「保守派の護憲論、革新派の改憲論」があっても良いじゃないか

私は日本経済新聞社元編集委員で日本を代表する「韓国観察者」である鈴置高史氏の論考が読みたくて、今週末は久しぶりに、紙媒体のオピニオン誌『正論』３月号を購入し、じっくりと読みました。その結果については『オピニオン誌『正論』の鈴置説　そして議論の流儀』や『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』などで触れたとおりなので、ここでは繰り返しませんが、その一方で読者コメントなどを拝読していると、二次的な発見があったことも事実です。本稿では最近の憲法議論を題材に、「言論の本当の多様性」について、私見の一端を綴ってみたいと思います。

言論の多様性

言論の多様性とは、何か。

これは、簡単なようで、難しい問いかけです。

私も社会人になってから30年近くが経過しますが、会社などで働いていると、本当に、「さまざまな人がさまざまな意見を持っている」ものだと感心します。会社の中でさえそうですから、社会全体として見れば、本当にさまざまな意見があるはずです。

しかし、国としての重要な方針を決めなければならないときに、国論が四分五裂し、「ああでもない」「こうでもない」と右往左往していれば、国が滅亡してしまうこともありますし、世界史の教科書をひも解いてみても、そのような事例は枚挙にいとまがありません。私自身、若い頃は

「社会の構成員が皆、てんでバラバラなことを考えていれば、国がまとまらず、空中分解してしまう。だからこそ、国をどう作るかという思想の基本的な部分については、誰か偉い人がきちんと突き詰めて確定し、その基本から逸脱しない社会を作るべきだ」

などと思っていた時期もあります。

しかし、現在では、廻りまわって「世の中にはさまざまな主張があるのが良い」と考えています。つまり、国論を二分するような場面では、政治家が果敢に判断して決断し、その政治家の判断や決断が正しかったかどうかを有権者が判断すれば良い、という考え方です。

言い換えれば、「誰か偉い人が正しい指針を示し、民衆がそれに盲従する」のではなく、「私たち日本国民一人ひとりがちゃんと判断し、決断していくこと」が大事だ、ということですね。

そして、ある政治家のある決断を巡って、有権者が「この決断は正しかったのか？」と判断するためにこそ、言論の多様性が必要なのです。その意味では「言論の自由」と「民主主義」は切っても切れない関係にあるのだ、といえるでしょう。

※当ウェブサイトにおいて『正論』３月号の内容そのものについて、転載するつもりはありません。もし文章にご興味をお持ちであれば、書店やネット通販などで、直接、お買い求めください（※といっても私自身は産経新聞社とは一切関係ありませんし、べつに購入を推奨しているわけではありません）。

議論にどう深みを持たせるか？

読者コメントに見る、鋭い指摘

なぜ唐突に「言論の多様性」などと言い出したのかといえば、一昨日の『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』のなかで、日経ビジネス社の姿勢に苦言を呈したところ、「日経ビジネスオンラインで紹介されてからの読者です」様から、次のようなコメントを頂いたからです（※抜粋）。

正論は確かにいい雑誌なのですが、かなり保守に偏った論調のため日経ビジネスオンラインのように多くの方にソースとして理解してもらうのが難しくなるという難点があります

「ああ、正論ね、だってあそこ、右よりの人が喜ぶようなの書くところじゃないの」

こんな調子です

「日経ビジネスサイト」というお題目は（俗的で思想がないのかと怒られそうですが）、ノンポリ…右にも左にも寄りたくないという日和見の人には劇的に効く「方便」でした

この点については、確かに目からウロコが落ちる指摘です。

確かに、今年１月までの『日経ビジネスオンライン』を読むと、鈴置高史氏や福島香織氏のような硬派な論客もいれば、（あえて実名は挙げませんが）アレな感じの人もいて、良い意味では「ごった煮」のような雰囲気を醸し出していました。これこそ旧『日経ビジネスオンライン』の良さでした。

また、私は『正論』という雑誌自体、非常に優れた論客が集っている（※）と思いますが、それと同時に、「右寄りの人におもねる雑誌」という印象を持つ人もいるでしょうし、『正論』に掲載された記事は、読みもせずに「どうせ右に偏っているんでしょ？」と決めつけられるかもしれません。

（※ちなみに、『オピニオン誌『正論』の鈴置説　そして議論の流儀』で申し上げたとおり、私自身は同誌のすべての記事に賛同するつもりはありませんし、ある論考が雑誌『正論』に掲載されているというだけの理由で、無条件に肯定するつもりもありません。）

このように考えたら、同じ論考であっても、「『正論』に載った」というよりも、「『日経ビジネスオンライン』に載った」という方が、少なくとも世間的な説得力は違ってくるのかもしれません。

メディア独占

さて、「言論の多様性」が難しいのには、やはり、わが国には現状で大手メディアの数が限られているという要因が大きいように思えます。

まず、当ウェブサイトでは何度も紹介しているとおり、わが国では大手全国紙が５つと民放キー局５つが同一の資本系列にあり、これにＮＨＫ、共同通信、時事通信を加えた８つの資本が、事実上、全国向けの情報配信を独占しています（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

大手全国紙と民放キー局が同じ資本系列にあるという点でも呆れます。

新聞社の場合、基本的には「右の読売・産経、左のＡＴＭ（朝日、東京、毎日）、中立（？）の日経」、という構図です（※「東京新聞」は図表には含まれていませんが…）。しかし、テレビ局は、金太郎飴のように、同じような切り口で同じような論調ばかりを報じることもあります（とくに政治ワイドショーなど）。

また、産経新聞のように独自の視点から個性的な記事を配信するメディアもないわけではないものの、基本的には事件報道や政治報道は記者クラブを経由して役所から流れてくる「紙」がベースになっているようです（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）。

改憲議論の歪み

結果、さまざまな重要な問題が、かなり偏った、あるいは歪んだ視点で報じられてきたのではないでしょうか？

その典型例が、日本国憲法を巡る議論です。

私の理解だと、ＡＴＭは基本的に「憲法を一言一句たりとも変えてはならない」という硬直的スタンスを貫いていますが、読売、産経、日経などは時代の変化に応じた改憲を容認する姿勢を取っているのではないかと思います。

しかし、私自身、わが国のマスコミなどにおける憲法議論には、強い不満を抱いています。

その最たるものといえば、「改憲議論」は、なぜ第９条だけに集中しているのか、というものです。すなわち、「憲法を変えよう」という人は第９条をどう変えるべきかと議論していますし、「憲法守れ」という人は「守るべきは第９条」と言い張っています。

日本国憲法第９条

• 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
• ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文については、当然、改憲派にとっては「これでは国を守ることはできない」、護憲派にとっては「これを改正すると日本が戦争できる国になってしまう」、といった議論が出ているのですが、この不毛な議論が戦後70年以上も続いているのです。

改憲議論で考える

憲法第９条の私見

ところで、本論と関係ありませんが、私自身がこの第９条をどう見ているかについて申し上げておきます。

この第９条のうち第１項の部分（戦争放棄）については、1928年の「不戦条約」の焼き直しに過ぎないことは有名であり、1928年以降も「不戦条約」参加国が当事者となる戦争が全世界で発生していることから見ても、この第１項は単なる理念規定に過ぎないことは明らかだと考えています。

一方の第２項については、確かに「国の交戦権」を認めず「陸海空軍その他の戦力」を保持しないと定めていますが、ただ、現実には、自衛隊は誰がどう見ても「陸海空軍などの戦力」です。よって、私に言わせれば、自衛隊は憲法第９条第２項に反した組織です。

だからこそ、問題があるとしたら「憲法第９条全体」ではなく、もっと絞って、「憲法第９条第２項」だけで良いと思うのです。そして、「自衛隊の存在が憲法第９条第２項違反となっている」という状況を解消するためには、

• 憲法第９条第２項を修正する
• 自衛隊を憲法第９条第２項違反ではない形にする

という、どちらかの措置を講じれば良いのです。

自衛隊から陸海空の戦力を除去するという選択肢はあり得ませんので、現実的には憲法第９条第2項の条文を丸ごと削除するか、または第３項を追加して、

「前項の規定は自衛権の発動は妨げない。」

という短い条文を入れれば済む話です（※ちなみにこれは青山繁晴参議院議員の考え方を参考にしています）。

日本は外国に対する侵略戦争を絶対にやらない。

しかし、外国からの侵略戦争には敢然と立ち向かう。

これを、憲法上明記すれば済むのではないでしょうか？

改憲論

少し寄り道しましたが、私自身の見解はこの際どうでも良いので、本論に戻りましょう。

戦後の「改憲論」といえば、ほぼ条件反射的に、「憲法第９条」の議論と直結していたことは事実でしょう。そして、「改憲・護憲」の対立軸は、憲法第９条を中心としていたものだったのです。

しかし、敢えて私自身の持論と無関係な説を紹介したいと思います。

歴代日本政府は自衛隊を「（戦争ではなく）自衛権を行使するための（戦力ではなく）実力組織だ」と位置付けて来ました。これはかなり苦しい言葉遊びの類いだと思いますが、ただ、現行憲法の制約下で自衛隊の戦力保持の妥当性をひねり出すための、歴代日本政府の努力の結果でもあります。

そして、この考え方が妥当であるとすれば、先ほど私が申し上げた「自衛権の行使は妨げない」とする規定など、わざわざ設けなくても、現行憲法下で自衛戦争ならば遂行できる、という解釈が成立する余地が生じてくるのです。

こう考えていけば、たとえばこんな立場が成り立つでしょう。

「日本国憲法の規定上、日本が外国から侵略を受けた場合でも、日本には自衛する権利が保証されている。だから、わざわざ憲法第９条を変更する必要はなく、その分の労力をほかのもっと有意義なことに使うべきだ。」

この立場を、私は「戦争肯定の護憲派」とでも呼びたいと思います。

一方、そのような考え方の延長としては、こんな立場も成り立つかもしれません。

「現在の日本国憲法では完全に戦争を防ぐことはできない。だからこそ、日本が今度こそ完全に戦争を放棄し、アジア諸国（※）からの真の信頼を勝ち取るためには、憲法に『侵略を受けた場合も含め、日本はあらゆる場合において、戦争をしてはならない』とする規定を追加すべきだ。」

この立場を、私は「戦争否定の改憲派」とでも呼びたいと思います。

つまり、同じ憲法第９条を巡っても、理屈のうえでは、

• ①戦争肯定の改憲派：これは日本に戦争を禁じた条文だから、改正すべきだ。
• ②戦争否定の護憲派：これは日本に戦争を禁じた条文だから、守り抜くべきだ。
• ③戦争肯定の護憲派：これは日本に戦争を禁じた条文ではないから、改正する必要はない。
• ④戦争否定の改憲派：これは日本に戦争を禁じた条文ではないから、さらに改正すべきだ。

という、４つの立場があり得るはずです。

どうして③や④の考え方が出て来ないのか。

私にはそれが不思議でならないのです。

憲法の欠陥はたくさんある！

さらに、憲法の議論でいえば、欠陥はたくさんあります。

私が「改廃すべき」と考えている条文の筆頭は、日本国憲法第７条です。

日本国憲法第７条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること。

八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

この「国事行為」、実に多岐に及びますが、このなかでも特に問題が大きいのは第１号です。

大日本帝国憲法時代だと、天皇の権限は「法律の裁可、公布、執行の命令」でした。

大日本帝国憲法

第６条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第13条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

つまり、現在の日本国憲法では、政令にまで御名御璽が必要とされているのですが、これは明らかに天皇陛下の公務の過大な負担に繋がっています。

私自身は職業柄、とくに、金融庁が関わる難解で支離滅裂な政令に頭を悩ませているのですが、金融庁の担当官の杜撰な仕事が天皇陛下にどれだけたくさんの負担を掛けているのかと思います。

また、日本国憲法の規定上、国会は天皇の召集がなければ開けませんが、これだと皇居と首相官邸と国会議事堂の連絡を物理的に断ち切れば、日本という国が動かなくなってしまいます。

そこで、諸外国の憲法のように、「天皇の召集」以外にも、「選挙で選ばれた国会議員の過半数が集まれば国会が自然成立する」、といった規定を設けなければ、危なっかしくてなりません。

さらに、私のような公認会計士という立場の人間にとっては、国の財政がいまだに予算単年度主義・現金主義・単式簿記を前提としていることは、信じられません。公会計の分野でも複式簿記を導入すべきですし、「資産」「負債」「収益」「費用」という用語を憲法第７章（財政）に明記すべきです。

（※ちなみに私自身は、わが公認会計士業界に対しては、憲法改正に公認会計士業界が果たせる役割の議論を無視し、税理士との縄張り争いだの、インチキ会計基準であるＩＦＲＳの強引な推進だといった業界益ばかりを追求していることに関して、愛想が尽きかけています。）

言論の多様性を！

さて、改憲議論の事例は、言論の多様性を考えるうえで、非常に良い題材だと思います。

そして、立憲民主党を筆頭とする野党勢力が、改憲論議どころか、憲法審査会すら開かせないという妨害戦術に出ていることを、私たち日本国民はもっと知るべきです。

とくに、この政党は衆議院で68議席しか有権者から与えられていないにも関わらず、なぜか「野党第１党」として、絶大な権限を振るっていることは、私たち国民としてはもっと怒りを感じて良いのではないでしょうか？

ちなみに参議院側では、国民民主党と自由党が合流するとの話の一方で、野党第１党の立場を奪われたくない立憲民主党側が社民党と共同会派を結成する、といった具合に、相変わらず政策を無視した醜い数合わせが続いているようです。

ただ、野党が政策論争そっちのけで権力ゲームに終始している本質的な理由の１つは、やはり、こんな低レベルな政党でも議席が取れてしまうという現状にあります。そして、上の図表で示した大手８大マスコミグループが日本の論壇を支配してしまっていることの弊害の表れでもあります。

私が何としてもウェブ論壇を隆盛にしたいと考えている理由は、まさに国民世論をマスコミから取り戻すことと、本当の意味での議論の多様性を実現することにあります。

そして、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』自体は単なる「捨て石」で良く、将来的には当ウェブサイトのような「普通の社会人が運営している独立系のウェブ評論サイト」が数千、数万という単位で乱立するためのきっかけになれればそれで十分だと思っているのです。