朝日新聞にも掲載された徴用工巡る「３者基金構想」の愚劣さ

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に11月30日付で掲載された、「３者基金構想」（韓国政府、韓国企業、日本企業による徴用工への損害賠償基金構想）の「続報」が、土曜日、朝日新聞デジタル日本語版に掲載されました。これは、韓国の元駐日大使が「徴用工判決を巡る解決策」として、「３者基金」という構想を提示したというものですが、正直、こんなことを主張する人物が駐日大使を務めていたという時点で、呆れて物も言えなくなります。

野田スワップ700億ドルの教訓

韓国側から「韓日協力」と言い出すときは、たいていの場合は、日韓両国が協力しているのではなく、日本が韓国に対して一方的に譲歩しているときです。

私個人的に、民主党政権時代（2009年９月～2012年12月）の日韓関係として一番記憶に残っているのは、野田佳彦首相（当時）がわざわざ韓国に出向き、李明博（り・めいはく）大統領（当時）に対し、通貨スワップを700億ドルに増額する措置を約束したことです。

この当時、欧州債務危機が再燃し、韓国への通貨危機波及が懸念されていました。

しかし、日韓両国間の通貨スワップ協定が、それまでの130億ドル（※）から700億ドルへ、大幅に増額されたこと自体が、市場参加者に対する強いメッセージとなり、韓国への通貨危機の波及は食い止められたのです。

（※内訳は、日本の財務省から韓国銀行へのドル建てスワップが100億ドルから400億ドルへ４倍増、日銀から韓国銀行への円建てスワップが30億ドルから300億ドルへと10倍増、です。）

では、この通貨スワップの増額措置によって、韓国は日本に感謝してくれたのでしょうか？

その答えは、翌2012年８月に出てきます。そう、李明博大統領自身が、島根県竹島に不法上陸し、返す刀で天皇陛下を侮辱する発言を行ったのです。

「危機になったら助けを懇願して来て、助けてあげたら手のひらを反して日本を侮辱する。」

こういうやりかたを繰り返してきた国が、韓国なのです。

ただ、結局、日本国内では2012年12月に行われた衆院選で民主党は惨敗し、野田首相は退陣に追い込まれ、代わって安倍晋三総理大臣が誕生。30億ドル分の円建てスワップは2013年７月３日に、100億ドル分のドル建てスワップは2015年２月16日に、それぞれ失効してしまいました。

そして、2016年８月に、韓国側の当時の企画財政部長官（財相に相当）が麻生太郎副総理兼財相に対し、日韓通貨スワップ協定の復活を要望。

韓国側では「新たなスワップの規模は500億ドルになる」、といった勝手な報道が相次いだものの、結局は釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、日本政府側は新スワップの協議を中断し、今に至っています。

この、「危機になったら助けを懇願して来て、助けてあげたら途端に手のひらを反して日本を侮辱する」という点については、私たち日本国民としても、常に念頭に置いておくべき、韓国側の重要な特徴なのだと思います。

元駐日大使の朝日新聞寄稿

「３者基金」構想の愚

ところで、韓国の大法院（日本の最高裁に相当）が10月30日と11月29日に相次いで下した３本の判決（いわゆる「徴用工判決」）は、日韓基本条約、日韓請求権協定の趣旨を実質的に否定するものであり、日本政府は強く反発しています。

これを巡って韓国内では、自称元徴用工らに「賠償するための基金」を設立するという、韓国国内の「識者」（？）らの見解が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されたという話題を紹介しました（『徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか？』参照）。

徴用工判決巡り、中央日報さんはいったいどうしたいのですか？

その「続報」が、土曜日の朝日新聞に掲載されているようです。

韓国の元駐日大使が説く「３者基金案」　元徴用工問題（2018年12月1日14時56分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、2011年から約２年間、駐日大使を務めた経験がある申●秀（しん・かくしゅう）氏が朝日新聞に寄稿したものです（●は「王」へんに「玉」、すなわち「珏」。ただし、この文字は端末によってはただしく表示されないため、本稿では「申●秀」という表記で統一します）。

この申●秀氏の寄稿した本文に入る前に、朝日新聞はこの文章について、

「外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿」（※下線部は引用者による加工）

だと紹介しています。

実際、「自らの経験」とありますが、この人物が駐日大使を務めていた2011年以降といえば、日本では民主党政権の真っただ中でした。当然、この人物は、日韓通貨スワップ協定を700億ドルに増額したという「成功体験」の当事者でもあると考えて良いでしょう。

ただ、この人物が主張する、肝心の「外交官としての経験」を踏まえた「韓日協力」とやらが、「３者基金」だというのです。お粗末すぎて開いた口がふさがりません。

（※この「３者基金」とは誰かについて、朝日新聞の無料記事部分では明示されていませんが、中央日報の11月30日付の記事によれば、韓国政府、韓国企業、日本企業の３者のことだと述べています。よって、ここでも申●秀氏が朝日新聞に同じ提案を記載したと仮定して議論を進めます。）

申●秀氏に申し上げたいのですが、現在、日本政府が中心となって、国を挙げて韓国に対して求めているのは、「日本企業に不当な不利益を与えないこと」です。従って、日本企業に対して１円でも不利益が生じたら、その瞬間、日本としては対抗措置を講じるしか方法がありません。

こんな簡単なこともわからないなんて、本当にこの人、元外交官なのでしょうか？

それは韓国の国内問題では？

ただ、この「３者基金」のような甘ったれた考え方の背景に、そもそも同氏の主張に「（韓国が一方的に）困った時には日韓両国が（※というよりも日本政府が）知恵を出すべきだ」、といった思想が見え隠れしています。

同氏の主張の要諦は、次の一文にあります。

「大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ。」

大法院による徴用工判決が、韓国の国内的に見て、外交条約という立法府、行政府の権限を侵害しているという問題があることは事実でしょう。また、国内的に司法府の判断を尊重したければ、そうするのは韓国政府の自由です。

ただし、同氏は文中で

「韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる」

と述べていますが、「国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵」を出す責任があるのは、この場合、「韓日両政府」ではありません。100％、韓国側です。

だいいち、同氏は今回の徴用工判決以外にも、

「韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日旗掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。」

と述べるなど、日韓間にさまざまな懸案が山積していると指摘していますが、冷静に考えてみれば、これらはいずれも韓国側が起こした問題ばかりです。韓国側が国際条約や国際約束を守ることなしに、これらの問題が解決することは絶対にありません。

困ったら逆切れ

ところで、同氏の記事を見ていて面白いと感じるのは、その「逆切れ」ぶりにあります。

同氏は最近の日本政府の姿勢について、次のように批判します。

「日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が100％の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている」（※下線部は引用者による加工）

安倍総理や河野外相らの発言を「非常に攻撃的な態度」と受け取るのは韓国政府や同氏の自由ですが、逆に言えば、日本として言うべき点をキッチリと主張した結果、これを韓国政府が「攻撃的な態度」と「逆切れ」するくらいだったら、今後、日韓間の正常で健全な外交関係を期待することなどできません。

また、同氏は記事の中で、

「感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる」（下線部は引用者による加工）

と述べますが、別に日本政府の反応は「感情的」ではありません。「感情的」という意味では、正論に対して逆切れする韓国政府の方が、よっぽど感情的といえるでしょう。

なにより、この申●秀氏の投稿文全体から、日本に対して責任をなすりつける論調がプンプンと漂ってきます。一連の事態について、韓国側に100％、一方的に責任があるにもかかわらず、です。

長年の「中韓ウォッチャー」の１人として言わせて頂きますと、中国や韓国は、日本に少しでも悪い部分があれば「100％、日本の責任だ！」と言ってきますし、日本にまったく悪い部分がないときでも「お互いに悪い部分がある」と言ってきます。

その「逆切れ外交」の究極形が、北朝鮮だと考えるとわかりやすいでしょう。

現在は「過渡期」

冷静な疑問：韓国とのお付き合いが役に立ちましたっけ？

ところで、全篇ツッコミどころだらけの申●秀氏の文章のなかでも、特に呆れるのが、次の下りです。

「このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる」（下線部は引用者による加工）

「いつもより緊密な協力が必要」な時代の要求に逆らうようなことをしているのは、いったいどっちの国なのでしょうか？日本に責任が１ミリも存在しないことは、いまさら指摘するまでもないでしょう。

ただ、その一方で、「日本は韓国との協力を必要としている」という主張は、別に申●秀氏１人が述べているものではありません。安倍総理自身も、2018年10月24日の所信表明演説で、北朝鮮核問題への取り組みに関連し、次のように述べています。

「６月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は、大きく動き出しています。この流れに更なる弾みをつけ、日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。」（※下線部は引用者による加工）

安倍総理の10月の所信表明演説で韓国に言及した箇所はこの部分だけですが、逆に言えば、「北朝鮮情勢への対処」に限定すれば、安倍総理自身も「日米韓の結束が必要だ」、と認識しているのです（※ただし「日韓の結束が必要だ」、ではないのが１つのポイントですが…）。

ただ、冷静に考えてみると、韓国と「結束」したところで、そのことが北朝鮮の非核化に役立つものなのでしょうか？

残念ながら、私にはそうは思えません。

現実に韓国は連絡事務所を開設したり、鉄道や道路を連結したりするという名目にかこつけて、北朝鮮に石油などの物資を送っていますし、「200トンのミカンを軍用機で送る」という事件も発生しています。韓国が北朝鮮に対し、陰に陽に、支援を行っていることは、もはや疑いようもありません。

ということは、日本が国家としての解決を目指す北朝鮮の非核化、日本人拉致事件の真相究明と被害者全員の帰還、責任者の処罰などの課題は、現実問題として、韓国と連携しても１ミリも解決に役立たないのではないか、との疑念を抱かざるを得ないのです。

何をしてきた人物か、何をしてきた国であるかも大事

ところで、私も長らくウェブ評論活動を行っていて、2011年に発生した東日本大震災の慰霊祭で、この申●秀氏がどういう行動をとったのか、いまでもよく覚えています。

韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調（2013/3/12 18:43付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

問題の式典は東日本大震災発生から２年後の2013年３月11日に行われたもので、Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示したものです。

しかし、これに中国と韓国の大使が欠席。中国側は「台湾を国として取り扱ったこと」に対する抗議だとしている一方で、韓国については「招待のファックスを大使館員がうっかり捨てたから」だと見苦しく言い訳をしているそうですが、当時の大使がまさに申●秀氏です。

また、この「ファックスゴミ箱事件」を発生させた申●秀氏の提案する構想が信頼に値しないと考えられる理由は、もう１つあります。

11月21日、韓国政府はいったい何をやったのですか？

そう、韓国は2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された慰安婦財団を、一方的に解散すると発表したのです。これについては『日韓新時代へ：慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇』で述べたとおり、まさに暴挙としか言い様がありません。

日韓新時代へ：慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇

つまり、私などは「どうせ韓国のことだから、基金を作っても政権が代わればどうせ解散するんでしょ？」と思ってしまうのですが、同じことを思う日本国民、日本企業は、確実に増えているのではないかと思います。

日韓関係をどうするか、国民の意思が必要だ

さて、今後の日韓関係を巡っては、大きく次の２つの選択肢があると思います。

• 韓国の無茶な言い分を呑みながら、この先も頑張って日韓関係を維持する
• 韓国の無茶な言い分を全面的に否定し、日韓国交断絶も辞さない覚悟で臨む

外務省や朝日新聞、あるいは一部の経団連所属企業などの姿勢は、韓国の言い分と何とか折り合いをつけて、日韓の友好関係を維持すべし、といった考え方ではないでしょうか？これに対し、インターネット上で観測される極論の中には、「日韓国交断絶」、といったものも増えて来ました。

この点、最近何度か申し上げている通り、もし「日韓国交断絶」のような事態に陥れば、日本にもそれなりの打撃があると考えています。しかし、それと同時に、韓国側から日韓関係を破壊するような動きが相次いでいる以上、日韓関係を現状のままで維持することは困難でもあります。

こうした中、先日から私が繰り返している主張と重なるのですが、私は日韓関係を巡り、日韓友好関係を維持・拡大したいのか、それとも日韓友好関係を縮小したいのか、国民的な議論が必要だと考えています。

トータルの議論の必要性

ただし、日韓関係を議論する際に、１つだけ注意点があるとすれば、「日韓関係だけ」を議論しても、あまり意味がない、という点です。

国同士の関係は、一般に、タテ糸（歴史的な経緯）とヨコ糸（地政学的な視点）によって決まってきます。日本と朝鮮半島の関係もその例外ではありません。

たとえば、「タテ糸」については、古くは白村江の戦い（西暦換算で663年）、最近だと韓国による竹島不法占拠など、日本と朝鮮半島に成立する国家との関係は、決して良好とは言い難いものだったという点を踏まえておく必要があります。

また、「ヨコ糸」については、日本と韓国は、幸いなことに地続きではないのですが、それでも対馬海峡を隔てて最短で50ｋｍ弱しか離れていません。朝鮮半島がロシアや中国の勢力下に入れば、対馬海峡が「新アチソンライン」となることは明白です。

もっとも、私に言わせれば、極端な話、朝鮮半島全域が中国かロシアの勢力下に入れば、そこから新たな国際秩序が形成される、という側面もあると考えています。その場合は、日本としてはいよいよ覚悟を決め、外国の侵略戦争などへの備えを実質的に禁じた憲法第９条第２項を無効化しなければなりません。

さらに、非戦条項を無効化しようとしても、日本国内にはびこる「国民の敵」が全力でこれを妨害してくることは明白です。

このため、日韓関係を議論することは、戦後日本の総決算を議論していることと、ほぼ同じことなのではないでしょうか？

このように考えていくと、本日紹介した朝日新聞の記事も、いわば、日本国民が日本という国をこれからどうしていくべきなのか、という根源的な論点と直結している、といえるのです。