【速報】またしても韓国で自称元徴用工に損害賠償命令
本日、予定どおりに韓国の大法院で、自称元徴用工や元挺身隊員らが三菱重工を相手取った２本の訴訟の判決が相次いで下されました。結果はまったく予想どおり、原告側が勝訴しました。日韓関係は着実に破綻に向けて近付いている状況です。ただし、それと同時に『辛うじて踏みとどまる日韓関係、小康状態はいつまで続く？』でも触れたとおり、まだ日韓関係はギリギリのところで踏みとどまっています。このように考えていくと、次の焦点は韓国側が「強制執行」などといった「次の一歩」に踏み出すかどうかではないかと思います。
まったく予想どおりの判決
「日本の植民地時代に強制徴用された」と主張する自称元徴用工ら５人が日本の三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で、本日、韓国の大法院（日本の最高裁に相当）は三菱重工に対し、原告１人あたり約800万円相当額の支払を命じました。
これについては、先ほど、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に速報が出ています。
三菱重工にも賠償命令 強制徴用訴訟＝韓国最高裁（2018.11.29 10:21付 聯合ニュース日本語版より）
ただ、別に今回の判決自体には、大きな驚きはありません。新日鐵住金に損害賠償を命じる大法院判決が先月30日に下されたことで、今後、韓国国内で継続中の、あらゆるこの手の訴訟では、原告が勝訴することがほぼ確定してしまったようなものだからです。
ただ、三菱重工、新日鐵住金ともに、韓国国内には目立った資産を持っていないことから、韓国国内で確定判決が出たところで、韓国側が強制執行できるかどうかという問題があります。
それだけではありません。
もし韓国側で両社の資産に対する強制執行をかけるという動きが出た場合には、おそらく、日本政府は韓国政府を相手取って、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するでしょう。このため、仮に韓国国内に資産があったとしても、韓国の司法当局が強制執行に踏み切るかどうかは微妙です。
慰安婦にされたり強制徴用されたり、忙しいことで…
ところで、本件は自称元徴用工５人に対する判決だけでなく、もう１つの大法院裁判判決も下されています。それが「女子挺身隊訴訟」です。
先ほど引用した聯合ニュースの続きによれば、「戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の被害者」４人と遺族１人の合計５人が起こした損害賠償訴訟に対しても、本日、韓国大法院が原告勝訴の判決を言い渡しています。
ただ、私はこの判決に、大いなる違和感を禁じ得ません。
私の記憶では、「従軍慰安婦問題」という日韓の歴史懸案があって、これによれば、
「1941年12月８日から1945年８月15日に掛けて、朝鮮半島で少女のみ20万人が日本軍によって組織的・計画的に拉致・誘拐され、戦場に強制連行されて性的奴隷とされた」
はずだからです。
少女20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口（約2000万人）の１％にも相当しますし、うら若き年代の少女たちの大部分は性的奴隷としてゴッソリと強制連行されていて、朝鮮半島には少女はほとんど残っていなかったはずです。
それなのに、どうしてその少女たちが戦場で戦時売春婦…、じゃなかった、性的奴隷として働くとともに、同時に三菱重工の軍需工場で女子挺身隊として勤労できるのでしょうか？もしかして韓国人の少女たちは分身の術でも使っていたのでしょうか？
日韓関係はどう変わるのか？
もちろん、歴史を振り返れば、不幸な環境に身をやつした人たちがいたことは事実です。
たとえば、戦場で少なくない数の朝鮮人売春婦が、親に売られるなどして、自身の意に反して売春を行っていたことは歴史的な事実でもありますし、戦時下で徴用されて日本にやってきた朝鮮人が、少なくとも245人いたことも、また事実です。
ただ、少し厳しい言い方をしますが、そのことに対し、現代に生きる私たち日本人が責任を負う必要はありません。なぜならば、1945年８月15日をもって、日本は朝鮮半島に対する支配権を放棄したからであり、その後、朝鮮半島に成立した国家は、私たち日本とはまったく違う国となったからです。
そして、国同士の責任は、少なくとも韓国との間では、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決されています。法治国家では、法的責任が消滅すれば、それ以上に請求することはできません。これは万国共通の法です。
このように考えていけば、本日を含めて韓国で相次いで下されている、自称元徴用工らに対する損害賠償判決は、日韓関係の法的基盤を破壊するものであるとともに、韓国という国が、まさに近代国際法と国際秩序に対して挑戦しているのとまったく同じことです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、本日の２本の判決によって、日韓関係が変わるのかといわれれば、「これだけでは何も変わることはない」、というのが私の見解です。
もう少し正確に言えば、現在、10月30日の方の徴用工判決に加え、今月に入り韓国側が慰安婦財団を解散すると一方的に宣言したことなどで、日韓関係はまさに破綻の危機にあります。ただし、韓国側が強制執行などの手続に踏み切っていないため、日韓関係はギリギリのところで踏みとどまっています。
もちろん、日本企業は「サウス・コリア・リスク」を強く意識したでしょうし、日本の地方自治体の中には韓国の地方自治体との交流を控える動きも出ています（これについては余裕があればどこかで取り上げたいと思います）が、いまのところ日本政府は韓国への制裁措置を発動していません。
このように考えていけば、日韓関係が本当に動くとしたら、韓国側が「次のステップ」に出た時だと考えて良いでしょう。
それがいつになるのか。
私には確固とした時期について、予想をすることはできません。ただ、これについては韓国政府の動向を慎重に見守る以外に方法はなさそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
早速、外務大臣談話があがっていたのでURLをペタリ
・大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話）（平成30年11月29日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004550.html
基本的に前回の10月30日とほとんど同じ気がします。
ちなみに10月30日の外務大臣談話は5ヶ国語に翻訳されているのですね。
(英語版、韓国語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980050.html
日本の「過度な反応」に遺憾 自制求める＝韓国外交部
>【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が２９日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」として、自制を求めた。
> 魯氏は「三権分立の原則に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならない」と表明。「政府は（新日鉄住金に対する）１０月３０日の大法院判決後、政府内で関連問題を多角的に議論しており、きょうの大法院の判決を含め、諸般の要素を総合的に考慮しながら対応策を講じていく」と述べた。
日本語に翻訳すると、「まだ考え中です。だから焦らせないでよぅ」だそうですｗ
来年の不二越の判決でも言っていそうですね。
ちょっと物足りないので、公式HPまで見てしまいましたｗ。
http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368068&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1
もちろん私はハングルが読めないので、Google翻訳に頼るのですが、
最高裁で損害賠償請求権を認める判決をリョトヌンデヨ。これに対する政府の立場が気になります。（SBS キム・ヘヨン記者）
政府は、本日、最高裁判所の判決をはじめ、強制徴用被害者に関する司法の判断を尊重します。政府は10 月30 日の最高裁判決後、政府内での問題を多角的に議論してきた今日、最高裁判決を含む諸要素を総合的に考慮しながら対応策を用意していきます。政府は、強制的に徴用被害者の苦痛と創傷治癒のために努力していくことをもう一度言うところです。また、政府は、同事案とは別に、日韓関係の未来志向の発展のために継続して努力していきたいと思います。
今日、今回の判決に関連して、日本側が強く反発をしていて。日本の大使も、駐日韓国大使今招致し、そのようようだ、それに対するこれまでの立場があれば、いくつかの教えジュシジョ。（連合イ・ジョンジン記者）
はい。三権分立の基本原則に基づいて政権は司法の判断を当然尊重しなければなり。それにもかかわらず、日本政府が引き続き私たちの司法判決について過度に反応していることを非常に残念に思っており自制を促します。
さっき「諸要素を考慮して対応策を用意する。」とましたが、その対応策が具体的にどういうものか、実際に日本企業の賠償を受け出すための措置等を考慮することができるか言ってちょっとお願いいたします。（TV 朝鮮車チョン・記者）
今回の最高裁判決の全体的な趣旨は、強制的に徴用被害者の精神的被害の回復が必要であることを理解しています。過去10 月30 日の最高裁判決後の関係省庁間の協議を通じて判決の関連事項を検討しており、今後も関係省庁間の協議と民間専門家の意見収斂を経て対応策を確立していく予定です。
官民共同委員会の構成と関連して、かつて作成だろうという報道が続いててましたが、これに関連して、政府がどの程度今準備がされている状況であるのか言ってお願いいたします。（SBS キム・ヘヨン記者）
先に述べたように、過去10 月30 日の最高裁判決後の関係省庁間の協議を通じて判決の関連事項を検討しており、今後も関係省庁間の協議と民間専門家の意見収斂を経て対応策を確立していく予定です。
接続することもできる質問ですが。先に河野太郎外相が、私たちガンギョンファ長官の訪日を置いて、不適切な発言をしたのが問題がドェトオトんです。当時外交部では「正確な事実を確認したい。」と言葉をましよ。確認されたか、それ以降の入場はいかがなのか言ってお願いします。（イーデイリージャンヨウンウン記者）
現在までに正確な事実関係の確認はまだ進行中です。
————————————————————-
大意は掴めるのですが、細かいところは翻訳し切れていないですね。
なんとなく「こんな判決が出るのはわかっていただろうに答弁用意していなかったのかよ」とか言外に自国の記者に突っ込まれている様な気がするのですが気のせいですかｗ
あと、河野太郎外務大臣の発言の事実確認って、なんでそんなに時間掛かるの？
たぶん、河野太郎氏なら、ツィッターで聞けばあっさり「言いましたが、なにか？」とすぐ返してくれそうなんだけど。
自己コメントです。
「三菱、強制徴用被害者２３人にそれぞれ８０００万ウォン賠償を」 韓日外交摩擦は不可避に（2018年11月29日10時45分付 中央日報日本語版より）
>しかし、２０１２年５月大法院は「請求権が消滅時効成立で消滅したという被告の主張は、信義誠実の原則に反していて認めることはできない」とし、２審裁判を再度行うよう判決した。
…めちゃくちゃだな、こりゃ（苦笑）
という、あのいつものコピペを思い出してしまいました（失礼！）
もうこりゃだめかもわからんね…
韓国政府の態度
1:収拾つかなくなったので放置、何かで風向きが変わるのを待つしかない
2:在韓米軍無力化するためにわざと日韓関係を崩壊させている
どっちだろう？
3: 安倍政権のときは放置して、ポスト安倍のときに、日本のマスコミを総動員して、日本に基金を作らせ、未来永劫、日本から上納金を掠めとる。
毎々の執筆、ありがとうございます。
>>新宿会計士 様
まずは、100万PVおめでとうございます！
さて、小生もYT 様の 3案に賛同です。
明らかに時間稼ぎ、次の日本閣僚による誤った対応をこれ幸いと、
過去の約束取消や、自分達の(その時)都合の良い方へ舵を切るのかと。
安部総理の内に、
a)韓国と不可逆的に、全ての案件について決着を図る
b)安部総理に代わる人材(ポスト安倍)を育て上げる
少なくともいずれかが必須でしょう。
(両方出来れば尚良い)
ところで、朝鮮日報にこんな記事が載っていました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880014.html
米国から北朝鮮瀬取り関連で制裁対象となっているロシアの艦船が、釜山で給油をしたそうです。
トランプがどうするかはわかりませんが、さっさとセカンダリーサクションを
した方が良いのでは無いかと感じます。
彼の国(新聞社？)も可能性があると、述べてますしね。
覚悟はできているのでは無いでしょうか。
失礼いたしました。
< 更新ありがとうございます。
< 三菱重工業に戦時徴用された人間は、日本人も含めれば、何万人も居たはず。勿論朝鮮人も当時日本国民として含まれるんだから、ナンボかはいたでしょう。韓国で裁判した婆は、ホンマもんか偽者か分からないが、でも給与も貰ってた訳で、別に怪しくない。更に日韓基本条約で、請求権無し。
< 何べんも言わせるなよッ。
< それを今更強制労働だ、とかいうのは日本を蔑む為のものでしかない。もう、ほっときゃ良い。無視！で、韓国政府が対応しないなら、そのうち、お土産がタップリ行くぞ〜！（笑）待っとけ！日本の在韓企業は撤退を。敗訴した企業は、金目のもの一切ナシにする。電話も無くせ（笑）OK?（大笑）
うちの自治体は韓国のとある都市と姉妹都市締結しています。
さらのこれは私が個人で確認したことではありますが
四年前、神社の境内駐車場の地べたいっぱいにハングルで落書きもされることもありました。
韓国とはもう‥‥ダメかもしれない。
韓国の三菱重工業の事務所に、絶対開けられない空の大型金庫を置いておく。
強制執行時に金庫は差し押さえられる→これをきっかけに経済制裁に踏み切る
すみません、凡人の浅知恵でした…。
＞ もっとも、本日の２本の判決によって、日韓関係が変わるのかといわれれば、
「これだけでは何も変わることはない」、というのが私の見解です。
少なくとも小生のような多少韓国に対し同情的な人間が確実に嫌韓に変化しています。このような判決が出れば出るほど韓国に対し日本の世論は悪化していきます。表向きは新宿会計士様の仰る通り何も変わらないでしょうが、国民意識は確実に変化しており、小さな部分(例えば個人間や企業間)での日韓関係は変化していると思います。
韓国内で強制執行申し立てが出れば裁判所は動かなければならなくなります。申し立て不服で争うにも(最高裁判決が確定しているので不服申し立ては却下される可能性が高い)恐らく何年もかかるでしょうから、企業としてはやってられないでしょう。懸念されることは企業側が面倒くさくなって和解することです。これだけは止めて頂かなければなりません。
今後、日本企業が引き上げ、さらに他の外資が逃げ出し、小生のような人間も引き上げ、独自技術も何も持たない国民は仕事がなく、これからどんどん貧しくなっていくのは目に見えてます。その時になって文在寅大統領を吊るし上げても遅い事をいくら言っても考えません。誰かが旗を振らない限り決して自らは行動せず、文句ばかり垂れ流すこの国民性に嫌気がさしてきます。言われたままに行動し、それについて何の疑問も持たない。なんと情けない国だこと。
とにかく日本は今のところ実質的な被害がないにしても、韓国の行政府や立法府を動かして今後起こるであろう事態に備えなければなりません。現在の韓国は小生の感じではスタグフレーションに陥ってます。今後アルゼンチンのように没落していくでしょう(ご存知の方もいらっしゃると思いますが、19世紀末のアルゼンチンは日本よりも先進国で、日露戦争当時は日本はアルゼンチンから軍艦を購入したほどです)。そうなったときに最も警戒しなければならないのは経済難民です。日本は今のうちからきちんとした対処法を準備しておく必要があります。
駄文にて失礼します
韓国の合計特殊出生率がすごいことになっていますね。まあ、この数値については日本もあまり大きな顔はできませんが、韓国は数値そのものもさることながらその下がり方がすごい。
合計特殊出生率というのは、そのままストレートに国の現状に対する国民の評価だと思うんです。それにもかかわらず、どうして、文在寅の支持率が未だ五割以上をキープしているのか、どうにも理解に苦しみます。支持が大きいのは20代30代だといいますから、なおさらです。もちろん統計上の「操作」もあるんでしょうけれど。
朴槿恵弾劾騒ぎの頃から主張してきたことなんですが、北主導にせよ南主導にせよ統一などすんなりなされるはずがないと思っています。
韓国人は自分たちの身に直截の不利益が降りかかってからでないと大騒ぎしない──ということを私たちはずっと見てきました。比較的円満なものであったとしても南北統一においては国民の貧窮化が避けられません。そのことが理解され始めたら韓国内は大混乱に陥るだろうと私は想像します。
救いがないですよね。
まるで修羅界のようです。
彼らの顕在意識は、「文在寅大統領を生み出した不条理──韓国的袋小路」がもたらす状況から目を逸らしていますが、潜在意識は既にそれを捉え始めていて、それが合計特殊出生率に反映されているように思えてなりません。
もし統一が進むとして･･･････
本格的な貧窮化が見え始めた韓国人の多くは、韓国在住日本人がおっしゃるように、国内にとどまって自分たちでなんとかしようとは考えず海外へ──とりあえず日本へと逃げ出すでしょう。
もちろん南が混乱したらそれに乗じて北が侵攻する可能性もないとはいえませんが、米軍が駐留している間はあからさまなことはできないでしょう。韓国在住日本人はじめ在留邦人の方は、戦乱さえ起こらなければ脱出する猶予はあると思います。
いずれにしても、個々はともかくとしてトータルとしての「彼ら」は「何も考えていない」のでしょう。自分たちの「内側の論理」があるだけで「外側」は存在しない。歴史的にずっと周囲の国々は迷惑をこうむってきた。
我々としては、もはやそれを矯正するコストも意欲もありませんが、火の粉だけは確実に祓わねばなりません。源を断つということも含めて。
どうやら文在寅の支持率が50%を割ったようですね。
韓国人のコメントを翻訳しているサイトを見ると、収集が恣意的だろうとは思いつつも、一時に比べると文在寅に批判的なコメントが増えているのは事実。
日本が正しいなんてこれっぽっちも思っていないだろうけれど、日米中に嫌われてどこにも事大できないことに本能的不安を覚え始めているのだろうか──などと考えてみたり。
韓国の状態が、安部政権に入管法改定を急がせている理由の一つかもしれませんね。
年700万人に達した訪日韓国人。観光というより難民のための下見や移動訓練、予行演習じゃないだろうなと勘繰ってしまうわ。
二回目の確定判決は先の判例に従うだけですから、既定路線ですね。コリア・ウォッチャーにとっては当然の結果でインパクトなし。マスコミも前回ほど騒いでいないようです。
心配になるのは、これが常態化していく中で緊張感がなくなり、企業が撤退どころか投資を拡大することがないだろうか、その中には「はした金で韓国市場を獲れるなら安いもの」と賠償に応じたり韓国が設立する基金に参加する企業が現れないだろうか、ということです。私は、団塊＝全共闘世代だからなあ、というバイアスもあって大企業の経営者のメディアリ・テラシーを信じられないのです。
経団連の会長・副会長の名簿を見て、彼らの年齢を調べてみました。
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003p.html
会長 中西宏明 72歳 日立製作所会長
副会長 岡本圀衞 72歳 日本生命保険相談役
永易克典 71歳 三菱ＵＦＪ銀行特別顧問
宮永俊一 70歳 三菱重工業社長
十倉雅和 68歳 住友化学社長
飯島彰己 68歳 三井物産会長
工藤泰三 66歳 日本郵船会長
岡本 毅 71歳 東京ガス相談役
小林 健 69歳 三菱商事会長
石塚邦雄 69歳 三越伊勢丹ホールディングス特別顧問
國部 毅 72歳 三井住友フィナンシャルグループ社長
山内隆司 72歳 大成建設会長
進藤孝生 69歳 新日鐵住金社長
山西健一郎 67歳 三菱電機特別顧問
早川 茂 65歳 トヨタ自動車副会長
隅修 三 71歳 東京海上ホールディングス会長
冨田哲郎 67歳 東日本旅客鉄道会長
片野坂真哉 63歳 ANAホールディングス社長
杉森 務 63歳 JXTGホールディングス社長
団塊世代の定義を1949年生まれまでの69歳以上とすると、19人中11人が団塊です。年齢で主義主張が決まるわけではありませんが、経団連を覆う雰囲気は何となく察しが付くような気がします。逃げ遅れても自己責任と突き放せればいいのですが、日本の企業の損失は国民の損失に繋がりますので、適切な判断がなされるよう祈ります。
最初の徴用工判決から間もなく1か月。。
でも日本政府はやっぱり何もしないですね。
判決直後から首相や外相は口調は強いですが、効果的な制裁は現時点で何も行っていません。
最初は徴用工判決が出たら日本は韓国に制裁を加えるんじゃないかと言われたかこれまで何もせず。。。
次に、強制執行で差し押さえが行われれば制裁を加えるんじゃないかと言われてますが、はっきり言って期待できません。
今回の判決で相手にここまで時間を与える義理なんてないのに、ここまで待ってあげている意味がわかりません。
「韓国は約束破りばかりでもういい加減にしろ」と制裁を加えるのではなく、
「韓国さん、あんまり揉めたくありません。（世論に押されて）制裁も加えたくありません。なんとか良いお返事お待ちしています。」とのいつも通りの低姿勢にしか見えません。
結局のところ「今までより口調の強いだけの遺憾砲」止まりです。本当に情けない日本（政府）です。
国際法に反する判決が出ても、日本に対して具体的な行為がなされない限りは韓国の国内問題です。
今の状態で制裁をするのは内政干渉に当たりますから、差し押さえなどの行為が行われるまでは対抗措置を取らず、強く講義するだけなのは当たり前です。
韓国が感情的なのは今に始まったことではありません。なぜ日本がそれに付き合わなくてはいけませんか？
日本政府にも同レベルの感情的対応をして欲しいのですか？
まあ、結局、大法院の人間にしてみれば、国民情緒に従った判決を出していれば、自分が一切困るわけでもないので。困るのは、じゃあどうやって金を入手する方法があるのか模索しないといけない原告と、韓国政府だけです。
話題が出尽くしたので、
「1941年12月８日から1945年８月15日に掛けて、朝鮮半島で少女のみ20万人が日本軍によって組織的・計画的に拉致・誘拐され、戦場に強制連行されて性的奴隷とされた」
これは実は、韓国側は比較的まともな主張では、20万人と言い張ったことはありません。
「太平洋戦争における慰安婦の総数は20万人で、朝鮮半島から徴集されたのは5万から7万人」
という韓国側の言い分を、日本の嘘つき吉田とアホな連中が誤読かわざとなのか、「朝鮮半島から20万人」としたのが流布してしまったのです。
もちろん朝鮮半島から20万人なんてのが余りにも現実離れしているので、反対の立場を取る人間にとっても「韓国は荒唐無稽な主張をしている」という論拠に使うのが便利だったので事実であるかの様に今でも残っています。
そしてこの5-7万人のうち、自発的に応募した職業的売春婦と、いわゆる朝鮮人女衒による「慰安婦狩り」の割合がどれほどかの統計はありませんが、少なくとも慰安婦狩りに軍が関与したという事例は1件もないというのが日本政府の立場で、韓国政府ですら強制性のあった事例は200件強程度しかないとしています。
ファクトと言うより、各立場での主張の確認ですが、数字の一人歩きはどうしようもないですな。
おっしゃる通りです。
ただ、韓国の卑怯なところですが、公式には20万人と言わないものの、メディアやネットを介して公然化させ、国際世論にも「20万人とも言われる」といった形で流布していますよね。
あくまで「俺は言ってないけど、世間ではそう言ってます」的なね。
デマを流布するパターンの王道を政府がしてるのですが、意図的なものか、韓国人の思考パターンによる無自覚なものなのか判断できずにいます。