先ほどの『【速報】またしても韓国で自称元徴用工に損害賠償命令』の続きです。韓国の裁判所が自称元徴用工らの勝訴判決を下したことについて、そのロジックが詳報されています。ただ、その判決理由を読めば読むほど、韓国の裁判所の裁判官が法律、国際条約というものをまったく理解していないと感じざるを得ませんし、また、今回の判決はまさに国際秩序に対する深刻な挑戦でもあります。

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韓国大法院の支離滅裂

先ほど、『【速報】またしても韓国で自称元徴用工に損害賠償命令』と題して報告したとおり、本日、韓国の大法院(最高裁に相当)は、自称元徴用工らが三菱重工を相手取った訴訟で、相次いで損害賠償を命じる判決を下しました。

これについて、韓国メディア『中央日報』(日本語版)にも速報が出ていたのですが、これに記載されている韓国の裁判所のロジックが、なかなか意味不明です。

「三菱、強制徴用被害者23人にそれぞれ8000万ウォン賠償を」 韓日外交摩擦は不可避に(2018年11月29日10時45分付 中央日報日本語版より)

問題の個所を2箇所ほど拾っておきましょう(ただし、当ウェブサイトのポリシー上、一部、全角数字を半角数字に修正してある箇所があります。)

最初のポイントは、これです。

1・2審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した1965年から起算しても、訴訟請求がそれから10年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下していた。

???

いえいえ、「韓国国民が日本企業に対して請求できない」理由は、「時効成立により権利が消滅しているから」、ではありません。正しくは、「日韓請求権協定」で、韓国の個人は1945年8月15日以前に発生した請求権を、日本国政府、日本企業、日本国民に対して、一切請求できないと定めたからです。

少々読み辛いのですが、原文で確認しておきましょう。日韓請求権協定は、正式には『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』といい、公式の略称は『韓国との請求権・経済協力協定』です。そして、ポイントは協定の第2条第1項と第3項です。

日韓請求権協定第2条第1項(PDFファイルの8ページ目)

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

日韓請求権協定第2条第3項(PDFファイルの9ページ目)

2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

(※「2の規定」とは:1945年8月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。)

下線部だけを読みましょう。

「請求権の問題は完全かつ最終的に解決されており、1945年8月15日以前に生じた請求権については、いかなる主張もできないものとする」

と、日韓両国が取り決めたのです。

つまり、中央日報の報道を信じるならば、そもそも論として、今回の訴訟は一審、二審ともに解釈がおかしかった可能性が高いのです。

韓国司法府の行動は、国際秩序への挑戦

次のポイントは、これです。

しかし、2012年5月大法院は「請求権が消滅時効成立で消滅したという被告の主張は、信義誠実の原則に反していて認めることはできない」とし、2審裁判を再度行うよう判決した。再び行われた2審は大法院の破棄差戻しの趣旨に沿って損害賠償請求権は消滅しなかったとし、三菱重工業に一人につき8000万ウォンを賠償するよう命じた。/大法院も今回は破棄差戻し審の判断が正しいとした。

これも前回(10月30日)の徴用工判決の際と話はよく似ていますが、要するに韓国の裁判所が「信義誠実の原則」(いわゆる信義則)を持ち出して日韓請求権協定を否定したのと同じ効果があるのです。なかなか信じられません。

繰り返しになりますが、韓国国民の日本企業に対する請求権は「消滅時効で消滅した」のではありません。「日韓請求権協定により、請求できないことが確定した」のです。話はこれに尽きます。

何より、『聯合ニュース』(日本語版)に2009年8月14日付で掲載された『今日の歴史(8月14日)』という記事によれば、

1965年:国会が韓日協定批准同意案を野党不参加のまま可決

とあります。

つまり、日韓請求権協定は、当時、韓国の国会が批准を承認しているのです。

国同士で正式の約束を取り交わした。

それを国会が批准した。

つまり、韓国の裁判所が否定しているのは、自分の国が批准した国際条約そのものであり、法治主義に基づく近代主権国家における統治機構という仕組みそのものを否定したのと同じなのです。

これが国際秩序に対する深刻な挑戦でなくて、いったい何だというのでしょうか?

経済評論家・上念司さんのたとえ話

私自身、以前から当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を通じて、10月30日の韓国の徴用工判決については、「いかに韓国が三権分立制度を採用しているからといって、国際法に違反する判決に外国企業である日本企業が従う必要はない」と申し上げて来ました。

ただ、これがいかにおかしな話かについては、経済評論家の上念司さんが大人気インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、なかなかわかりやすい例え話をされていました。

これを私自身の言葉で置き換えると、たとえば、

  • 対馬が韓国領であることを確認する判決を韓国の大法院が下せば対馬が韓国領になるのか?
  • ポツダム宣言は無効だとする判決を韓国の大法院が下せばポツダム宣言は無効になるのか?

といった問いかけです。

どちらもナンセンスすぎることは、一発でおわかりいただけると思います。今回、韓国の大法院が下した判決は、究極的にはこうした荒唐無稽な判決とまったく同じことです。

今回の判決も、わかりやすくいえば、日韓両国が過去に結んだ国際条約を、韓国の裁判所が勝手にひっくり返した事案であり、あきらかに韓国は近代法治主義国家であることを自ら否定したのと同じことだといっても過言ではないでしょう。

いずれにせよ、韓国政府がこのめちゃくちゃな判決が日韓関係に悪影響を及ぼさない措置を講じることができるかどうか(※ま、どうせできないと思いますが…)、あるいは韓国の裁判所が判決に基づいて日本企業の資産を差し押さえようとするのかどうかには、引き続き、注目する価値がありそうです。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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