読者コメントに思う：時限的に「無税国家」を実現してみては？
「現在の日本の状況を見る限り、日本国債の債務不履行は絶対に発生しない」－。これが私の持論です。いや、厳密に言えば、日本国債と日本円という通貨そのものはいずれも日本国の信用力を裏付けに発行されているものであり、「日本国債が危ない」というのであれば、「日本円も同じくらい危ない」とならなければおかしいでしょう。本日は『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』に対していただいたコメントをベースに、再び、読者の皆様の知的好奇心を刺激する話題を考えてみたいと思います。
目次
財政破綻論
財務省の「増税プロパガンダ」とでもいえば良いのでしょうか、日本のマスコミや誤用学者…じゃなかった、御用学者の皆様を中心に、「日本は国の借金が1000兆円を超えている！」「今すぐ財政再建しなければ財政破綻する！」といった、非常に誤った言説を垂れ流す人は多数います。
いちおう、まじめにコメントしておきますと、現状で日本国債は外貨建てではなく日本円建てで発行されており、日本円は日本銀行が日本の法律に従って発行している通貨です。その意味で、日本国債という債券も日本円という通貨も、究極的には日本国の信用を裏付けに発行された金融商品なのです。
これに加えて、日本国内には円資金が有り余っている状況にあります。円金利市場は、諸外国から見たら信じられないほどの低金利状態にありますし、中央銀行である日銀は、むしろデフレからの脱却を狙って巨額の金融緩和を続けている状況にあります。
こうした環境下で、どうやって「財政破綻」が発生するというのでしょうか？
あるいは、「財政破綻」の定義はいったい何でしょうか？
「財政破綻」という言葉すら定義せず、ただ単に「日本の国の借金はヤバイ」などと煽る無責任な論者の皆様を見ていると、彼らは本気でそう信じていることは、おそらく間違いなさそうです。
さらに、インターネット上で「財政破綻論」のウソが暴かれ始めているためでしょうか、最近では「財政破綻論」に代わって「年金財政が破綻する」、「社会保障費が持続できなくなる」といったトンデモ論も出ている状況にあります。
結局のところ、これらの言説が出て来る最大の理由は、「増税至上主義」を掲げる財務省が、日本国内においていかに巨大な権力を握っているかという証拠だと思います。
だからこそ、私は財務省を「国民の敵」－つまり、「正当に選挙されたわけでもない財務官僚が不当に巨大な権力を握り、国益を邪魔する組織」－と位置付けているのです。
なお、国債デフォルト論の間違いについては、次のような記事も是非、ご参照ください。
- 2018/09/27 05:00 『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』
- 2018/11/13 08:00 『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』
- 2018/11/14 08:00 『総論：国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる』
国債だけを見るおかしさ
「りちゃ」様の疑問
さて、『どうして「日本国債はデフォルトしない」のか、改めて考える』に対し、読者の「りちゃ」様から、こんなコメントを頂きました（※改行については適宜修正していますが、基本的に文章はオリジナルのものをそのまま流用しています）。
「素人同然の私の意見を記事に取り上げ真摯に真剣に対峙していただき感謝しています。ありがとうございます。
新宿会計士はんが「経済学に対する正しい理解が無い一般国民」と記事に書かれておりますが、私はそれに該当するかと思います。ネットなどでで「国債絶対安全」を語る人は何人か見たことがありますが、『安全』が正しいのか『危険』が正しいのか、素人同然の私には分かりまへん。しかし、素人同然の私の目から見ても、「国債絶対安全」派が全員話を逸らしてごまかして逃げとる点があります。
ここが大事なので、もう１回言います。
「国債絶対安全」派が全員話を逸らしてごまかして逃げとる点があります。
それを説明すると長くなりますが、真剣に対応していただいた新宿会計士さんにその気持ちをぶつけないのは、むしろ失礼にあたると思い、長くなりますが、以下に述べさせてもらいます。」
少し長くなるのですが、あえて本日は、このコメントをできるだけ原文に即して取り上げ、これについて私なりのコメントを述べさせていただきたいと思います。
「国債は絶対に安全」？そんなこと言ってませんが…
ただ、さっそくですが、「りちゃ」様のコメントには事実誤認があります。
「国債絶対安全」という表現が出て来ますが、私は日本国債そのものについて、「安全」だの、「危険」だのと申し上げたつもりはありません。
私が「安全」という言葉を使ったのは、「日本円が国際社会では『安全資産』の典型例とされている」という表現と、日本国債がデフォルトするとしたら、次の３つの「安全網」のすべてが破られる必要がある、という文脈です。
- ①巨額な家計純資産、巨額の資産を持つ国内機関投資家の存在
- ②国際的なハード・カレンシーである日本円と外国人投資家に開かれた日本の資本市場
- ③日本国債そのものが自国通貨建てで発行されていること
しかも、私が申し上げたのは「国債のデフォルトが発生しない」というだけのことです。
一般に市場金利が上昇すれば、固定利付国債を保有している人には損失が発生しますし、日本国債の信用力は日本円と同じですので、日本円が暴落すれば、外国通貨建てで換算すれば、日本国債の価格も「暴落」することになります。
重要なことなのでもう１度申し上げます。
私は「未来永劫、日本国債は絶対安全だ」と申し上げたことはありません。「現状で考える限り、日本国債はデフォルトはしない」と申し上げているだけのことであり、日本国債に内在する金利リスクや外国人投資家から見た為替リスクについてはまったく別次元の問題です。
コメントを下さるのは非常にありがたいことですが、もし相手を批判するのならば、相手が言ってもいない表現を使って相手を批判することは控えた方が良いと思います。
国債だけで見ても全く意味はない
「りちゃ」様のコメントは、次のように続きます。
「まずは大雑把でいいので未来の数字を出すことから始めましょう。厳密性はまるっきり求まへん。大雑把でいいです。未来の国債の金額。未来の利子の金額。未来の日本の税収国債と利子の比率。大雑把でいいので、この３つを試算する所から始めしょう。／これを試算せすと「未来を考えましょう」と書くのは、『それはひょっとしてギャグで言ってるのか!?』という事になります。」
この点については、何もおかしなことを言っているわけではありません。大雑把でも良いので、「このままで行くとどうなるのか」というシミュレーションをすることは大切だからです。
ただし、僭越ながら１つだけアドバイス申し上げるとしたら、正しい経済理論を無視して勝手な議論をしても、トンチンカンな結論が出て来るだけです。少なくとも「インフレ率」と「経済成長率」くらいは前提条件に置くべきではないかと思います。
「で、きりのいい数字として100年後を考えてみましょう。（中略）新宿会計士さん。是非試算してみてください。それが「未来を考える」という事です。（中略）まずは、素人の私が試算してみます。では、さっそく。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるようやので、100年間日本はどちらかというとちょっとアンラッキー続きやったと仮定しましょう。」
私は国債に「絶対の信頼」を置いているわけではありませんが、ワーストケースでもって100年後の日本の姿を考えてみるというのは、１つのシミュレーションとしては面白いと思います。しかし、次の下りについてはどうでしょうか？
「経済成長率やらなんやら組み込んで考えると煩雑になるので、100年間経済成長率ゼロで考えまんねん。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いているので、このくらいの仮定はいいでしょう。つまり100年後も米10kgで3000円です。／老人の医療や年金やらなんやらやらなんやらやらなんやらetc…により、その金のうち毎年10兆円ずつ国債から出すとしましょう。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるので、このくらいの仮定はいいでしょう。つまり100年間で1000兆円増えます。／利子もアンラッキーが続いて毎年1%くらい増えるとしまひょ。新宿会計士はんは国債に絶対の信頼を置いとるので、このくらいの仮定はいいでしょう。で、利子だけで1000兆円増えます。トータル3000兆円です。」
？？？
100年間でトータル3000兆円増える？
つまり、毎年30兆円ずつ国債発行残高が増える、ということでしょうか？
その間の税収はどこに行くのでしょうか？また、経済成長率がゼロで国債利子が１％というのもよくわかりませんね。「りちゃ」様は名目インフレ率をゼロ％と置いているということでしょうか？
そのうえで「りちゃ」様は、国債発行残高が3000兆円になったとして、その後、利子が２％になったとすれば、「日本の税収が全部利子に消える」、「公務員の給料を支払うには全部国債で出すしかない」、という状況が生じると主張されているのです。
しかし、まことに申し訳ないのですが、経済成長率、インフレ率、家計の資金量などの基礎的なデータを一切無視して、単に国債の発行残高だけで議論しても、まったく意味はありません。
経済成長について考えよう
インフレと名目債務の関係
ここで「りちゃ」様が主張されているのは、おそらく、金利負担で税収が消えてしまうような状況が生じたらどうするのか、ということだと思いますが、当然、そのような状況は理論的に発生し得ます。
ただ、「りちゃ」様に１つ、強くお勧めしておきたい議論があります。それは、国債の持続可能性を議論する際の本当に基本的な知識として、経済成長率、あるいはインフレ率という概念を念頭に置くことです。
たとえば、現在の日本のＧＤＰが500兆円、国債発行残高が1000兆円だとしましょう。このとき、「国債残高ＧＤＰ比率」は200％です。しかし、もし国債発行残高が1000兆円のままで日本のＧＤＰが1000兆円に増加すれば、「国債残高ＧＤＰ比率」は100％に圧縮されます。
ちなみに「１％70年２倍の法則」というものがあります。これは、複利計算で年利１％だったと仮定すれば、約70年後に元本が２倍になる、という法則です。逆に、複利計算で年利７％だったとすれば、元本が２倍になるのに必要な年数は10年、ということです。
この法則は本当でしょうか？エクセルを使って試算してみると、だいたい次のようになります。
100の元本が２倍になるのに必要な年数（複利計算）
- 金利１％…71年後に200.6763368
- 金利２％…37年後に203.9887344
- 金利３％…25年後に203.2794106
- 金利４％…19年後に202.5816515
- 金利５％…16年後に207.8928179
- 金利６％…13年後に201.2196472
- 金利７％…12年後に210.4851952
- 金利８％…10年後に199.9004627
- 金利９％…9年後に199.2562642
- 金利10％…８年後に194.87171
つまり、ざっくりと「金利１％なら70年後に元本２倍」、「金利７％なら10年後に元本２倍」、「金利10％なら７年後に元本２倍」、というイメージです。
極端な話、実質経済成長率がゼロ％だったとしても、現在日銀が掲げている「２％程度のインフレ率」（つまり名目経済成長率２％）を達成し続ければ35年後（約１世代後）にはＧＤＰが倍になり、国債の発行残高を維持すれば、債務残高ＧＤＰ比率が勝手に半減する、ということです。
インフレと名目債務の関係
ついでに、「りちゃ」様のコメントに含まれている、次の下りについても議論しておきましょう。
「まてまて。100年後にそれがありなら、今すぐに税金ゼロにして全部国債で処理すればいいじゃん。／しかし、これに関しては「国債絶対安全」派は誰一人として試算していないし、試算ベースの提案もしていません。／話を逸らしてごまかして逃げてるだけや。／素人同然の私には訳が分かりまへん。」
「毎年毎年10兆円ずつ増えるのは100年でも1000年でも99.999999%絶対安全で毎年毎年60兆円70兆円増えるのはダメなの？？将来、『税収が全部利息に消える』時期が来るように見えるんやけど、それはOKで、今税金ゼロにするのはダメなの？」
とおっしゃいます。
「国債絶対安全派」というレッテルを貼られても困るのですが、理屈の上では、「状況次第では今すぐ税金ゼロにして、全額を国債で賄えば良い」、という発想は正しいです。とくに現在の日本が必要としているのは財政再建ではなくリフレーションです。
ためしに所得税、法人税、消費税の３税の税率をゼロにする法案を成立させてみれば良いと思います。おそらく消費は激増し、あっというまにインフレ目標も達成できてしまいます。
ただ、そうなったら「ツケを将来に先送りする」ことになる、という批判があることは事実でしょう。
しかし、消費が激増し、日本経済が活性化すれば、高度経済成長が見込めます。経済成長率が３％となれば、25年後に日本のＧＤＰは２倍になります。経済成長率が７％ならば、ＧＤＰが２倍になるのに必要な年数は10年後です。
私の試算では、現在の日本は国債を300兆円増発する余力を持っています。日本の国家予算はざっくりと100兆円ですが、所得、法人、消費の３税の税率をゼロにして、３年分の政府予算を全額国債で賄う、というのは、１つのアイデアとしては興味深いでしょう。
荒唐無稽な試算よりも冷静な思考を
さて、「りちゃ」様はコメントの中断で、次の２点のご要望を頂きました。
- 100年後にどうなっとるのか大雑把な試算をしてほしい
- 「税金ゼロで全額国債」に関して、誰一人として試算ベースで提案しないのはどうしてなのか？
このうち、「100年後の試算」については、残念ながらその要望をお受けすることはできません。
インフレ率、経済成長率、資金循環などの基礎データを無視して、国債残高と利息だけを試算（というか妄想？）したところで、そこから出て来る結論に何の意味もないからです。
ただし、「税金ゼロで全額国債」というアイデアについては、確かに、なかなか興味深い発想だと思います。当ウェブサイトとしてもじっくりとこのテーマに取り組んでみても面白そうです。
オマケ：マイナス金利債券の３つのインセンティブ
さて、「りちゃ」様はコメントの中で、次のようにご指摘になられています。
「日本国債の場合は７年債までのゾーンの市場利回りがマイナス」という記述がありますが、そんなものをどなたはんが買うのでっしゃろか？？／素人同然のわいにはさっぱり分かりまへん。「新宿会計士」の読者さんには理解できてまっしゃろか？買えば買うほど損をする物を一体全体どなたはんが買うのか？？分からないのは私だけなのでしょうか？
確かに、マイナス利回りの債券を買うと、満期まで持てば収益がマイナスとなることが確定します。投資行動としてはおかしな話です。そして、こうした疑問を持つことは、むしろとても健全なことだと思います。
少しだけマニアックな話ですが、「機関投資家がマイナス利回りの債券を買う動機」を、大きく３つほど紹介しておきましょう。
①現金で持つにはコストが高過ぎること
機関投資家は、それこそ数億、あるいは下手をすると数兆円単位で、日々、巨額の資金を運用しなければなりません。「１兆円の余資」を日本銀行券で保有するとなれば、紙幣は１億枚必要ですし、それだけ大量の紙幣を輸送・保管するコストは大変なものです。
これに対して、日本国債は日銀ＲＴＧＳシステム上の電子決済で名義を書き換えれば所有権の移転が済みます。物理的に１億枚の紙幣を引き出すコストを考えれば、マイナス利回りの債券を買った方がコストが安い、という考え方です。
②ロールダウンという名の「ババ抜き」
次に、国債の「ロールダウン」という考え方があります。一般に利回りと年限をグラフ化したものを「イールドカーブ」と呼びますが、イールドカーブは右肩上がりとなることが多く、市場金利水準がまったく変わらなければ、債券を持っていれば勝手に利回りが下がる（つまり価格が上がる）、という効果が得られます。
要するに、市場利回りがまったく変わらなければ、債券は買ったときよりも値段が上がるのであり、債券が償還されるまえに売り抜ければ儲かるのです。これを私は「市場参加者間のロールダウンというババ抜き」と呼んでいます。
③通貨スワップ（ＣＣＳ）とのセット投資
ちなみに、現在、日本国債は外国人投資家に大人気だそうですが、その理由は、円建てで発行された日本国債を通貨スワップ（Bilateral Currency Swapの方ではなく、Cross-Currency Swapの方）とあわせて投資すれば、かなり利回りが高い債券に早変わりします。
本稿では「ベーシス・スワップ」について詳細説明をするつもりはありませんが、「米ドルを貸して日本円を受け取る通貨スワップ」の利回りは、大幅なポジティブ・ベーシス（ドルの貸し手が大幅に儲かる状況）が続いています。要するに、外国人投資家のベーシス・アービトラージ戦略のようなものですね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
私はいちおう「金融規制の専門家」を名乗ってはいますが、普段はできるだけ、専門知識を使いすぎないように注意しています。しかし、「国債の償還可能性」という議論に関しては、経済成長率や一国の資金循環などと密接な関係を持っているため、どうしても専門的な用語を使わざるを得ません。
読みづらい文章になってしまうことについてはお詫び申し上げたいと思います。
ところで、「りちゃ」様はコメントを
「願わくば新宿会計士さんが話をそらしてごまかして逃げないことを祈るばかりです。」
と結んでいらっしゃいますが、どうでしょうか？本稿を読んでいただいても、それでも「話をそらしてごまかしている」と感じられるでしょうか？それとも得心されましたでしょうか？
是非、ご感想を頂けると嬉しいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「無税国家」おもしろいですね。来年10月からの消費税増税に反対していますが、9ヶ月間は5％分のキャッシュバックを行う案が出ています。いっそ10％キャッシュバックして、実質消費税０％にすれば良いと思っています。（できれば、新聞は低減税率の８％維持なので対象外）そして衆参同日選で9ヶ月間を延長することの是非を問うてもらいたいなどと妄想しています。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。
原子力発電所運転に反対の当方より、りちゃ様と管理人様への提案です。
日本政府は償還期限を10万年にした国債を発行したらどうでしょうか？
利率は10年毎に0.1%でトータルで10倍の金額を払う形で。
相続で損する？？大丈夫です(笑)。
10万年生きれば良いのです(笑)
管理を万年の単位を必要とし、ツケを後世に投げる点では原子力発電も10万年国債も一緒です。
是非ご検討を(笑)
最後ですが、日本国債の現状分析は管理人様の見解に賛成です。
国際貿易というsystemが今後も機能する前提ですが。
以上です。駄文失礼しました。
日本銀行の資金循環統計を使えば、割りと簡単に理解してもらえる事が多いですよ。（一部、聞く気もない人には通用しませんが…。）
ストック表から、各部門の金融資産・負債差額を抜き出して、プラスマイナスを調整すると、家計純資産は他部門の純債務にファイナンスされている事が分かりますし、フロー表でも資金過不足を抜き出して同じ事をすれば同じ事が出来ます。
また、内閣府が発表している国民経済計算（ストック編）の2ページ目には、国内の金融資産・負債は相殺されるとはっきり書いてあります。
また、国債償還資金は税金でしか賄えないと考えてしまう思考の暗黙の前提は、「世の中の貨幣量が一定」としている点です。
貨幣量（特にマネーストック）が何故伸びるのか、信用創造機能の話も交えてあげるといいですね。
国債発行額については、一般会計分だけが問題視されますが、特別会計を含めると130～180兆円程度が毎年発行され、償還されています。
なぜこんな事が出来るのかを解き明かしてあげるのも面白いですよ(^^)
通りすがりの暇人さんへ。返答ありがとうございます。
2018年の時点で「やばいやばくない」というよりは、
どちらかというと１００年後の「2118年でやばいやばくない」というような視点で見ています。
孫、ひ孫が地獄を見るようならダメだろってことです。
私も、国債については心配な一人でしたが、当サイトの記事を読んで、「通りすがりの暇人様」と同じような考えになりました。
＊＊＊＊＊
日本国債は円建てで発行されていて、かつ、発行額の90％程度を日本銀行と国内の機関投資家が保有してるんだから、将来的に、国債発行額や支払い利息が多少増えたところで問題ありません。おおよそのことは、国内で解決ができるからです。
極論を言えば、日銀は、日本銀行券を発行する能力（量的緩和）を有効活用して、国内外の機関投資家が保有している国債を買取ることにより、最終的には「政府の国債発行残高＝日銀の保有国債額」との状況を作り出すことも可能です。
日本政府も日銀も同じ国の機関なのだから、それぞれの資産と負債を相殺すれば、プラマイゼロでイーブンです。（会計士さんの資料でも、政府発行の国債残高898兆円のうち、446兆円程度が、日銀の保有となっています）
考慮しなければいけないのは、国際秩序に反しないスピードでの量的緩和（国立印刷局の稼働率の調整？）を実施することです。
急激なインフレ（貨幣価値の下落）の発生は、日本の信用力の下落そのものだからです。
幸いにして、日本円はハードカレンシー（基軸通貨）の1つです。日銀の発行した貨幣は日本国内で過流通させずに、海外に直接投資することもできます。（昔のドイツや以前のジンバブエのような「お札の紙切れ化」が発生し難い理由であり、基軸通貨の強みです）
と、いうことは、やり方次第では、実質的な国債発行残高を減らしつつ、日本円の影響力を世界に浸透させる効果も期待できるのですね。
＊＊＊＊＊
まとめると
「日銀は、合法的に円（お金）を発行できる」
「国債は、円で『買上げ・償還』ができる」
「政府は、将来的に国債発行残高と日銀の保有国債額を相殺できる」
以上のことからも、「金利負担で税収が消える」とのとの状況は（理論上はゼロではなくても）考え難いと判断します。（1年後も100年後も円建国債である限り同じです。政府には、税収と国債のバランスコントロールを期待します）
国の財政を考えるときは、「日銀は、合法的に円（お金）を発行できる」との概念が、大切だと思います。
長々と失礼しました。
オイルマネーで、ほぼ無税国家とか、リン鉱石で国民ほぼ全員公務員で左うちわ「だった」国家の例を考察に入れるのもおもしろいでしょうね。
りょうちんさんへ。
それは「税収以外の莫大な収入があった」話しですね。
日本は経常収支黒字、対外純資産世界一なのでデフォルトしません。日本がデフォルトする時は世界がデフォルトしてるでしょう。
またマイナス金利でも銀行が国債を買うのは日銀がより深いマイナス金利で買ってくれるからです。
マイナス金利を買うというバカな行動に見えても、よりバカな人に売れるから大丈夫、どっかの学者がよりバカ理論と言っていました。
そもそも、ファイナンスを海外投資家に頼っているような国はどれだけ金融緩和しても金利をマイナスにすることなんか出来ません。トルコやアルゼンチンのように通貨が暴落するだけです。ドイツと日本がマイナスなのにアメリカがマイナスにならないのはそのためです。
マイナス金利で円がしっかりしてる事自体すごいのです。
悲観論者は政府部門だけ切り取って終末論で危機を煽り、財務省は権力拡大のためかアメリカからの要求なのか分かりませんが増税して国民を苦しめています。
必要なのは増税ではなく為替介入か商品券のバラマキで、それで景気が良くなると私は考えています。
小生も経済の事に関しては全くのシロウトであり、今回の内容もそうですが勉強不足を痛感させられます。
「無税国家」の考え方は面白いと思いました。しかし、懸念される点は貧富の格差が増大してしまう可能性が高いと思います。また、インフレ率に対し所得が追い付かない可能性も考えられます。シロウト的な考えですが、「無税国家」のような経済的実験をするには、日本国や日本経済は大きすぎると思います。小生は隣にちょうど良いレベルの国が存在しているので、そちらでやってみると良いと思います(1年も持たないと思いますが･･･)。
お店などで特売セールをする際に、日本では品物の単価を下げますが、韓国では品物の量を増やします。これは非常にアコギな手法で小生は大嫌いなのですが仕方がないので購入します。生鮮食品や賞味期限ギリギリの商品、売れ行きの悪い商品、傷のついた商品などがその対象となります。生鮮食品では例えばシメジ1パックの値段で2パック購入できます。これを韓国では「1+1」One pluse oneと呼んでいます。つまり1パックおまけのような考え方です。これにはいろいろな数字があり「2+1」なら2パック買うと1パックおまけで「1+2」だと1パック買うと2パックおまけになります。さて、小生のような一人暮らしにシメジが2パックあっても消費に困ります。また、韓国の1パックは日本の2倍程度ありますのでものすごい量になります。日持ちのする商品(例えば缶コーヒーとかスナック菓子とか缶詰とか)なら、いつかは消費する可能性もありますが(とは言えこのあいだ3年経過したツナ缶がキッチンの奥から発見されました 笑)、殆どが廃棄処分です。つまり店側は廃棄処分費用を顧客に被せているのです。韓国は食料品の廃棄量がかなり多い国ですが、このような廃棄物も一つの要因と考えられます。
昔、イチゴを「1+1」で購入したことがありました。パックの中は2段にイチゴが詰められており、1段目と二段目の間は白いクッション性のシートで仕切られていました。家に持って帰りパックを開けて見ると、二つとも2段目だけがカビていました。恐らく見栄えが悪いものを2段目に、良いものを上に意図的に並べ替えて販売したものと思われます。文句を言いに行こうかとも思いましたが、代わりにイチゴを貰ってくる可能性が高いので止めました。
もし、韓国で買い物をする機会がある場合は、賞味期限及び原産国に気を付けて下さい。賞味期限は数字で書かれているので、韓国が読めなくても何となく分かります。原産国は韓国語が読めないと難しいですが、正直そうな日本語を喋れる韓国人に聞くしかありません。因みに韓国で販売しているキムチのほぼ全てが中国産です。空港で販売しているものもそうだと思って結構です。何せ中国で製造しパッキングを韓国で行えば「韓国産」になる国ですから。韓国産キムチが欲しい場合は韓国人に個人的にお願いする必要があります。
閑話休題
新宿会計士様に措かれましては今回のような経済的な内容もどんどん発信して頂きますようお願い申し上げます。
駄文にて失礼します
脱字の修正です。
賞味期限は数字で書かれているので、韓国が読めなくても何となく分かります。
賞味期限は数字で書かれているので、韓国語が読めなくても何となく分かります。
失礼しました
モリカケ問題で、「財務省は信用ならん」と散々言っていた野党さんはどうしてそれを持ち出して、
財務省の計算・試算した増税は信用ならんと反対せんのでしょうな？ｗｗ
複利計算事例の２倍になるための必要年数が、1年ずつ多い
気がします。
いつも早朝からの配信、お疲れ様です。
今朝の読売新聞朝刊に本の広告で「日銀破綻」(藤巻なんちゃら著)というのが出ていました。
日銀も破綻するの? と、思いましたが、これも例のトンデモ論の一つですかね～
私も財務省に騙されていた一人です。
この、国民一人当たり借金詐欺やめて欲しいですよね。
まるで、私たち一般庶民が借金を返さないといけないような錯覚を産みます。
ところで話は変わるのですが、米国債のほうは、デフォルトの懸念は無いのでしょうか？恐らく無いのだと思いますが、日本とは状況が違う点もありますし、この辺もいつか解説して欲しいなあと思います。
あと、中国が報復に米国債を売って、、、などの話もありますが、そのようなことが可能なんですかね？
国債発行は理解できますが、「無税国家」の構想には、賛同できません。
（日本のいいところが、無くなるからです。 所得税・法人税は納付しましょう。）
＊＊＊＊＊
税金は、「公共の福祉（世の中のしあわせ）」を実現するのに必要な原資です。
さらに、納税とは、「富める者に定められた責任であり、使命であるべき」と考えるからです。
そうでなければ、富める者は富み、そうでない者は瀕する社会が待っています。
＊＊＊＊＊
確かに、収支計算だけをみると、何年かは国債の発行だけで、まわるのかもしれません。
（私、個人的には、日銀の保有国債の増額には、賛成です）
ただ、世界の事例を見て、「与えられし者の堕落」を他山の石とすべきではないかと思うのです。
例えば、南米のベネズエラでは、政府資金を国民福祉に湯水のように投下したため、労働者の勤労意欲が損なわれ、結果的に経済は破綻状態です。
例えば、政府資金で救済されたにもかかわらず、ストばかりしている東アジアの国も、経済破綻の予備軍だと思います。
日本人は「勤労でまじめなところ」がいいんです。
国民の勤労意欲の減退は、やがて、「日本の信用力（円の信用力）の損失」につながってしまうのではないでしょうか？
日本国政府には、税収と国債のバランスを、しっかりとコントロールして欲しいです。
＊＊＊＊＊
ただし、消費税の無税化には大賛成です。
「生活に瀕した人達からの、有無を言わさぬ税徴収」には問題ありだと思うからです。
消費税10％なんて、もってのほかです。
「消費税を廃止して、物品税（贅沢税）の復活」との話なら、まだ理解できなくもないのですが…。
どうも、長丁場になるテーマだな
時間が無いけど、書きたいな
でも今日は寝る
丁寧な回答ありがとうございます。
議論により、よりいっそう話がかみ合ってきたような気がします。
私が論じていることの核心は100年後とかのレベルで起きるかもしれない「金利負担で税収が消えてしまうような状況」です。
>> ここで「りちゃ」様が主張されているのは、おそらく、
>> 金利負担で税収が消えてしまうような状況が生じたらどうするのか、
>> ということだと思いますが、当然、そのような状況は理論的に発生し得ます。
ここの「理論的に発生し得ます」というのは「100年後とかのレベルで考えると起きる可能性が少なからずある」レベルなのか、「理論的に発生し得るけど、ますあり得ない」みたいな事を言いたいのか判断できません。なにせ、その後に書かれている文脈が「債務残高ＧＤＰ比率が減る」という話ですので。
で、「金利負担で税収が消えてしまうような状況」というのは、問題ありなのか、問題なしなのか。そこが核心になります。その状況で道路を作ったりとか公務員の給与はどこから出るのか。
前から思ってたんだけど、もうちょっと勉強してインフレ率とか経済成長率とかをちゃんと理解してからコメントしたら？金利だけで議論しても意味ないぜ？
匿名さんへ
人の議論に割り込むつもりなら、最低限あなたの主張を聞かせて欲しいです。
テーマは「金利負担で税収が消えてしまうような状況」です。
◆これは「起きるのか起きないのか」
◆これが起きたら問題なのか、問題でないのか
それに関して匿名さんの意見を聞かせてください。
「インフレ率とか経済成長率」を使っての説明でもいいですよ。（笑
いやさ。
極論の前提条件を明確にしろ・理解しろって「異見」に、一切無視して極論をぶつけて返すって
議論の形を取った単なる主張だよね。
りようちんさん。
『金利負担で税収が消えてしまうような状況が生じたらどうするのか、ということだと思いますが、当然、そのような状況は理論的に発生し得ます。』というのは、新宿会計士さんも認めている事です。
りようちんさんが、それとは異なる意見を主張するのであれば、その論拠を提示してください。
んでなくてさ。
これとこれを勉強したら少しは会計士さんが言ってることが理解できるよって忠告を無視して持論を主張し続けるって、おかしいでしょ？人として。
勉強した上でわかんないというならまだお相手しましょうという話になるけどガン無視なんだもの。
自分が無視される立場になるのは当然です。
りょうちんさんは話をそらしてごまかして逃げているだけです。
テーマは「金利負担で税収が消えてしまうような状況」であり、これは新宿会計士さんも理論的に起きうる状況を認めています。
この話し合いに割り込むのであれば、最低限自分の主張を明確にしてください。
◆これは「起きるのか起きないのか」
◆これが起きたら問題なのか、問題でないのか
それができないのであれば、りょうちんさんは私と話し合えるレベルではありませんので、失礼ながら今後りょうちんさんを無視させていただきます。
人の話に割り込む割には、りょうちんさんはあまりにも理解していないように見えます。
どうも単にりょうちんさんが「議論を理解できずにいるだけ」の可能性が高そうなので
りょうちんさんに説明してあげます。
「国債の持続可能性を議論する際の本当に基本的な知識として、経済成長率、あるいはインフレ率という概念を念頭に置くことです。」
新宿会計士さんの言っているこの文章は「金利負担で税収が消えてしまうような状況」を示唆する私の試算の条件が奇妙だという事で出てきた話だ。で、肝心の「金利負担で税収が消えてしまうような状況」は新宿会計士さんも理論的に起きる事を認めている。
話しのメインが何かを理解できずにいるとしか見えません。
『国債の金利負担が税収を上回る』か？
え～と、りちゃさんの仮定が
・経済成長ゼロ
・国債が毎年1%の利息
・毎年10兆円ずつ、国債が増える
管理人の仮定が
・インフレが年2%
日本の現状から
・税収は64兆円
・今までの溜まった国債が860兆円
現時点で、税収と国債の利息1%分の比率は64兆:8.6兆。
で、1%の利息がつく場合の100年後の額は
溜まった国債は1.01の100乗で2.68倍
毎年増える国債は(1.01)＋(1.01の2乗)…＋(1.01の100乗)で、170倍。
なので…2.68×860兆＋170×10兆＝約4000兆円。
100年後の時点での国債の金利負担は、1%なら40兆円。
一方、インフレ2%なら100年後の税収の額は
64兆円×(1.02の100乗…7.24倍)＝約460兆円。
100年後の税収と国債の利子1%の比率は460兆:40兆。
…64兆:8.6兆(13.4%)→460兆:40兆(8.7%)。
税収が国債の金利負担で消えてしまうどころか、比率が落ちていませんか？
りちゃさんの更なる仮定通り、100年後いきなり金利2%に増やしても17.4%。何とかなる数値ではないでしょうか？
…ということでりちゃさんの仮定通りの数字ならば、国債の金利負担が税収を上回ることは、管理人による2%インフレ(仮定ですが根拠のある数値でしたよね？)を考慮に入れた場合、単純計算しても有り得ない。
但し現実の数字で考え、経済成長マイナスとかデフレとかその他諸々の事象が重なる場合、100年後に国債の金利負担が税収を上回るシチュエーションも「理論上は発生しうるかも知れない」、というのが管理人の言葉の意味かと。
なお、管理人が税収ではなくGDPとの比率で示したのは、理由があります。
> インフレ２％
これが何を意味しているのか分かりますか？
買えば買うほど損をするようなものを買う人が
そんなにいっぱいいるとは思えません
そんなので利益が出せるなら毎年１０００兆円
くらい国債を発行すべきです。
それだけで金がガッポガッポ入るんですから。
インフレ２％なら、それ以上の利子を付けないと
例外を除いて売れませんし、
またインフレによって国債で損をした人は、その次は
国債を買うのを控えるでしょう。
私には「インフレ２％」が何を意味しているのか理解できないように見えます
りちゃ 様
今度は「インフレ率2%設定を採用すると、りちゃさんが事前に設定された国債の利息1%では差し引き損をする形になるため、国債購入者が減ってしまう」
という話にシフトされたのでしょうか。
国債の購入に嫌気が差し、その金が民間への投資に回るのなら、景気が好転し税収が増加、国債を毎年増やす必要も減りませんか？
寧ろ投資に回らず、国債購入が続く事が今直面している問題ではないかと。
なお、差し引き上損になる形ですら国債が買われ続けてしまう理由として、管理人が
『オマケ：マイナス金利債券の３つのインセンティブ』で運用コスト面からの需要や、テクニカルな方法での利潤目的を提示しております。
理論的にはインフレ率に従い利息を上げないと売れなくなる、とされる国債ですが、現状ちょっとやそっとの差し引き減少では国債購入を止めて投資にお金を回しては貰えない、という事ですね。
私は自己主張は強い方だと思いますけど、このエントリに関しては「自分の意見」は何一つ言っていませんよ。
「議論になっていませんよ」と老婆心で言っているだけで。
どなたかこのコメント欄の流れを「了解」できる方おりますか？
いらしたら解説していただきたいです。
りちゃさんの再帰的自家撞着に困惑するばかりです。
りちゃさんへ。
「金利負担で税収が消えてしまうような状況が起きるのか起きないのか」、「これが起きたら問題なのか、問題でないのか」って言ってるけど、その前提としてブログ主も「極論を置いたとしても、インフレ率とか経済成長率とかとあわせて考えないと意味がないよ」って言ってるので、その時点であなたの議論はかみ合ってないのですよ。つーかあなたの極論に付き合うほどブログ主もコメント主も暇じゃないんでね。
りょうちんさんへ。
この人、正直、議論になってないよということ自体理解できてないと思いますよ。以後はスルー推奨で。
あとブログ主さん、返信の入れ子が４つ以上になると返信ボタンが出ない仕様ってどうにかなんないんですかね？
＞ 私は自己主張は強い方だと思いますけど、このエントリに関しては「自分の意見」は何一つ言っていませんよ。
私は「人の議論に割り込むのなら、まずは自分の意見を述べろ」
と言っています。
りょうちんさんの再帰的自家撞着に困惑するばかりです。
それと老婆心ながらりょうちんさんに言っておきますが
私と新宿会計士さんが合意している内容にケチをつけるのであれば
それなりの論拠を提示してください。提示しないのなら
「民主党」がケチを付ける姿とあまり変わりませんよ
老婆心ながら言っておきます
新宿会計士さんが「１００年後の数値の概算」を算出していないですよね。
いろいろ仮定しなくちゃいけない事があるし不確定要素が多いので、
そこから逃げるのは理解できます。
では、過去の数字を見てみましょう。
四半世紀前と現在の比較をしてみましょう。
１９９０年は税収が６０．１兆円、
２０１６年は税収５５，５兆円です。
（手元の資料には２０１７年見込みの資料しか無かったので・・・）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.pdf
で、平成２年の公債残高１６６兆円
平成２８年の公債残高は８３１兆円
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51557874.html
ここの数字を見ても似たり寄ったり
こういうグラフはそこらへんに転がっていて、
「日本の借金」みたいな話に興味のある人なら
絶対に見た事あると思うんですが、それを見たうえで
「将来税収が全部利子に消えるかも」と言うと
全く理解できないんですよね。
私は１００年レベルの将来の話をしているし、将来の数字を概算するには
いくつもの仮定をしないといけませんが、
四半世紀前と現在の比較はまぎれもない現実です。
そのグラフを見てすら「将来税収が全部利子に消えるかも」
が笑い話に聞こえるなら、正直言って私と会話できるレベルでないです。