この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人
俳優・タレントの石田純一さんが昨日、『デイリー新潮』に「日韓相互不信」というテーマの論考（？）を寄稿されています。日米韓３ヵ国連携が大事だから、日本は韓国に対して「歴史に謙虚になる」という姿勢を示し、安倍総理は文在寅・韓国大統領と膝突き合わせて話し合え、という主張ですが、そもそも前提として法律を無視すれば争いに収拾がつかなくなるという事実を無視している時点で、「論考」と呼ぶ価値すらないお粗末な駄文です。ただ、こんな文章であっても、「逆から読む」ことで、安倍総理の真の狙いを浮き彫りにする効果くらいはあるのかもしれません。
ツッコミどころ満載の石田氏の論考
石田純一氏といえば、俳優・タレントとして有名ですが、私のような「政治経済評論」に従事する者からすれば、ときとしてツッコミどころがたくさんある文章を作成する人物でもあります。そんな石田純一氏が昨日、ある論考を『デイリー新潮』に寄稿しているようです。
日韓相互不信に言いたい。本当の“敵”はほかにいるでしょ！（石田純一）（2019年2月6日付 デイリー新潮より）
デイリー新潮といえば、奇しくも当ウェブサイトではほんの１週間前、『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』で記事を紹介したばかりですが、こちらの石田氏の「論考」（？）の方は、残念ながら真逆の意味で紹介せざるを得ません。
いや、この記事には前提条件の認識間違いなども多く、とても「知的好奇心を刺激するような議論」に耐えられる代物でもないため、これを「論考」と呼ぶのもどうかと思うのですが、いちおう便宜上、本稿では「論考」と呼ぶことにします。
早速ですがこの「論考」、冒頭から間違っています。
「みなさんご存じのように、いま日本と韓国との関係が最悪だ。元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題で、韓国は日本への強硬さを増し、それに対して日本も非難の応酬をしている。両国がひどい相互不信状態にあるのだ。」
「日韓が非難の応酬をしている結果、相互不信状態にある」のではありません。
「韓国が日本に対して一方的な不法行為を仕掛けて来ている結果、日本が韓国に対する信頼を失っている」のです。
石田さん、せっかく論考を寄稿するなら、もう少し事実関係を調べてみてはいかがですか？
一般論としては「日米韓連携が大事」
もっとも、石田氏の今回の寄稿がやっかいな点は、一見するともっともらしいことを主張している下りもあることです。
- 「日韓の相互不信は、日本も韓国もともに国力を弱めることになるだけで、三文の徳すら得られない。」
- 「現状のように、日韓それぞれがたがいの国力や影響力を弱め合っていれば、結果として中国を、または北朝鮮を利することにしかならない。」
この点は、事実でしょう。
日本が韓国と「安全保障面でも緊密に協力する」理由は、事実上の「日米韓三角同盟」を機能させる必要がある（と歴代日本政府が判断してきた）からであり、逆に言えば、1965年の日韓基本条約以来、日本が多大なコストを負担してまで韓国との関係を維持してきたのも、その一点にあります。
ということは、日韓関係を維持することで得られる便益がコストを上回っている限り、日本は韓国との関係を維持しなければなりませんし、とくに昨今は北朝鮮が日本人拉致事件の解決をあからさまに無視する一方、核武装への道を邁進していることは、非常に大きな脅威でもあります。
ただ、外交関係において「永遠の友好関係」というものは存在しません。
もし韓国が北朝鮮と共謀し、「核武装した統一朝鮮」を作り上げようとしているのならば、日本にとってはこれ以上ない脅威でもあります。その場合、日本はあらゆるコストを払ってでも、むしろ北朝鮮とともに韓国を叩き潰さなければならなくなるのです。
「韓国の本当の敵は日本なのか。日本の本当の敵は韓国なのか。そこを読み違えていると、何十年かしたら自由主義国家の日韓がともに中国の属国になっている、なんていう悪夢さえ、現実になりかねないのではないか。」
という下りについては、韓国に対しては余計なおせっかいです。韓国が勝手に自爆して中国や北朝鮮の属国になるのは自由ですが、この場合、「日本はむしろ韓国に巻き込まれないように、韓国と距離を置け」、という結論にしかならないと思います。私なら、次のように言い換えるでしょう。
「韓国が日本を敵だと読み間違えていると、韓国自身が北朝鮮か中国の属国になっている、という悪夢さえ、現実になりかねない。日本はむしろ、自国の独立と繁栄を守るためには韓国を切り捨てることも覚悟すべきである。」
と。
法律論を無視するな！
ところで、石田氏の主張を読んでいると、こんなくだりもあります。
「日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい。」
この「お互いが感情的に」という表現、どこかで聞いたことがありませんか？
そう、「韓日お互いに反省すべきところがある」、というのは、韓国の政治家やメディアなどから、それこそ毎週のように聞こえてくる主張とまったく同じです。
「日本は冷静だという見方もあるが、いま韓国に向けて法律論をぶつけるのは得策でないと思う。（中略）韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。（中略）そこを理解して話を進めないと、解決できるものもできなくなると思うのだ。」
まことに失礼ながら、「問題の解決」とは何を意味するのか、理解しているのでしょうか？
どんな社会でも、どんな人間関係においても、「お互いに言い分」があります。そして、各人、各家庭、各社、各国が「自分の言い分」だけを押し通そうとすれば、全世界が争いだらけになり、収拾がつかなくなります。だからこそ、「収拾を付けるための最も賢い智慧」こそが、「法律論」なのです。
逆にいえば、「法律」を無視した瞬間、国民感情を押さえつけることはできなくなります。それは韓国だけでなく、日本でも同じです。
もし「法律論をぶつけるべきでない」というのであれば、日本も日本国民の感情を前面に押し出す権利がある、ということになります。そして、「朝鮮併合期において、朝鮮半島に建設した莫大なインフラ、日本人が残していった莫大な資産の対価を今すぐ支払え」と要求しましょう。
そうなると、困るのは韓国の方でしょう？
もう１度、言います。
「法律論」は互いの感情を超えて「争いに収拾を付けるための最も賢い智慧」です。法律を守る側にこそ理があるのであって、法律を無視する側には、一切の理はありません。法律を破る者に対しては法律によって鉄槌が下されるべきなのです。
李洛淵首相の発言をそのまま繰り返す石田氏
さて、この石田氏のひたすらトンチンカンな日韓論、いったいだれがどう、入れ知恵したのでしょうか？
そのヒントが、次の下りです。
「日本も過去に対して、ある程度謙虚になる必要があると思う。しかし、韓国も未来に対して謙虚になるべきなのだ。」
あれ？
「日本は過去に謙虚に、韓国は未来に謙虚に」。この下り、どこかで読んだ覚えがありますね？そう思って調べてみると、確かにありました。これは、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が１月12日に発した言葉だそうです。
【グローバルアイ】「日本は過去の前で謙虚に、韓国は未来の前で謙虚に」李洛淵首相を応援する（2019年01月18日10時32分付 中央日報日本語版より）
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、李首相の発言は
「日本は過去の前で、韓国は未来の前で謙虚な態度をとるべきだ」
というものです。
つまり、石田氏の発言は、韓国の主張をそのまま繰り返しているだけの代物だ、ということです。
ちなみに、この李首相の発言も、本来ならば自分たち韓国の側こそが一方的に「不法行為」を仕掛けている側であるはずなのに、「韓日お互いに反省すべき点がある」として、日韓双方に等しく責任があるかのように主張する詭弁のたぐいです。
過去、現在、未来に対して謙虚さが足りない国は、韓国です。
韓国こそ、まずは自らの立場を真摯に振り返ることが必要であり、それができないようであれば、もう日本や米国の友人、いや、「自由民主主義同盟」の一員である資格などありません。
安倍総理の本当の狙いとは？
さて、石田氏の論考に戻りましょう。この論考、最後はこんな文章で締め括られています。
「本当は日米韓が一枚岩でなければ、北朝鮮とも中国とも対峙できないはずだ。ところが現実には、日本だけ蚊帳の外にいる。そんな状況を打開するために、安倍サン！文大統領としっかり話し合ってください！」
この短い文章に、色々とツッコミどころが満載です。
「日本だけが蚊帳の外」という表現を見るだけでも、おそらく石田氏の目には、日米両国に加えて豪印加英独仏などが北朝鮮問題で緊密に連携しているという事実が、目に入っていないのでしょう。
また、日米韓が一枚岩でいれば、たしかに北朝鮮や中国やロシアと対抗するうえで、何かと便利であることは事実ですが、「日米韓が一枚岩でなければ対峙できない」という話でもありません。
むしろ、私に言わせれば、韓国こそ、日米韓の連携を乱す立場にあり、この国が連携に入っていることで、いままでどれだけ日米陣営が迷惑を蒙ってきたかと思えば、やはり、「日米韓３ヵ国連携」を解消するタイミングが近づいてきているというのが実情に近いでしょう。
ただ、私の理解が正しければ、安倍総理は厄介な問題を抱えているときほど、問題を解決するために、相手と直接、話し合おうとする人物です。その安倍総理が昨年の「徴用工判決」以降、いまだに文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と話し合っていないのは、不自然です。
いや、関係を修復したければ、「このままだと日米韓３ヵ国連携が終焉を迎えるかもしれない」と述べるはずですが、安倍総理は口先で「日米韓３ヵ国連携が必要だ」などと言い続けているだけです。
ということは、徴用工判決問題、慰安婦財団解散問題、レーダー照射問題などについて、安倍総理は「話し合いによる解決」をするつもりがない（もっといえば「日韓関係を修復するつもりがない」）という、有力な証拠ではないでしょうか？
そのように「逆から考える」という意味では、石田氏の論考のようなトンチンカンな代物であっても、社会的存在意義はあるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
左派全盛期に何か勘違いをしたまま生きてきてしまったのでしょうか。国際情勢を語る前にまず自分の国のことを想ってほしい。
私でしたら最初の数行読んだだけで先を見ない文章を辛抱強く読まれる点に敬服します。
名義貸し?
吹き込まれた?
付け焼刃?
いずれにしても、内容は韓国の記事や
どこかで見たことのある文章ですね。
石田さんには「ご自身」の言葉で語ってほしい。
「腐倫は文化ニダ」
更新ありがとうございます。
ちょうど楽韓Webさんが和田春樹教授らの声明を取り上げておられます。
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5452156.html
陰謀論めきますが、石田純一といい、こういうのが目につくのは、裏で韓国側からのロビーが盛んになっているのかもしれませんね。
2010年のアメリカの書籍で“Dupes”というのがあります。
Dupesという単語自体は、踊らされているだけの確信犯ではないサヨクのことです。「パヨク」というのがしつくりくる訳かもしれません。和田秀樹氏については違うかもしれませんが、石田純一あたりはDupesでしょうね。ハニトラにかかってそんなスタンスを取らざるをえない･･････なんてことも想像できないわけではありませんが。
http://ur0.biz/Q8i1
spacemanさんへ
リンク先見ました、ありがとうございます
しかし、自分で自分を”知識人”と呼称できる神経が凄い
取り敢えず、リンク先に行ったけど全く読む気になれなかった
でも、リンク先で面白い記事を見つけました
デイリー新潮
韓国に対して相変わらず「遺憾」連発 日本外交の背後にある深刻な問題
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01290631/?all=1
けっこう、根深い問題だと感じました
これ、面白いですね。ありがとうございます。
「さすがに日本政府の中にも『外務省の偏向分析』に気が付く人が出た。その頃、他省庁のアジア専門家が語った『外務省が韓国を読み間違う理由』は以下の2点だ。
・外務省は北東アジア外交を日米韓の3国協力を基盤に組み立てている。そこから韓国が外れれば設計図が崩れてしまう。
・外務省の基本方針は対米追従だ。日本より力がない韓国が、米国から独立するなどあってはならない。
外務省は才色兼備のキャリアウーマンを皇室に嫁がせることに成功して、他省庁に対しても一目置かせることになった。
妃殿下の御尊父は世界の外交界でプリンセスのダディとして別格扱いになっている。
そんなことより実際に仕事をして欲しい。
タレントが言ってることですから無視してもいいと思います。
それより、先ほどこんなニュースが流れました。
＞【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めている問題で、聯合ニュースは７日、韓国政府が日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針だと報じた。
聯合によると、韓国外務省当局者は７日、「（日本の協議要請に応じるかは）諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」という従来の立場を繰り返した。別の当局者は、「３０日以内」とする日本側の回答期限にこだわらない立場を示したという。（2019/02/07-12:36）＜
今年の1/9に外務省の秋葉剛男事務次官が韓国のイ・スフン駐日大使を呼び、日韓請求権協定に紛争があると協議を要請してから、明日で期限の30日が切れます。
この1/9という日は、大邱地裁浦項支部が、ポスコと新日鉄住金の合弁会社「ＰＮＲ」の株式を差し押さえた日です。
ＰＮＲが同支部からの書類を受け取った1/9が、差し押さえの効力が発生した日なのです。
本来なら、我々日本人は断固この日を忘れてはいけないのです。
この時点で直ぐに日本側も対抗措置を取るべきだったのです。
しかし管理人さんは慎重にと言います。
私はそれもひとつの戦略だとは思いますが、同額の資産差押えをすることは、国際的に見ても認められる行為であり、間髪いれずにこちらも相手の資産を差押える方が戦略的にも優れていると思っています。
しかし、日本側は何ら対抗措置を取らなかった。
ゆえに、もう終わった事は言いません、問題はこれからです。
新日鉄住金は被害者側の弁護団が申請したＰＮＲ株８万１０７５株（約４億ウォン＝約４０００万円相当）について、売買や譲渡などを行う権利を失った。
レーダー照射問題は菅官房長官が「韓国とは協議しない」と言ってしまったので、もうあちらで韓国と対決することはできません。
ゆえに、いよいよ、この元徴用工問題という日韓決戦の関ヶ原、ネクスト第２ステージがはじまるのです。
ここで私はバカなので、もう一度、日韓請求権協定の3条を、おさらいしようと思います。
日韓請求権協定 ・・・ 第三条（紛争解決の手段）
①・協定の解釈や実施に関する両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する。
②・これで解決できなかったときは、一方が他方の国に仲裁依頼をして、そこから30日以内に、各国政府が任命する1人の仲裁委員（つまり日本一人、韓国一人）と、日本、韓国のいずれかの国民でない別の国の仲裁委員一人の合計3名の仲裁委員会で決める。
③・期間内に仲裁委員が任命されたなった場合、両国が各々選んだ国が指名する仲裁委員各一人（計2名）と、その2名の仲裁委員が選んだ第三国が指名する仲裁委員1名の計三名で、仲裁委員会を作る。
わが日本はこれから第２段階の攻撃に転じるわけです。
私はこれを、⚽サッカー日韓請求権協定カップ、soccer日韓戦に例えようと思います。
私は、この元徴用工問題に日本政府は全神経を集中させるべきだと思っていますし、正直いって、レーダー照射問題なんかより、はるかに重要だとも思っていますし、勝ち目もあると思っています。
まず、フォーメーションですが、4-5-1
GK権田修一
DF酒井宏樹、吉田麻也、富安健洋、長友佑都
MF(ボランチ)柴崎岳、山口螢
MF堂安律、南野拓実、原口元気
FW大迫勇也
今はディフェンスラインで回しているところですが、これから柴崎にパスが出たら日本は日本のペースで試合を組み立てられます。
我々はサポーターです、今回は絶対途中で諦めてはダメです、なんとしてでもFW大迫にパスを繋ぎICJ単独提訴までいってほしいと思います。
ガンバレ日本！
和田某東大教授を思い出した。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本政府、あるいは韓国政府から直接に情報を引き出せる人なら別です
が、そうでない俳優、タレントの情報源は、我々と大差ありません。
もっと言うと、ネットにも出てこない情報にアクセスできる人は、ほん
の一握りで、政治家でも（その中に）入っていない人が大勢います。（つ
まり、政治家に取材しても、その人の情報源も、我々と大差がないことも
あり得るのです）
では石田純一氏は、何故、「デイリー新潮」に、あのような寄稿をした
のでしょうか。（勝手な妄想かもしれませんが）「デイリー新潮」編集長
の意向を忖度したのでは、ないでしょうか。（編集長が同じ考えなのか、
反論の投稿が来ることを期待している編集長に合わせたのかは分かりませ
ん）
駄文にて失礼しました。
向こうは「お互い様」とは思わないのに話し合いをしても意味がないでしょう。価値観が違うのですから合わない部分はむこうがわかる(損をすることをわからせる)形で拒絶して、こちらの利益になる部分だけ頂くドライでしたたかなスタンスでの付き合いが理想です。
韓国というよりはこういった日本の中での価値観の違いを見ない友好論者や故意に政争の種につかうような輩が一番厄介ですね。正に獅子身中の虫です。c
更新ありがとうございます。
おやおや、、珍しや。石田純一氏という芸能人がココに取り上げられるなんて。元祖トレンディ俳優ですな（笑）古〜ッ。昭和末期〜平成一桁に特に活躍された役者さん。
言うことする事『阿呆な奴』と思ってましたが、デイリー新潮であからさまに自分の能無しぶりを暴露してしまうとは（笑）。この方なんか、『論壇』じゃないですよ。まともにモノ事考えた事無いんだから。
若い頃はルックスで勝負出来ましたが、今や下半身だけは年齢ナシ（笑）の人ですから（天下国家言わず犯罪起こした長男の矯正しろ）。
こんな呑気者にも声かけるとは、新潮もいよいよ寄稿者枯れかな（笑）。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190207-00000005-pseven-kr&p=2
FATF勧告を遵守できていない点が日本は多いです。
・送金の登録制 ⇒ 抜け穴いっぱい
・犯収法でのリスクベースアプローチ ⇒ 法律上は努力義務。ガイドラインには入っているが、守れていない金融機関が相当部分。
・内国PEPs対応 ⇒ 未対応
・プリカ規制 ⇒ 未対応
・刑罰 ⇒ 軽すぎ。
また、マネロン対策が、絵に描いた餅となっており、北朝鮮制裁との関係で、実効性をもっているとは、あまり思われません。犯収法も、外為法も、また、ひどい評価をFATFからされると思います。
韓国も実質、北朝鮮とグルですが、北朝鮮との関係が深い韓国企業への送金も実質できてしまう状態と認識しています。（リンク先記事等もソースの一つ）
「絵に描いた餅」どころか三菱UFJが米国のマネロン規制に従っていないと捜査されているようですよ。
韓国の中小銀行は、厳しいマネロン監視のコストに耐えかねて、米国本土から撤退が相次いでいるとか。
石田さんの論考が中央日報の主張とそっくりだとすると、本当に石田さんが考えたのかなぁ？と思いたくなります。
どうも石田氏自身の言葉とそうではない言葉が混じってるように感じられるものだった。まさに「ゴーストライター」と言い表したくなるようなものである。誰かしらの考えを石田氏の人望や名声によって強引に伝えようとしてるとも考えられる。
「話し合ってください！」と石田氏は言っているが、この文言は「日本側からも韓国側からも協議は求められており、またその協議にて埋められない溝があるから打ち切りとなった。もう一度話し合えというのは韓国側からの働きかけなしでは不可能である」と反論したくなる。
安倍総理が韓国との話し合いを行わないのは、解決を図ってないという、新宿会計士様の見方には同意できる。
「アメリカとの貿易摩擦解決のために何度もトランプ大統領との会談を行っている」「TPP締結のために主導的な役割を果たした」「北朝鮮の瀬取り監視のために英仏海軍と協力を取り付けた」
この3つの事実と安倍総理の韓国への立ち振る舞いには明らかな乖離があり、何らかの意図があると考えられる。解決のために話し合いをするなら、話し合いをしないということは解決を望んでないというのは対偶の論理であり、明白である。
「日米韓同盟が〜」と既存の返答と変わりないものが出るということは、恐らく政府内で方針の転換が行われているだろうと思われる。もしかしたら、今年は転換期となるドラスティックな政治改革が行われるかもしれない。
初コメントとなりますが、このサイトには目から鱗のような印象を受けております。今後も新宿会計士様のご活躍を期待します。最後に長文失礼しました。
石田なんてアサヒ御用達のチャラいコメンテータです。
戦略的放置、丁寧な無視が妥当な男ですww
＞「日本も過去に対して、ある程度謙虚になる必要があると思う。しかし、韓国も未来に対して謙虚になるべきなのだ。」
私は法学、会計学、軍事学、文学と、いくつもの分野に同時並行的に手を出す節操ナシですが、メインとなる土俵は歴史学にしているつもりです。
「良心的」知識人等によるこの手の主張、そして韓国や中国が好んで使用する「歴史認識」という単語ですが、史実を捨象して大筋を述べるというものです。しかし、これは歴史学の世界では、一番やってはならないことです。
歴史学において、史実を求めるために必要なのは一にも二にも、反証可能性のある証拠史料です。もっとも典型的なのが一次史料という当事者の遺した文書です。まず、一切の予断や先入観を捨てて、過去の史料を探し出し、これらを慎重に吟味した上で一つ一つ繋ぎ合わせ、気の遠くなるような作業を積み重ねて一つの史実を求めるというのが歴史を学び、研究するという事です。まず、大前提に「歴史認識」を置いて、これに都合の良い方向で史料を解釈することは、歴史に対する冒涜に他なりません。過去にマルクス・レーニン主義者によって作り上げられた史的唯物論や、アジアのあらゆる紛争や悲劇を「日本軍国主義」に求める日本悪玉史観は、まさにこの「歴史認識」であり、歴史学を学ぶ者としては断固として排撃しなければならないものです。
大方の韓国人も、「性奴隷にされた」と自称する元韓国人風俗嬢も、何一つ証拠も提示できないのに、「歴史認識」を主張・要求することは、歴史を汚す行為としか言いようがありません。
同時に「歴史認識」を閣議決定した過去の日本政府の態度も、歴史学を蹂躙するものであり、同時に思想・両親・学問の自由を定めた日本国憲法に違反していると言わねばならないでしょう。
タレントだし・・何を書いてても読まないし コメントする価値なし・・とコメントしちゃったね。
会計士様には感心します。スッカスカの論考(？)から、ここまで話を引き出すとは。これからも楽しみにしております。
本業(タレントや作家。)の有名人としての知名度を生かして、
誰かのスピーカー発言をする有名人はタチが悪いですね
素人なのに発言を職業の立場で補強する人はどこにでも居ますが、このレベルになると本当に酷い。
運の悪い人を名声ごと引きずり下ろして事例化し、ちやほやされている人たちに、
それをやるリスクを理解してもらわないと、攻撃側は何度でもこういうことをやってくることでしょう。