株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？
この期に及んで日本政府は「日本企業には実損害は生じていない」と言い張るつもりでしょうか？昨日、韓国の裁判所関係者が新日鐵住金の在韓資産の１つである合弁会社の株式の差押えに踏み切ったと明らかにしたそうですが、ただ、それと同時に今回の手続はあくまでも「差押え」であって「換金処分」ではない、としています。これは、「日本企業の資産を差し押さえただけで日本企業には実損害が生じていないから良いでしょ？」という屁理屈のためにしか見えません。しかし、もういちど繰り返しますが、すでに日本企業には実損害が生じています。日本政府の英断を期待したいと思います。
目次
遂に一線越えた…のか？
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業である新日鐵住金に対して原告１人あたり約1000万円の損害賠償を命じた事件のことを、便宜上、「徴用工判決」と呼ぶことにしています。
なお、原告側が実際には徴用工ではなかったという点などを踏まえ、原告を日本政府が用いている「旧朝鮮半島出身労働者」という表現で呼称するのが適切ではないかとのご指摘もあります。しかし、当ウェブサイトではわかりやすさを重視する観点から、あえて「自称元徴用工」という表現で統一しています。
それはさておき、昨日、いくつかのメディアが速報として報じているとおり、本件で韓国の裁判所は原告側の資産差押えを承認したようです。ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を紹介します。
新日鉄住金の資産差し押さえへ 韓国地裁が承認（2019.01.08 20:35付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースの報道から、一部、日本語表現を整えたうえで、箇条書きにしておきましょう。
- 韓国の大邱（だいきゅう）地裁浦項（ほこう）支部の関係者は８日、原告側弁護団が申請していた「ＰＮＲ」の株式差押えを承認したと述べた
- 株式差押えの申請を承認したのは３日で、現在、会社側に関連書類を送り、手続中で、差押え命令のの決定はＰＮＲに書類が届いた時点で効力が発生する
- 新日鐵住金が保有すると見られるＰＮＲ株式は約234万株（約10.6億円相当）と見られるが、このうち、差し押さえる株式数は被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する81,075株だ
- 新日鐵住金は差し押さえられた株式について、売買、譲渡などをする権利を失う
報道によると、このＰＮＲは新日鐵住金と韓国の鉄鋼大手ポスコが合弁で設立した会社であり、鉄鋼生産過程で生じた副産物のリサイクルを主要事業としているのだとか。
腑に落ちない差押え
「株式の価格」についてはよくわかりません
ところで、新日鐵住金が保有するＰＮＲ株式については「約10.6億円相当」との記載がありますが、これについては「額面株式の額面」のことを指しているのか、それとも「簿価純資産」などのことを指しているのかが、よくわかりません。
まず、「額面株式」とは、株式を発行する際、資本金に組み入れる基準となる金額のことに過ぎず、「額面」はその株式の価値とは一切関係がありません。日本の場合は昔の商法に存在していた規定ですが、韓国の場合、昔の日本の商法を「丸写し」しているため、この規定が残っているようです。
一方、「簿価純資産」の場合は、実際に株式を発行している会社の資産、負債について、貸借対照表価額に一定の調整を加えて価値を試算する必要がありますし、Ｍ＆Ａの世界では、その会社の収益力をベースに株式の価値を計算するのが一般的です（いわゆるバリュエーション）。
バリュエーションを行ってもいないのに、どうやって「約10.6億円相当」と計算したのか、よくわかりません。
ただし、聯合ニュースの記事をベースに電卓をはじくと、234万株が10.6億円だとしたら、81,075株は36,726,282円と計算できます。
記事によれば、この81,075株とは「原告２人分の損害賠償金とその遅延利息」として計算されたらしいのですが、「１人約1000万円とその遅延損害金」と想定すれば、やや金額としては多い気がしますが、突拍子もない金額ではありません。
このことから、「234万株が10.6億円」とは、簡便的に算出した簿価純資産のことを意味していると考えるのが妥当でしょう。
換金処分の申し立てはしていない
ただし、それはあくまでも簡便的に算出した金額に過ぎず、同社株の換金処分が困難である、という点については注意が必要です。
先日の『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』のなかで、合弁会社の多くは非上場株式であり、また、譲渡制限条項が付されているケースが多く、仮にＰＮＲ株式もそうだとしたら、一般的に売買、換金処分は非常に困難だと申し上げました。
つまり、株式を差し押さえただけでは換金処分が難しく、それを譲り受けてくれる第三者を探すか、会社（ＰＮＲ）に株式の譲渡先を指定するかを要求しなければなりませんし、その際の譲渡価格についても、あらためてきちんと算出する必要があります。
しかも、譲渡価格を算出するだけでもコストがかなり必要ですし、時間も相当かかります。先日の報道によれば、韓国の銀行がそのバリュエーションを担当する、という方針が記載されていましたが、そんな行為に関われば、その銀行は日本の金融機関からの融資を止められてしまいかねません。
しかも、先日の記事によれば、原告側が申し立てているのは「差押え手続」のみであり、それを換金処分することに関する申し立ては行っていないのだそうです。
このことから、原告側の目的は、本気で同社株を売却することにあるのではなく、たんに新日鐵住金を困らせることにより、交渉のテーブルに着かせることではないかと思います。
郵送ってそんなに時間がかかるのですか？
本件を巡って不自然な点は、それだけではありません。
裁判所が差押えを認めたのが今月３日であり、それから５日も経過してから公表したという点に加え、昨日の時点でＰＮＲ側に書類が届いていない、という点は不可思議です。一般に裁判所が差押えを認めた場合、その命令書は速やかに発送されるはずです。
韓国の裁判所の差押え実務に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、裁判所側がわざと手続をゆっくりと進めることで、その間に新日鐵住金が折れてくれることを期待している、という事情でもあるのではないかと勘繰ってしまいます。
（※もっとも、私個人的な経験を申し上げるなら、在日韓国人を相手に裁判を起こしたとき、訴状等の書類のやり取りには１週間少々の時間がかかったという記憶があるので、裁判だとこの程度の時間がかかるのも、致し方ないことなのかもしれませんが…。）
もっとも、先ほどの聯合ニュースの報道が正しければ、遅くともあと数日で差押えの効力が生じるはずであり、もう少し状況を見極める必要はありそうです。
日本政府は毅然とした対処を！
日本政府の「戦略的放置」、なぜ？
さて、少し視点を変え、もう１つ、重要な点を指摘しておきましょう。
徴用工判決が下ったのは昨年10月30日であり、かれこれ２ヵ月以上が経過しています。
韓国政府側はこの判決が日韓基本条約違反であり、事実上の国際法違反という状況が生じている点については重々承知しているはずですが、これに韓国政府としてどう対応するのか、いまだに確固たる指針を打ち出していない状況にあります。
つまり、韓国政府の動きが遅すぎるのを眺めていると、韓国政府には本件に対応する能力すらないのではないかと疑ってしまいます。
ただ、それとともにもう１つ重要な点があります。
それは、日本政府側も本件を巡り、韓国政府を「口頭で」牽制しているだけであり、実効的な対抗措置を取っていない、という点です。これはいったいなぜでしょうか？
あくまでも日本政府の気持ちを忖度して申し上げるならば、その理由は、10月30日の段階で生じたのは「司法が国際法に違反する判決を出したという状態に過ぎないから」、だと思います。
つまり、昨年10月30日の段階では、「確定判決が出ただけであり、実際に資産の差し押さえが行われたわけではなく、したがって日本企業に実損害は生じておらず、対抗措置を取るわけにはいかない」、と日本政府が考えている、ということです。
実際、河野太郎外相は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。
「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）
言い換えれば、たとえば新日鐵住金の在韓資産の凍結などといった「実害」が生じない限りは、日本政府としては事態を「見守る」、ということです（いや、「放置する」、という表現の方が正しいでしょうか？）。これがいわゆる「戦略的放置」というものでしょうか？
日本企業に実損害、生じていますよ？
私が見たところ、河野太郎氏は歴代外務大臣のなかでもかなり有能な方であり、韓国に対しても「主張すべきは主張する」という姿勢を堅持されていることは間違いありません。しかし、本件に関して言えば、この「戦略的放置」という対応は、非常に甘いと言わざるを得ません。
河野氏は「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」と述べているのですが、残念ながら、現状ではすでに日本企業に「不当な不利益」が生じています。
まず、被告企業は新日鐵住金だけではありません。
大法院で確定判決が出た企業としては同社以外に三菱重工がありますし、高裁、地裁レベルだと、さらに多くの企業に損害賠償命令が出ています。このことは、「日本企業である」というだけの理由で、韓国からの訴訟リスクに備えなければならなくなった、ということを意味しています。
次に、「韓国で裁判を起こされたこと」に対応するため、「韓国で」裁判に出廷しなければならない、というコストが掛かっています。
韓国語ができる通訳などを雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国側で代理人（弁護士）を雇うならばそのコストなどを考えれば、常識的に考えると、このコストだけで損害賠償額をはるかに上回ってしまうのではないでしょうか？
そして、本部の法務部の人件費、経理部門における重要な訴訟リスクの開示・集計コスト、さらに場合によっては訴訟損失引当金の計上なども必要です（※余談ですが、企業会計上は訴訟損失引当金を計上した時点で損失が認識されます）。
つまり、現段階ですでに日本企業に「不当な不利益」が生じている、という言い方ができるのではないかと思います。
屁理屈は良いから実効措置を！
さて、先ほどの日本政府の立場に戻りましょう。
冒頭で紹介した聯合ニュースの記事などが事実であれば、韓国側で申し立てが行われたのは「単なる差押え手続」であって、「強制的な換金処分」ではありません。よって、これだと「一線を越えた」ことにはならない、という見方ができなくもありません。
実際、韓国側の弁護士、裁判所なども、そういった屁理屈を狙っているのではないでしょうか？
ただ、くどいようですが、私自身は現段階で、日本企業にはすでに「不当な不利益」が生じていると考えています。「差押えだけなら不当な不利益ではない」という屁理屈が成り立つなら、韓国側の「サラミスライス戦術」という奸智にはまることになりかねません。
そうであるならば、日本政府は今回の「裁判所による差押え許可」という事実をもって、「日本企業に不当な不利益が生じた」と認定すべきです。
国際法破る国家にペナルティを！
さて、日本は法治主義国ですし、世界の多くも法治主義国です。
そして、法律は何のためにあるのかといえば、「あらかじめ定められたルールに従わせることで社会の秩序を維持するため」であり、これは国際法であってもまったく同じことです。
法律を守らない人間に対しては、法律を守るように説得することはもちろん重要です。ですが、いつまで経っても法律を守らない相手がいたとしたら、「法律を守らないのは遺憾である」と述べて終わらせる、ということは許されません。
法律を無理やり守らせなければ、社会の秩序が壊れてしまうからです。「法律を守っても破っても同じだ」と勘違いされれば、法律を守った人が損をし、法律を破った人間が得をする、という誤った社会が実現しかねません。
韓国がやっていることは、国際法を堂々と破って居直っていることと同じであり、日本がやっているのは、国際法を破った国に対して「国際法を守らないのは遺憾である」と述べているだけのことです。
日本は今度こそ絶対に、韓国による国際法の「破り得」を許してはなりません。
もしそれを許せば、韓国は今後さらに増長しますし、「レーダー照射事件」のようなことも頻発することは目に見えています。さらに、韓国が増長すれば北朝鮮が、北朝鮮が増長すれば中国が、中国が増長すればロシアが、それぞれ増長し、日本の国益を侵害しはじめます。
それを食い止めるためには、やはり、「国際法を破って居直る国に対する厳罰」以外にあり得ないのです。
外為法や入国管理における、ヒト、モノ、カネの流れの制限。
北朝鮮制裁決議を活用した韓国に対するセカンダリー・サンクション。
あるいは、行政上適用されている韓国に対する様々な優遇措置の撤廃や、竹島領有権を巡る国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴、動画サイト『YouTube』などを使った徹底的な韓国に対する批判。
『「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか？』などでも述べましたが、日本政府がいますぐやらねばならないことは、それこそ山のようにあります。
そういう意味で、私はどうしても日本政府の動きに注目せざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国メディアの報道だけでは、日本側は、実損害の内容を正確に把握できないのではないでしょうか。
ＰＮＲに書類が届いて差押え命令の効力が発生し、実損害の内容を把握できなければ、実行措置をとる理由を明確に説明できないように思われます。
訴えられた側が、取材に対して「訴状が届いていないのでコメントできない」旨、回答する場面を思い出しました。
たしかにそうですね。
ただし、怠惰なマスコミでも今回は訴状が届いたところでも取材するでしょうｗ
実行措置→実効措置
誤変換をお詫びします。
更新ありがとうございます。
＊韓国は不当な国際法破りを堂々とやったのだから、日本は被った被害と、謂れなき処分について声と態度で示さねば話になりません。こんなの、名前が出るだけで、企業は損害受けてますよ。
＊ただでさえ日本には何しても許されると思ってる韓国ですから、早め早めに一発で屠る気持ちでないと、また舐められます。政府、関係省庁よ、動けッ！
＊在日韓国企業資産の差し押さえ、韓国企業の日本からの撤退を強く望む。
政府は肚をきめてるのではないでしょうか？
日本国民の心情からすると、即座に対抗措置を望みますが、常識が通用する相手じゃないですし、むしろ打つ手を遅らせた方向こうの足並みが揃わなくなるとの判断ではないかと感じます。
現状、政府は支離滅裂で国民もバラバラ、でもタイミング次第では相手に結束するキッカケを与える、ということなんではないかと。
まず、賠償金は約１０００万ですが、その金額に対して裁判開始から現在に至る期間に対し、闇金並みの法外な利息がつく判決だったと記憶しています。故に賠償金が膨れ上がっているものと推察されます。
また、差し押さえた株式に対する株主の権利は、どちらに属するのでしょうか？配当や議決権などが差し押さえられているとすれば、換金できなくても既に十分に被害が発生していると思います。
確か2013年から、年利20%でしたか。
一応海外訴訟の高額年利については、日本の裁判所で「公序に反するか否か」の点から見直しを図る事も出来るのですが、
東京地判平成21年2月12日において、韓国判決が支払を命じた年利20％は日本の公序に反しない、と判示した事もあり、突っぱねるのは辛いかと。
あと、韓国の訴訟では訴訟費用の全額と、弁護士費用の一部(法律上は0.5～10%)を敗訴者が負担するシステムになっていますので、この辺も含めて請求しているのでしょう。
＞郵送ってそんなに時間がかかるのですか？
韓国の郵送は結構早いのですが、小生の経験から言わせていただくと、韓国は書類の作成に時間がかかります。その理由は会社等で決められたformatが存在しません。例えば売買契約書やNDA(秘密保持契約書)、JDA(共同研究開発契約書)等、管理する部署もなければformatも個人任せです(小生がいる会社だけかも知れませんが、一応は名の通る会社なので他も同じかと思います)。
また、データ管理も杜撰です。会社で使用するノートやPCの内部データの持ち出しにはかなり厳しいのですが、それらは全て処分されます。つまり研究員の生データ等は会社に残りません。従って、ある研究員が進行中のテーマがあったとしても引継ぎが全くと言っていいほどできないので、また一からやり直しというのがよくあります。
裁判所にしても行政にしても、どの程度のformatがあるのか疑わしいです。
駄文にて失礼します
差し押さえが執行されても売却されなければ実害は無いということかもしれませんが、新日鉄が「売却する」と言った時点で「（差し押さえられていて）売れないという実害」が発生します。
そしてその時点で対抗措置を公表・執行することが可能になりますから、対抗措置執行の準備や効果の見定めが出来たタイミングで、新日鉄に「売却する」と言わせれば良いのです。
なので現時点では戦略的放置に見えますが、その陰で着々と対抗措置発動に向けて準備を進めていると思うのですが。
連投で申し訳ありませんが、上のような点から考えて対抗措置も財物の差し押さえみたいなものでは無く、金融政策的なものになるのではないかと思っています。
例えば韓国政府系銀行の口座凍結とか、証券取引資格の停止とか。
企業の法務部門に勤めております。確かにご指摘の通り、新日鉄住金は本件でかなりの費用がかかっているはずです。韓国の法律事務所はそれなりに請求します。もう一点心配なのは、日本企業の業務をかなり引き受けている金&張事務所に捜査の手が入っていることです。日本がらみのことなら、なりふり構わぬということでしょうか。
此度の執筆も分かりやすく深く共感する点が多々ありました。
キーワードは「破り得」、言い得て妙ですね。
日本は一体いつまでこのスタンスを温かく見守るつもりでしょうか。
またコリアお得意のサラミスライスに付き合わされた挙句、遺憾砲の連発だけで終わるのでしょうか。
霞が関官僚を始めとし、政治家、企業、癒着による個人の損得は国益を凌駕し、日本国への毀損が許されてしまう構図を作り出している。あくまで推測ですが、安倍首相率いる河野外相の下で一枚岩になれないのは、そういった背景があるのでしょうね。
では我々になにができるのか。ここからは半分冗談の半分本気です。
１．選挙に行き、自分の意思を示す（そのためには知ることから始まります）
２．本サイトを普及させる（SNSでの拡散等も一つの手）
３．虎ノ門ニュースのように動画サイトを開設する（意味合い的には2と同じになります）
以下、「３」についですが、
新宿会計士さんの鋭い考察力と文筆能力、それに加え兎に角「更新が早い」、これが決して他には真似できない特筆すべき点であります。高いクオリティでこのスピード感、尋常でないことは最早言うまでもないでしょう。本業の制約や個人の考え方もあり実現が困難であることは十二分に理解した上で、単なる私の妄想であり、願望でもあります。
または本サイトの識者が、このサイトの紹介動画等を立ち上げ、動画担当員として広報していくことも、今後の可能性としてはあるのではないかと存じます。＊勿論、同意が得られればの仮定の話にはなります
私も早く皆さんの知識に追いつけるよう、日々勉強させて頂きます。
また、語句におけるご配慮、多忙を極める中で読者コメントに必ず目を通しているとのポリシー、敬服いたしました。
長文・駄文失礼いたしました。
> またコリアお得意のサラミスライスに付き合わされた挙句
まったく「サラミを薄く切らせたら朝鮮人の右に出る民族はいないわ」ですね。日本人は彼らを愚か者とみなしがちですが、生き延びるための戦術において（戦略はないけれど）彼らの足下にも及ばないと思います。今回もまんまと彼らの土俵に乗って振り回されているように見えます。
以前、韓国人はネットオークションで落札してから値切り交渉を始めるという話を聞きました。今回の差し押さえの件も、大法院の確定判決が出て、地裁が差し押さえを承認したのだから、後は粛々と実行するだけというのが日本人の感覚です。まさか、そこをさらに薄くスライスして交渉の余地を提示するなど、韓国人ならではの交渉スキルだと感心します。
韓国人に対する場合「相手の出方を見極めてこちらの態度を決める」という考えは下策だと思います。常に前言を覆し、ゴールポストを動かし続ける相手の出方が見極められるはずがありません。「最終的な狙いは何か」などと深読みするだけ無駄です。彼らは、その時々を生き延びるだけです。
彼らに相対する場合は、出方など気にせず、一方的にこちらの条件を押し付け、返事はyesかnoかしか受け付けないに限ります。
下に憶測と妄想で官僚のサボタージュを書きましたが、普通に勤勉で頭脳明晰で理性的な官僚では韓国人には達鬱できないと思います。大阪のおばちゃんみたいな逞しさと厚かましさを持った人材が欲しいところです。
オバマ大統領の「戦略的忍耐」を思い出していますが、その結果は？大きな声で言ったほうが勝ちの国に対しては、理性を保つのも結構ですが、何かをしないと手遅れになります。
レーダー事件の、あの反論？動画を世界に配信して、恥じないというより恥の概念が無い相手ですよ。福沢諭吉が百年も前に、「かの国は信に足らず、その約束は守られず」と書いていますが、いつまで待つつもりなのでしょう。
慰安婦合意を例にとると、実質的に合意を破棄する行動をとっておきながら、「合意は見直さない」、ある意味、非常に
狡猾なやり方をして、実質的に勝利した気分になっています。
結局、10日の新年挨拶を待ち、差し押さえ通知が届くのを待つのでしょうが、本件に関しても、同じ「何とかの一つ覚え」に対して、いい加減に行動を、起こしませんか。鈴置先生には政府のブレーンになって頂き、意味不明な事を言う奴らを叩き斬って頂きたいと思います。多くの場合、弾は後ろから飛んで来ますからね。
報道に依れば,PNR側が裁判所の決定に不服を申し立てて即時抗告すれば、差し押さえが遅れることもあり得る。
此処で流れが変わるのか、そのまま平壌運転なのか明日、文さん寝ぼけた事言うのか注目ですね。
根拠のない憶測ですが、日本政府がいよいよ具体的な動きを見せるべき段階になっても動かないのは、実働部隊である官僚のサボタージュだと思います。
昨年までは、首相や外相や官房長官などの政治家が「毅然と対応する」「しっかりとやる」と口で言っていれば良かったのです。その状況に官僚達はあぐらをかいていたのだと思います。
実は現場は何もしていなかったのではないかと推測した理由は、1月6日になってNHKの番組の中で「韓国の徴用工判決を受けた新日鐵住金の在韓資産差押えという動きを巡り、「国際法に基づき、毅然とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた」と語ったからです。
https://shinjukuacc.com/20190106-04/
今年に入ってから「具体的な措置の検討」ですよ。検討！！ 時間は十分あったでしょ？ 今まで何をやっとったん？
私の頭の中に浮かんだドタバタ劇はこんな風です。
年が明けて、官邸から各省庁に「そろそろ旧朝鮮半島出身労働者の件、具体策を発表したいんだけど、プランはできてるよね？」と問い合わせ。
各省庁：「え？ そちらから方針に関して指示があるものだと思っておりましたが？」
官邸：「え？ マジ？ 何にも用意してなかったの？」
省庁：「特には… （けっ、勝手に動いたら忖度、忖度言われんじゃんよー。俺ら、言われたことしかやらねーよっ）」
官邸：「ざけんなよ、おいコラ！ 去年の内から準備しとけって散々言ったろ！」
省庁：「どの部署に何をという具体的な指示はなかったと存じますが…」
官邸：「うっせー、屁理屈言うな！ 今からやれ、直ぐにやれ!! 徹夜でやれ!!!」
省庁：「かしこまりました、直ちに開始いたします。 （牛歩でやってやんよ）」
なぜ官僚が抵抗するかについて憶測を重ねるなら、元徴用工裁判とFCレーダー照射事件のダブル・インパクトが、日韓関係のみならず、戦後日本のいわゆる「55年体制」を根本から覆すと彼らが感じているからです。いや、55年体制なんてとっくに無くなっていますが、官僚はまだその異世界に生きているのです。それにしがみついて、いまだにインフレ抑制政策や人口増加抑制施策を行っています。それなのに韓国のせいで、新しい冷静構造、新アチソンラインの構築、もちろん憲法改正、と日本が大きく変わらなければなりません。前例主義の中でしか生きていけない官僚にとって、これは恐怖です。何としても今までの状況にしがみつきたいのです。
官僚は選挙で選べません。困ったものです。
同感です。
かなり 根っこの間違ってしまっている 人が多くて
理論武装していて その論理の正当性は最終的にキャリア(出身大学等)であることに依存していたりします
「お前らには 能力的に ついてこれんだろ 従ってればいい・・・」と こんな感じ
根っこの 何が間違っているのか⁇
自分のファミリー(省庁の縦割りヒエラルキー世界)の権限と地位は死守するという 姿勢。
収入の安定を志向して 就職した人が多いためでしょうか
官僚的と呼ばれる世界は どうしてか こうなってしまう。
自治体でも顕著で (本人たちは気づいていない) 完全に末端まで波及します
ぶっちゃけ 大阪都構想も 根源はこれです
もりとも問題の 泥沼化も そうですよね
失礼しました。
クク様へ
拙い妄想にご賛同いただき恐縮です。
私企業でも、人事部、経理部、総務部など、いわゆるスタッフ部門は官僚化します。特に人事部は凄かったです。安定志向な人、冒険好きな人、それぞれが得意な力を出し合って組織の力だと思うのですが、なぜか安定志向は人は冒険の邪魔をします。書類や帳簿だけで市場の動きか分かるのか？ 前線で戦ってこそ人は輝くのではないか？ などと思ったりします。
誤記訂正： 冷静構造→冷戦構造でした。
自選挙区内の自民党国会議員にこの問題に対する考えを表明してもらうように
手紙を送ることにしました
解党した日本のこころに投票するべきでした
自分の不明を恥じます
対抗措置を取った場合には韓国側の反応が激化するのは確実で、日本側の損失は増えるでしょう。
新日鉄住金にとって特別に痛い損失とも思えませんし、他の訴えられている企業は韓国の反応激化を望まないでしょう。日本政府としても韓国との断交を目的としている訳ではないので、覚悟や準備はできていても今すぐ対抗措置を取る必要は無いと判断しているかもしれません。
日本政府が韓国経済崩壊を目指しているなら差し押さえを待たずに経済制裁を課しているはずですから、それが目的ではない事は明らかです。国民感情も優先順位が高いとは思えません。
国際法を守らせる使命感より日本の被害を最小にする事が優先されている結果だと思います。
過去の日韓関係への反省は十分に持っているでしょうから、少なくとも安倍政権に対して韓国への温情対応を危惧する必要は無いと思います。
それから、ただの想像ですが企業がコリアリスクを考慮して取引停止や縮小、資産の移転を行う時間を確保している可能性もあるのではないでしょうか。
コメントを失礼致します。
>>企業がコリアリスクを考慮して取引停止や縮小、資産の移転を行う時間を確保している可能性もあるのではないでしょうか。
小生、実はこれの可能性が高いとみています。
気になっているのは、昨年秋に徴用工判決の結果を受けて、在韓日本大使が在韓日系企業を集めて会議？を開いているのですが、その詳細が未だ聞こえてきていません。
(全てのマスコミを排除して行われたので、政府か企業がバラさない限り聞こえては来ませんが)
当然、「解決済だから支払う事のないように」は伝えられているでしょうが、その他どの様な話があったのか謎なのです。
韓国側の発表によれば、昨年は日本からの投資が29%減少したそうです。
これが単に投資が減っただけなのか、引き上げたのか小生には判断がつきませんが、現状の為替は円高に振れていますから、引き上げにくい状況であろうと推察しています。
(ここ数年、年明け頃は円高になる傾向がある様です。理由は定かではありませんが。)
失礼致しました。
全く 同感です
韓国経済が 破綻が近いならば なおさらのこと
直接関わっていては 直接 被害が出る
さらに直接被害を免れても 波及的な損害は 景気動向に及ばざるを得ないため 計り知れない。
いい気味だ・・・では済まされない
次にどう展開するのかの 見通しを立てて 対処することに
時間的な余裕は あまり無いのかも知れません
安倍政権はこの対応を間違えると、今年の参議院選挙で大きく議席を減らす可能性がある。
国民が対韓政策をキッチリ見極めてる事を意識した方がいい。
戦略的放置の件、
日本政府の静観は、韓国政府に事態の収拾〔立法措置等を経ての韓国政府による賠償金負担〕をさせるための猶予を与えたのだと思うんです。
「これほどの手順を踏んだにもかかわらず、事態は収拾されなかった。」「国際ルールの違反には、毅然と対処する。」と、国際社会に制裁発動の正当性を周知せるためですね。
＊＊＊＊＊
日本企業の不利益確定の件、
換金処分云々ではなくて、差押え対象となった時点で、株式の売買・譲渡の禁止だけでなく、議決権の行使や配当金を受取る権利も制限されてるのですから、『差押命令書の到着=韓国政府の責務放棄』との認識で、差支えないはずなんです。
日本政府は、国際社会に対しての大義名分〔韓国政府による責務放棄の確定〕を得て、必要な分だけの制裁を科していけば良いと思います。
＊＊＊＊＊
少しずつ、小さな既成事実を積重ねる「サラミスライス」に付き合う必要は、ありません、
不法行為には、毅然と対処しないと、国際社会から勘違い〔日本は、押せば引く〕されてしまいます。
ゴネ得は、許されません。
菅官房長官、というより日本政府がとうとう動きましたね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
これ、恐らく「日韓基本条約第3条」の発動とみていいでしょう。日本は正規の手順を踏んでいますとのアピール（制裁の大義名分づくりの仕上げ段階）でもありますね。しかも官房長官が会見にてこの一件を‘紛争‘と明言したとの情報も。さらに言うと明日の文大統領の挨拶の前日である今日発表したことからも抜かりなさが見えます。
まぁここからが一番の山場です。日本政府の対応、措置をさらに注視する必要がありますね。
先ほど出た外務省の報道発表に「紛争」とあります。
「旧朝鮮半島出身労働者問題については，日韓両国間に，日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することは明らかであり」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006961.html
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
国際社会には国際法というものがありますが、残念ながらこれを守らせ
るように、強制する力は国際社会にはありません。では国際法は何故、あ
るのかと言うと、第三国を動かすための大義名分として、あるいは、自国
が対応する時に、第三国に邪魔されないようにするためだと思います。
今、アメリカが「世界の警官」を降りようとしている今、国際法を守らせる
強制力は、それぞれが賄うしかないにかもしれません。
（その意味では、憲法９条で縛られている日本は、国際法を守らせる強制
力に欠けていると思います）
駄文にて失礼しました。