昨日、シンガポールで日韓両国の防衛当局者がレーダー照射事件を巡る協議を行ったのだそうです。ただ、これまでの韓国側の誠意を欠いた無責任な態度を見ていると、わざわざシンガポールに出掛けて、いったい何を協議するのか、という気がしてなりません。その一方、私の現在の関心事は、①今週以降、防衛省が韓国に対して再々反論を行うのかどうか、という点と、②日米英仏豪加連合が南北朝鮮と対決する、という構図が出来上がりつつある、という点に移って行っているのです。

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韓国のウソを侮るな!

昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍による日本の海自所属P1哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件を巡っては、日本政府側からさまざまな説明、証拠資料などが公表されているにも関わらず、韓国側は頑なにその事実を認めていません。

それどころか、韓国側は最近、「むしろ日本側の哨戒機が低空飛行を行い、韓国側に威嚇した」、「日本はこれに答え、謝罪すべきだ」、と「逆ギレ」したうえで、「反論動画」を、全世界に向けて8ヵ国語で発信し始めています。

これらの反論動画、正直、きわめてお粗末で出来が悪く、しかも広告までセットで流れてくるという代物。好意的に申し上げれば「商魂たくましい」、正直に申し上げれば「浅ましい」動画群です。

ただ、内容のお粗末さを見て、「放置しておいて良い」と考えるのは、適切ではありません。

もともとは朝日新聞が捏造した「(従軍)慰安婦問題」を巡っては、いまや、全世界で、

第二次世界大戦中、日本軍が組織的に朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐して戦場に連行し、強制的に性的奴隷として使役した事件

と信じ込まれているからです。

(※余談ですが、私は「慰安婦問題」とは、「韓国が国を挙げて、ウソをついて日本人の名誉と尊厳を傷つけた行為」だと考えていますし、これについてはいずれ必ず、落とし前を付けさせねばならないと考えています。)

レーダー照射事件自体、相当に危険な行為でもありますが、問題の本質は韓国政府が無責任である、という点にあります。少なくとも今回のレーダー照射事件に関しては、韓国側のウソを徹底的に論破しておかねばならないことは、間違いありません。

日韓協議のその後

日韓が何を協議するのですか?

こうしたなか、この問題で1つ、動きがあったようです。

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、日韓防衛当局者が14日、シンガポールで実務者協議を行ったそうです。

レーダー照射問題 韓日国防当局がシンガポールで協議(2019.01.14 14:57付 聯合ニュース日本語版より)

聯合ニュースは記事の冒頭で

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題」(※下線部は引用者による加工)

と、さりげなく今回のレーダー照射事件が「日本が一方的に主張している問題」であるかのような言い方をしているのも大きな問題ですが、韓国メディアが「報道」という客観的な立場が求められる行為において、主観的な立場を表明するのは、今に始まったことではありません。

それはさておき、本件については「韓国国防部の関係者が明らかにした」もので、聯合ニュースによると同関係者は「双方は誤解解消に向け事実関係を確認し、十分な意見交換を行う予定」と述べたのだそうです。

一方、日本側でも時事通信が同じ話題を報じています。

日韓、シンガポールで協議=レーダー照射問題めぐり(2019年01月14日16時30分付 時事通信より)

といっても、こちらの時事通信の記事も先ほどの聯合ニュースと同様、情報源は韓国政府であり、時事通信は「韓国国防省(※原文ママ)が明らかにした」としています(※ちなみに細かい点ですが、韓国政府の役所の正確な名称は、「国防省」ではなく「国防部」です)。

時事通信はこれについて「午前には韓国大使館で、午後には日本大使館で行われたもようだ」としていますが、肝心の「何が協議されたのか」については記述はありません。

なお、余談ですが、時事通信の方の記事では、冒頭の書き出しが

海上自衛隊P1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題で、

となっていますが、こうした細かい記述の違いに、日韓両国メディアの認識の齟齬を感じ取ることができるように思えてなりません。

なお、防衛省自身も昨日深夜、その事実を公表していますが、具体的な協議内容については明らかにしていません。ただし、この点については重要なので、のちほどもう1度触れたいと思います。

言論の自由の本領発揮!

ところで、私自身は、そもそも論としてあの海域でなぜ韓国の軍艦、海上警察、北朝鮮漁船(?)の3つの船が集結していたのかという点について、深い関心を抱いています。過去に当ウェブサイトで紹介した仮説を改めて示すと、次のようなものがあります。

もちろん、世の中にはこれら以外にも、実に多くの仮説があるようで、今回のレーダー照射事件自体、インターネット上ではさまざまな識者がさまざまな立場からさまざまな議論を行っています。

当ウェブサイトの読者コメント欄に、日々、さまざまなコメント主様がさまざまな説を教えて下さるのですが、これらの中には軍事の専門家と思しき人物が執筆したものもありますし、私自身が納得できるもの、できないものも多数あります。

ただ、ポイントが1つあるとすれば、本件を巡っては、「多数の人が多数の論考を発表している」、という事実です。「言論の自由」が最大限発揮されている、という言い方をしても良いかもしれません。

そして、防衛省は今回の事件を巡って動画を公開していますが、客観的に誰にでも入手できる情報をベースに、最大限、知識と想像力を動員して仮説を組み立てていく作業とは、私が普段から申し上げている「知的好奇心を刺激される行為」そのものです。

新聞、テレビといった「大マスコミ」がほとんど報じないさまざまな仮説が、まさにウェブ言論空間において展開されているのは、一種壮観です(あるいは、マスコミには「報じる能力がない」だけなのかもしれませんが…)。

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新たな日韓関係

「国際法ベース」、「公開ベース」への脱却

さて、今回のレーダー照射事件を巡っては、軍事的には韓国海軍による明らかに危険な準戦闘行為であり、最低でも最高責任者(つまり韓国大統領)による日本に対する真摯な謝罪と責任者の処罰がなされない限り、日本は韓国を友邦として信頼することはできません。

ただ、韓国ではしばしば、「わが国は日本に対して道徳的な優位を持っている」という議論が登場します。最近の事例でいえば、昨年12月の韓国メディア『中央日報』(日本語版)の報道で、韓国外交部の「当局者」は「徴用工判決」問題を巡り、

法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」(※下線部は引用者による加工)

と述べたそうです。

しかし、そもそも「法だけでは解決できない問題がある」という韓国政府の発言を受け入れるとしたら、近代主権国家同士の関係は成立しません。この発言1つとってみても、韓国政府が近代国家の体を成していないことは明らかでしょう。

しかし、今までの日韓関係では、「韓国は日本に対して道徳的優位にある」「韓国は日本との関係では一方的に国際法を無視しても良い」という、韓国側の価値観がまかり通っていましたし、その責任の一端はもちろん、日本の外務省の「外交ことなかれ主義」にもあります。

ただ、レーダー照射事件については、国際的に見て、韓国が一方的に100%悪い事案です。

日本の防衛省、自衛隊側の説明によれば、自衛隊機は国際民間航空機関(ICAO)が定める高度などを保っていましたし、韓国海軍の軍艦が火器管制レーダーを照射して来た際、3つの周波数で韓国側にコンタクトを取ろうとしました。

これに対し韓国政府側は、当初は「悪天候のため艦に積んでいたあらゆるレーダーを稼働した」などと説明していたのに、途中から「火器管制レーダーは照射していない」と説明を変えただの、「自衛隊機は韓国海警船に呼びかけた」だの、見え透いたウソをつき続けています。

いくら韓国が「わが国は日本に対し道徳的な優位にある」と主張したところで、国際常識に照らせば、韓国の言い分に1%の理もないことは明らかでしょう。

そして、日本は韓国の非常識な行動をあえて公表することで、日本国民および国際社会に判断を委ねようとしているのだと思いますが、密室で結論を出すのではなく、広く情報を公開すること自体、非常に良い決断です。

防衛省は「再々反論」をするのか?

こうしたなか、私が現在、この問題を巡って関心を抱いている点は、2つあります。

1つ目は、防衛省が「再反論」をするのかどうか、です。

流れとしては、昨年12月20日にレーダー照射事件が発生し、これについて翌・21日に日本の防衛省がその事実を公表。

すると、韓国政府側が慌てて説明になっていない説明を行い、さらに日本に対して「逆ギレ」で対応したため、日本の防衛省が28日に、今度は該当するP1哨戒機による現場映像の公表に踏み切ります。

韓国政府はさらにこの動画に対して感情的に痛罵し、あろうことか今年1月4日に入り、日本側の映像の多くを盗用する形で、反論になっていない動画を作成し、広告料とともに動画サイト『YouTube』に公表したという状況です。

これについて、防衛省側は同日、韓国側の主張には「我々の立場とは異なる主張がみられる」とする反論を掲載。また、冒頭で紹介した「14日のシンガポールでの日韓協議」を巡っても、その事実を認めています

ということは、昨日の日韓協議が決裂していたとすれば、本日以降、防衛省側から「再々反論」が出てくる可能性は非常に濃厚だと考えられるのです。

日米英仏豪加vs南北朝鮮

一方、「レーダー照射事件」に関連して、私が抱いている2つ目の関心事が、「日米英仏豪加6ヵ国同盟」の可能性です。

じつは、北朝鮮の瀬取りを巡る国際社会の取り締まりは、日米両国を中核としつつ、これに日米以外の多くの国(たとえば、オーストラリアとカナダ)が協力し始めています。

たとえば、先週木曜日には、大きな成果があいついで見られました。まず、安倍晋三総理大臣が英国を訪問し、テリーザ・メイ首相との間で「北朝鮮籍船舶が関与する違法な海上活動に対する警戒監視活動」の協力で合意しました。

次に、河野太郎外相、岩屋毅防衛相がフランスを訪問し、フランスの外相・防衛相との「2+2会合」で、「北朝鮮の違法な海上活動への警戒監視のため、フランスが艦艇や航空機を派遣する」ことでも合意が取れています。

つまり、これまでの「日米豪加」連合に、英仏両国が加わったのです。

北朝鮮に対する警戒強化が、日本だけでなく主要先進国(とくに国連常任理事国のうち3ヵ国)の協力を得て行われるということであり、日本にとっては非常に心強い話です。

そして、その「日米英仏豪加」という連合体に、韓国の姿はありません。

いや、韓国によるレーダー照射事件の裏で、日本海を舞台に「日米英仏豪加」対「南北朝鮮」という対立構造ができつつある、と申し上げた方が正確ではないでしょうか?

いずれにせよ、後世から振り返ると、今回のレーダー照射事件も、「徴用工判決」と並んで、「韓国が西側世界を捨て、共産主義の北朝鮮・中国との連合を選んだ画期的な事件」として記憶されるのだと思えてならないのです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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