ではいきません。

私はむしろ、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』などでも申し上げたとおり、今後、文在寅政権が崩壊の危機に瀕することの方が大きなリスクだと考えています。

まことに僭越ながら、私はデイリー新潮の鈴置説を読み、こうした「文在寅政権崩壊と大混乱の可能性」という私自身の考え方も、あながちピント外れではないのではないか、と勝手に考えた次第です。

反米、反自由主義的な共通点を持った指導者が何をしでかすか。

もし文在寅政権が崩壊せず、任期を全うした場合には、「自由と民主主義を愛する大韓民国」が消滅し、北朝鮮との赤化連邦政府が出来上がる可能性が、さらに高まるでしょう。

しかし、文在寅政権が惨めに崩壊し、「親米派」が後任大統領に就任したとしても、韓国が「自由と民主主義の陣営」にすんなり戻ってくるかと言えば、そこは大いに疑問です。むしろ、「親米かつ反日派」が、ますます巧妙に反日政策を繰り広げて来る可能性に警戒が必要です。

その意味で、朝鮮半島情勢はますます困った展開になってきたというのが、私にとっての率直な感想なのです。

※本文は以上です。

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  • 2020/03/13 18:30 【日韓スワップ|韓国崩壊
    中央日報「米韓通貨スワップ待望論」に見る事実の歪曲 (40コメント)
  • 2020/03/13 12:30 【時事|金融
    【速報】韓国でトリプル安が発生 (48コメント)
  • 2020/03/13 12:15 【時事|金融
    日米ともに株価が急落 下落率では「米国>日本」 (21コメント)
  • 2020/03/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    トリプル安でなくても油断して良いということではない (34コメント)
  • 2020/03/13 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む (27コメント)
  • 2020/03/12 13:15 【時事|経済全般
    米国が欧州からの入国を禁止 世界経済に甚大な打撃へ (114コメント)
  • 2020/03/12 11:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    WSJ「FRBは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」 (15コメント)
  • 2020/03/12 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国首相の発言、「思わず呆れたい人」は読んで下さい (64コメント)
  • 2020/03/12 05:00 【時事|金融
    コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い (76コメント)
  • 2020/03/11 13:15 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓国経済の信管は家計債務と航空会社」 (33コメント)
  • 2020/03/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/11(水) (220コメント)
  • 2020/03/11 11:55 【時事|国内政治
    大震災から9年 旧民主党と大手メディアは反省しない (27コメント)
  • 2020/03/11 05:00 【韓国崩壊
    相変わらず「輸出規制を巡る議論」と誤報する中央日報 (30コメント)
  • 2020/03/10 16:45 【時事|経済全般
    マスク転売に懲役刑も!日曜日に政令が施行へ (45コメント)
  • 2020/03/10 12:00 【時事|経済全般
    コロナウィルスが欧州で猛威ふるう EUの教訓とは? (93コメント)
  • 2020/03/10 08:00 【韓国崩壊
    自分でサプライチェーンを切断 斬新なセルフ経済制裁 (37コメント)
  • 2020/03/10 05:00 【日韓スワップ|金融
    「韓国トリプル安」報道:キャピタルフライトとは何か (11コメント)
  • 2020/03/09 14:30 【時事|韓国崩壊
    語るに落ちる韓国政府 防疫に「対抗措置」持ち出す愚 (40コメント)
  • 2020/03/09 13:45 【時事|金融
    レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」 (7コメント)
  • 2020/03/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/09(月) (143コメント)
  • 2020/03/09 11:55 【時事|金融
    総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ! (32コメント)
  • 2020/03/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に? (59コメント)
  • 2020/03/08 10:00 【韓国崩壊
    数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ (55コメント)
  • 2020/03/08 05:00 【経済全般
    日本が8位に後退の一方、シェンゲン圏でコロナ蔓延? (95コメント)
  • 2020/03/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/03/07(土) (258コメント)
  • 2020/03/07 10:00 【韓国崩壊
    瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国 (48コメント)
  • 2020/03/07 05:00 【時事|韓国崩壊
    セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ (86コメント)
  • 2020/03/06 12:10 【時事|経済全般
    経済効果から見た入国拒否:「対抗措置」はあるのか? (102コメント)
  • 2020/03/06 10:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国経済に「弱者連合スワップ」で一息つく余裕はない (25コメント)
  • 2020/03/06 08:00 【時事|経済全般
    人間の合理的な行動から考える「買占めをどう防ぐか」 (38コメント)
  • 2020/03/06 05:00 【日韓スワップ|金融
    インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」 (14コメント)
  • 2020/03/05 18:00 【時事|国内政治
    【速報】習近平主席訪日延期と中韓人「入国拒否」報道 (73コメント)
  • 2020/03/05 16:00 【時事
    【速報】「プリンセス」姉妹船、米国でも集団感染か? (81コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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