レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立

昨日、シンガポールで日韓両国の防衛当局者がレーダー照射事件を巡る協議を行ったのだそうです。ただ、これまでの韓国側の誠意を欠いた無責任な態度を見ていると、わざわざシンガポールに出掛けて、いったい何を協議するのか、という気がしてなりません。その一方、私の現在の関心事は、①今週以降、防衛省が韓国に対して再々反論を行うのかどうか、という点と、②日米英仏豪加連合が南北朝鮮と対決する、という構図が出来上がりつつある、という点に移って行っているのです。

韓国のウソを侮るな!

昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍による日本の海自所属P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、日本政府側からさまざまな説明、証拠資料などが公表されているにも関わらず、韓国側は頑なにその事実を認めていません。

それどころか、韓国側は最近、「むしろ日本側の哨戒機が低空飛行を行い、韓国側に威嚇した」、「日本はこれに答え、謝罪すべきだ」、と「逆ギレ」したうえで、「反論動画」を、全世界に向けて8ヵ国語で発信し始めています。

これらの反論動画、正直、きわめてお粗末で出来が悪く、しかも広告までセットで流れてくるという代物。好意的に申し上げれば「商魂たくましい」、正直に申し上げれば「浅ましい」動画群です。

ただ、内容のお粗末さを見て、「放置しておいて良い」と考えるのは、適切ではありません。

もともとは朝日新聞が捏造した「(従軍)慰安婦問題」を巡っては、いまや、全世界で、

第二次世界大戦中、日本軍が組織的に朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐して戦場に連行し、強制的に性的奴隷として使役した事件

と信じ込まれているからです。

(※余談ですが、私は「慰安婦問題」とは、「韓国が国を挙げて、ウソをついて日本人の名誉と尊厳を傷つけた行為」だと考えていますし、これについてはいずれ必ず、落とし前を付けさせねばならないと考えています。)

レーダー照射事件自体、相当に危険な行為でもありますが、問題の本質は韓国政府が無責任である、という点にあります。少なくとも今回のレーダー照射事件に関しては、韓国側のウソを徹底的に論破しておかねばならないことは、間違いありません。

日韓協議のその後

日韓が何を協議するのですか?

こうしたなか、この問題で1つ、動きがあったようです。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、日韓防衛当局者が14日、シンガポールで実務者協議を行ったそうです。

レーダー照射問題 韓日国防当局がシンガポールで協議(2019.01.14 14:57付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースは記事の冒頭で

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題」(※下線部は引用者による加工)

と、さりげなく今回のレーダー照射事件が「日本が一方的に主張している問題」であるかのような言い方をしているのも大きな問題ですが、韓国メディアが「報道」という客観的な立場が求められる行為において、主観的な立場を表明するのは、今に始まったことではありません。

それはさておき、本件については「韓国国防部の関係者が明らかにした」もので、聯合ニュースによると同関係者は「双方は誤解解消に向け事実関係を確認し、十分な意見交換を行う予定」と述べたのだそうです。

一方、日本側でも時事通信が同じ話題を報じています。

日韓、シンガポールで協議=レーダー照射問題めぐり(2019年01月14日16時30分付 時事通信より)

といっても、こちらの時事通信の記事も先ほどの聯合ニュースと同様、情報源は韓国政府であり、時事通信は「韓国国防省(※原文ママ)が明らかにした」としています(※ちなみに細かい点ですが、韓国政府の役所の正確な名称は、「国防省」ではなく「国防部」です)。

時事通信はこれについて「午前には韓国大使館で、午後には日本大使館で行われたもようだ」としていますが、肝心の「何が協議されたのか」については記述はありません。

なお、余談ですが、時事通信の方の記事では、冒頭の書き出しが

海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題で、

となっていますが、こうした細かい記述の違いに、日韓両国メディアの認識の齟齬を感じ取ることができるように思えてなりません。

なお、防衛省自身も昨日深夜、その事実を公表していますが、具体的な協議内容については明らかにしていません。ただし、この点については重要なので、のちほどもう1度触れたいと思います。

言論の自由の本領発揮!

ところで、私自身は、そもそも論としてあの海域でなぜ韓国の軍艦、海上警察、北朝鮮漁船(?)の3つの船が集結していたのかという点について、深い関心を抱いています。過去に当ウェブサイトで紹介した仮説を改めて示すと、次のようなものがあります。

もちろん、世の中にはこれら以外にも、実に多くの仮説があるようで、今回のレーダー照射事件自体、インターネット上ではさまざまな識者がさまざまな立場からさまざまな議論を行っています。

当ウェブサイトの読者コメント欄に、日々、さまざまなコメント主様がさまざまな説を教えて下さるのですが、これらの中には軍事の専門家と思しき人物が執筆したものもありますし、私自身が納得できるもの、できないものも多数あります。

ただ、ポイントが1つあるとすれば、本件を巡っては、「多数の人が多数の論考を発表している」、という事実です。「言論の自由」が最大限発揮されている、という言い方をしても良いかもしれません。

そして、防衛省は今回の事件を巡って動画を公開していますが、客観的に誰にでも入手できる情報をベースに、最大限、知識と想像力を動員して仮説を組み立てていく作業とは、私が普段から申し上げている「知的好奇心を刺激される行為」そのものです。

新聞、テレビといった「大マスコミ」がほとんど報じないさまざまな仮説が、まさにウェブ言論空間において展開されているのは、一種壮観です(あるいは、マスコミには「報じる能力がない」だけなのかもしれませんが…)。

新たな日韓関係

「国際法ベース」、「公開ベース」への脱却

さて、今回のレーダー照射事件を巡っては、軍事的には韓国海軍による明らかに危険な準戦闘行為であり、最低でも最高責任者(つまり韓国大統領)による日本に対する真摯な謝罪と責任者の処罰がなされない限り、日本は韓国を友邦として信頼することはできません。

ただ、韓国ではしばしば、「わが国は日本に対して道徳的な優位を持っている」という議論が登場します。最近の事例でいえば、昨年12月の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道で、韓国外交部の「当局者」は「徴用工判決」問題を巡り、

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」(※下線部は引用者による加工)

と述べたそうです。

しかし、そもそも「法だけでは解決できない問題がある」という韓国政府の発言を受け入れるとしたら、近代主権国家同士の関係は成立しません。この発言1つとってみても、韓国政府が近代国家の体を成していないことは明らかでしょう。

しかし、今までの日韓関係では、「韓国は日本に対して道徳的優位にある」「韓国は日本との関係では一方的に国際法を無視しても良い」という、韓国側の価値観がまかり通っていましたし、その責任の一端はもちろん、日本の外務省の「外交ことなかれ主義」にもあります。

ただ、レーダー照射事件については、国際的に見て、韓国が一方的に100%悪い事案です。

日本の防衛省、自衛隊側の説明によれば、自衛隊機は国際民間航空機関(ICAO)が定める高度などを保っていましたし、韓国海軍の軍艦が火器管制レーダーを照射して来た際、3つの周波数で韓国側にコンタクトを取ろうとしました。

これに対し韓国政府側は、当初は「悪天候のため艦に積んでいたあらゆるレーダーを稼働した」などと説明していたのに、途中から「火器管制レーダーは照射していない」と説明を変えただの、「自衛隊機は韓国海警船に呼びかけた」だの、見え透いたウソをつき続けています。

いくら韓国が「わが国は日本に対し道徳的な優位にある」と主張したところで、国際常識に照らせば、韓国の言い分に1%の理もないことは明らかでしょう。

そして、日本は韓国の非常識な行動をあえて公表することで、日本国民および国際社会に判断を委ねようとしているのだと思いますが、密室で結論を出すのではなく、広く情報を公開すること自体、非常に良い決断です。

防衛省は「再々反論」をするのか?

こうしたなか、私が現在、この問題を巡って関心を抱いている点は、2つあります。

1つ目は、防衛省が「再反論」をするのかどうか、です。

流れとしては、昨年12月20日にレーダー照射事件が発生し、これについて翌・21日に日本の防衛省がその事実を公表。

すると、韓国政府側が慌てて説明になっていない説明を行い、さらに日本に対して「逆ギレ」で対応したため、日本の防衛省が28日に、今度は該当するP1哨戒機による現場映像の公表に踏み切ります。

韓国政府はさらにこの動画に対して感情的に痛罵し、あろうことか今年1月4日に入り、日本側の映像の多くを盗用する形で、反論になっていない動画を作成し、広告料とともに動画サイト『YouTube』に公表したという状況です。

これについて、防衛省側は同日、韓国側の主張には「我々の立場とは異なる主張がみられる」とする反論を掲載。また、冒頭で紹介した「14日のシンガポールでの日韓協議」を巡っても、その事実を認めています

ということは、昨日の日韓協議が決裂していたとすれば、本日以降、防衛省側から「再々反論」が出てくる可能性は非常に濃厚だと考えられるのです。

日米英仏豪加vs南北朝鮮

一方、「レーダー照射事件」に関連して、私が抱いている2つ目の関心事が、「日米英仏豪加6ヵ国同盟」の可能性です。

じつは、北朝鮮の瀬取りを巡る国際社会の取り締まりは、日米両国を中核としつつ、これに日米以外の多くの国(たとえば、オーストラリアとカナダ)が協力し始めています。

たとえば、先週木曜日には、大きな成果があいついで見られました。まず、安倍晋三総理大臣が英国を訪問し、テリーザ・メイ首相との間で「北朝鮮籍船舶が関与する違法な海上活動に対する警戒監視活動」の協力で合意しました。

次に、河野太郎外相、岩屋毅防衛相がフランスを訪問し、フランスの外相・防衛相との「2+2会合」で、「北朝鮮の違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが艦艇や航空機を派遣する」ことでも合意が取れています。

つまり、これまでの「日米豪加」連合に、英仏両国が加わったのです。

北朝鮮に対する警戒強化が、日本だけでなく主要先進国(とくに国連常任理事国のうち3ヵ国)の協力を得て行われるということであり、日本にとっては非常に心強い話です。

そして、その「日米英仏豪加」という連合体に、韓国の姿はありません。

いや、韓国によるレーダー照射事件の裏で、日本海を舞台に「日米英仏豪加」対「南北朝鮮」という対立構造ができつつある、と申し上げた方が正確ではないでしょうか?

いずれにせよ、後世から振り返ると、今回のレーダー照射事件も、「徴用工判決」と並んで、「韓国が西側世界を捨て、共産主義の北朝鮮・中国との連合を選んだ画期的な事件」として記憶されるのだと思えてならないのです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. 黄昏せんべい より:

    韓「あると言うなら証拠を出してみろ」
    日「ほれ」
    韓「い、いま出せとは言ってないニダ」
    日「ほれ、ほれ」
    韓「出しちゃらめぇぇ~」
    https://www.youtube.com/watch?v=60m4MozjrMk

  2. とゆら より:

    レーダー照射事件は昨年末にソウルで実務者協議が行われました。
    日本側は二回目の協議は東京でするよう韓国側に求めていたと記憶しています。
    ただ、実際はシンガポールでの協議となりました。
    韓国側は日本での協議を拒否したのでしょうね。
    相互主義からはありえないことです。

    日本側はそれを利用したのか不明ですが
    第三国シンガポールで開催したのは正解です。
    公平性を印象づけられますし
    なによりシンガポールといえば
    昨年トランプ大統領と金委員長との首脳会談の場でもあります。
    虚偽、不法、ならず者国家との会談の場はシンガポールというのを
    対外的に示すこともできます。

    日本は韓国を北朝鮮と同類国家、正常国家ではない、
    高官が相互往来も出来ない「シャトル外交」もできない
    不信国家と認定したと考えても良いのかなと思います。

    さて、けさはこちらは厳しい冷え込みで
    布団から出るには勇気がいるほどです。
    今の時期、二十四節気の小寒から立春までは寒中。

    >「日米英仏豪加」という連合体に、韓国の姿はありません。

    『韓国は世界の「寒村」へ』

    寒中お見舞い申し上げます。

  3. ohha より:

    主観と客観の区別を確認させてください。

    A「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題」
    B「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題」

    もし (我々にとって) A こそが客観であり B は主観に過ぎないのなら、

    C「韓国海軍の駆逐艦の上を海上自衛隊の哨戒機が威圧的に飛行した問題」
    D「韓国海軍の駆逐艦の上を海上自衛隊の哨戒機が威圧的に飛行したと韓国が主張する問題」

    (彼らにとっては) C が客観で D はあくまで主観である、となってしまうのでは?

    1. 匿名 より:

      E「威圧的な飛行に対して無線で抗議しなかった」
      F「照射の意図を問いただしたのに応答しなかった」

      いずれにしろ、EとFの客観的な事実は韓国側も認めています。「英語の発音が悪かった」と語るに落ちるくらい聞こえてたはずなのです(笑)では、なぜ威嚇的な飛行があったと言うなら、哨戒機に抗議しなかったのか。レーダー照射の意図を尋ねた時に「威圧的な飛行をするからだ」と返してもいい場面です。はたして韓国側が主張するような威嚇的飛行は「客観的事実」としてあったのでしょうか?

      1. カズ より:

        韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか? 検証する( 乗り物ニュースから引用)2019.01.08

        https://trafficnews.jp/post/82564

        >そして522m先にある約38mのP-1は、10cm先にある7.3mmの物体と同じ大きさに見えます。つまり理論上、「豆粒大」にしか見えなかったはずです。韓国側が公開した動画の、韓国艦艇から撮影したと見られる部分においても、P-1とされるものは、機種さえ識別不可能なかろうじて飛行機だとわかる黒点にしか映っていませんでした。

        >また騒音についても、P-1は非常に静穏性に優れており、離陸時300mの地点から計測された騒音レベルでさえ70デシベルです。これは掃除機や騒々しい街頭のレベルに相当し、哨戒任務中のP-1が離陸時のようなフルパワーで飛ぶとは思えませんから、実際はもっと静かであったでしょう。

        *****
        記事の記載通りであれば、距離500Mでの旋回に脅威を感じることは無いと思います。

        ①後ろめたいことがあるので、哨戒機をレーダー照射して追い払おうとした。
        ②航空機だと思ったので、いつものように、イタズラ心でレーダー照射した。
        どちらかなのだと思います。

        これならば、飛行に抗議するまでもなく、応答もできない(責任負わされるから)状況なんですよね。
        データ収集のための哨戒機にレーダー照射して、しらばっくれる神経も信じられないんですけどね。

  4. 匿名 より:

    岩屋防衛大臣は、2019年1月7日付けの日本経済新聞・交遊抄で孫正義氏との交遊について触れられえています。故に下記の点で政策への影響があることを懸念します。

    -在日朝鮮人問題につき、朝鮮半島に関して、融和的姿勢を持つこと
    -韓国的な情緒に配慮するようなマインドコントロールを受けていないか。

    前大臣の小野寺五典氏よりも、対韓国抗議姿勢のトーンが弱いのも、岩屋大臣の周辺に韓国の影響が大きいのではないかと、日本掲載新聞を読んで懸念しました。

  5. ハゲ親爺 より:

    歴史的に独立自尊、中華冊封体制の外にある我が国は、証明された歴史では朝鮮の宗主国であった事もない。その日本が韓国北朝鮮からすれば対露牽制の為とはいえ日本側にのみ痛みのある日韓併合で極東の土人の集合体(当時の写真を見る限り、大韓帝国が国家であったとは考え様がない。)に産業の振興、自然環境の保護、インフラの整備、教育の普及、特にハングル文字の普及による識字率の飛躍的向上等を行い、近代国家の枠組みに当てはめてくれた大恩人であり、決して悪逆無道の限りを尽くす相手では無いはず。
    それが半島からの引き上げ者に対しての暴行殺人強姦略奪を手始めに我が国に悪逆無道の限りを尽くし、その様な者達が「日本に対して道徳的優位がある。」と宣っております。
    今回の韓国の中華属国回帰を機にこの気持ちの悪い、地獄の最底辺の囚人にも劣る民族集団の我が国への悪逆無道を積極的に世界に晒し、毟り盗られた資本を現在のレートで回収し、奪われた命に対して国家賠償させ、我が国の名誉を回復し、韓国を国家として衰退させ、何処の国もこの様なリスクを持つ民族を移民として受け入れず、半島に閉じ込め人口が日韓併合前のレベルに戻るのを見てみたい。
    これこそ韓国が日本に落とし前を付け、日韓併合前の理想社会に光復する事では無いだろうか?

    1. 匿名 より:

      今回のレーダー照射事件は、今まさにわれわれの目の前で起きていることで、われわれが「歴史の証人」でもあるわけです。われわれの心象としては。韓国側が嘘をついていように思われますが、先方は否定しており日韓の主張が食い違います。後年この事件が歴史の教科書に載るとするなら、日韓でどのような記述になるのでしょう。現在進行形の事象ですら評価が異なるのに「史実」となるとなおさらでしょうね。

      ひとつ言えることは「みな飾って言う」ということで、それは個人でも国家でも同じです。生理的機作として「都合の悪いことは見ない、見なかったことにする、忘れる」のは、程度の差はあってもあなたもわたしも、日本も韓国も同じです。まあ、程度の差はあるのですが(笑)むしろそれが「健康」なのです。だから、もしかしたらあなたの気に召さないこんな文章を、あなたは見なかったことにして忘れます(笑)でもそれが健康な証拠(あかし)ですから、それでいいのです。

      国の数だけ「史観」はあるのでしょう。さらに日本でも」東京書籍」の教科書と「育鵬社」「自由社」のとでは違った日本のすがた形が描かれています。当時の時代背景と中露の脅威を考えたとき、朝鮮半島の地政学的な意味合いがあって併合したと、ある人々は説明します。ではそこに領土的野心は皆無だったのでしょうか?本土の予算を削ってまで半島のインフラ整備に莫大な資金を投じたのは、単に朝鮮人を文化人にしたいがための友愛精神の発露にすぎなかったのでしょうか?満州経営はどうでしょう?王道楽土といい八紘一宇といいますが、大東亜「共栄圏」といいながら日本が盟主になるのが前提ではありませんでしたか?アジアの解放といいますが解放しようとした先の国で「抗日運動」は起こりませんでしたか?

      わたしは自虐史観に与する者ではありませんが、反動的な揺り戻しとしての「日本は悪くなかった」史観も
      なんだかなあと思います。結局戦争の敗者は「悪」なのですよ。みな正義のための聖戦を戦いますが、敗けたら悪。ただそれだけです。「日本が悪かった」のは戦争をしたことではなく、戦争に敗けたことです。だから戦争に敗けてはなりません。もっと言うなら敗ける戦争は戦うべきではないのです。

      国益の最大化をいうなら領土の拡張だってありでしょう。四島返還だって竹島奪還だって、漁業域もふくめた領土領海拡張です。その過程や結果において、国益を上回るような人命の損失や経済的コストがかかっては身もふたもありませんけれど。

  6. 陰謀論者 より:

    韓国は日本に頭を下げるくらいなら、国民を上げて国家滅亡を選択するでしょう。一部薩長同盟の時の薩摩のように東アジアと日本の国益のために日本が大人になれという論調も見られますが、薩長同盟は共通の目的と利害がありましたが、それがないのになぜ日本が折れてまで手を組まなくてはいけないのでしょうか。それにこれまでの例から見て、そんなことをすれば韓国は増長するだけで、感謝をするどころか屈辱を与えた日本をますます恨むだけでしょう。
     
     日本を陥れようと掘った落とし穴に、愚かにも自分ではまり込んだ韓国を助けてやるほど日本は聖人である必要はありません。「その穴は何の目的で掘ったの?ふーんそれを日本では墓穴と言うんだよ。さようなら}

    1. 韓国在住日本人 より:

      陰謀論者 様

       >韓国は日本に頭を下げるくらいなら、国民を上げて国家滅亡を選択するでしょう。

       小生その意見には同意しかねます。韓国国民は国家滅亡前に逃げる、または折れます。根拠のない自信と小中華思想だけで今はいきっているだけです。韓国国民に一致団結はありません。

       駄文にて失礼します

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    * 哨戒機火器管制レーダー照射事件は、『何故、あの能登半島沖という海域に、韓国駆逐艦、警防艦、漁船、ゴムボート2艘が居たかが、大いなる不審点です。

    * 何をコソコソやっていたのか?私は北朝鮮からの依頼を受けた脱北船を拿捕し、送り返そうという悪魔の所業をしたのではないかと睨みます。だから、絶対哨戒機には見られたくなかった。追い払う為、いわばピストルを頭に突き付ける行為をしたのです。

    * それも5,000t級の警防艦、最新鋭のイージス駆逐艦を使うなんて(ちなみに米日韓のイージス艦では最低レベルと言われてます。カタログスペックはトップですが 笑)、ただごとではない。

    *ゴムボートは受け渡し用、漁船から駆逐艦のブリッジまでの高さに登るには 、手間暇かかり過ぎ。救助した者、死亡者の氏名、所属なども不明ですし、私は高官含む脱北者が北に拘束されたと思います(殺害?)。

    * シンガポールでも威圧的に日本を非難するだけでしょう。彼らは所詮北朝鮮と同じです。でも日米加豪に加え、英、仏海軍参加となると心強い限り。もうこの大連合軍と南北ショボい海軍なら泣いて謝罪するレベルです。普通なら(笑)。

    1. ハゲ親爺 より:

      私は若い頃空挺隊員でしたが、遠くない将来に日本海は泣いて謝る事の出来ない朝鮮人の血に染まるのではないかと思っております。
      ただ、都市部の治安のみが心配ですが陸上自衛隊が国際交戦規定に基ずき速やかな対応(軍服を着ない戦闘員、非戦闘員の交戦を認めず、行った場合は裁判なしでの処刑)が出来る法制度、政府方針の確立が望まれます。

  8. KARUSATONOTORA より:

    「慰安婦問題」とは、「韓国が国を挙げて、ウソをついて日本人の名誉と尊厳を傷つけた行為」
     ↑
    徴用工問題についても同様ですが事の起こりは日本の左翼です。
    この事も忘れてはならないと思います。
    韓国も日本の左翼も同じく日本国民の敵です。
    韓国政府はともかく韓国軍は信用できると発信してきた
    保守メディアも全幅の信頼はおけませんね。

  9. ダルマさん より:

    福沢諭吉先生は偉大だw

    >過去のみに縛られて、国際紛争が発生した場合、ただ「相手が間違っている」と言って開き直ることを恥じない。国際法や基本的なマナーを無視するこの国に国際常識を期待するのは無理だ。この国を相手にするときは、ただ明確な国際法に基づいてするべきである。外形上、国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交しなければならない。<

    事なかれ主義を行った害務省

    1. 匿名 より:

      それ、諭吉の札に印字しておくべきですね。造幣局、いますぐやれ。

  10. りょうちん より:

    電波情報を米海軍かタレス社に供託かとか思っていましたが、対北朝鮮監視任務に参加している「同盟軍」すべてに公開し、連名で

    「韓国はCUESを遵守せよ」

    とステートメントを出してもらうという手がありますね。
    これだとレーダー波を出した出さないの水掛け論をしたところで、内容は正論なので、世界が韓国のことをどう見ているのかが明確に伝わります。

    1. りょうちん より:

      以前話題になった「牧田寛」氏の新作が出ていましたw

      https://hbol.jp/183410/3
      レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」

      この人の芸風は、自分が身についていない専門外の知識を執拗に調べて羅列してさも正しいことを言っているかの様に書き散らしているのですが、情報をコレクションしても論理構成がめちゃくちゃwww

      たとえば、広開土大王のSTIR-180のバンドと参峰号のSHARPEYE SOLID STATE PULSE DOPPLER RADARの使用バンドが一部重なっているから誤認したかもと臭わせていますが、この人自身が引用している資料にしっかりと、
      ”surface search, navigation and helicopter control radars”と書いてあるんですが、海上捜索・せいぜいヘリの誘導までにしか使用が想定されていない参峰号のレーダーを航空機に使うのかとw
      あと同じXバンドでもGHz単位で使用している帯域が違います。

      そもそも、あの晴天で、すでに北朝鮮漁船を目視し、搭載艇で接近している状態でなんでレーダーをガンガン稼働させる必要があったのかという根源的な疑問を一切無視。

      「自分の中での真実」があって、それに向かって理論武装をしていく姿勢は、なんかものすごく韓国人的です。
      だからこの件では韓国の肩を持つのでしょうか。

      当局者同士の会談でらちがあかないから動画を公開したという比例原則的な経過であったのが彼の中ではすでに改竄されています(これもとっても韓国人的)。
      昨日の当局者会談で、電子情報を当事者間で突き合わせようという日本側の要求を韓国が拒否した事実をどう説明するつもりなのかw

      1. 柿ピー より:

        りょうちん様

        ハーバービジネスオンラインですからね。

        大学職を解雇されてルサンチマンに浸っていた御仁の肩書に左翼メディアが買い,金を与えて大衆をだます記事を書かせているあたりが実際かと。

        そしてハーバービジネスオンラインをしばしばヘッドラインに持ってくる(前回の牧野氏の記事も)MSNも怪しさ満載ですね。大手メディアは侵食されまくってるなあ,としみじみ思います。

  11. 匿名 より:

    今回日本海に軍艦など送ってくる英仏は、文在寅が去年ヨーロッパを歴訪した際に
    北朝鮮への制裁緩和を呼び掛けた国ですよね
    まったく無視されてますね

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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