「ＩＣＪ提訴」はそれほど過激な選択肢でなく、むしろ不十分
『【速報】産経ニュース「日本政府が韓国政府をＩＣＪ提訴」』で紹介した、産経ニュースの「日本政府が韓国政府をＩＣＪに単独提訴する」という報道については、先ほど、菅義偉官房長官の記者会見で、可能性の１つとしては日本政府が検討しているということを明らかにしています。ただ、ＩＣＪ提訴は一見すると過激な対策にも見えますが、実際にはきわめて紳士的かつ穏当な措置に過ぎず、これで問題が完全に解決するという単純なものではないことも事実です。
結局、産経ニュースの報道は正しいの？
『【速報】産経ニュース「日本政府が韓国政府をＩＣＪ提訴」』で紹介したとおり、産経ニュースは６日付で、いわゆる「徴用工判決」を巡って、日本政府が韓国政府を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独で提訴するという方針を固めたと報じています。
といっても、産経ニュースは「今すぐ無条件でＩＣＪに提訴する」と報じたわけではありません。あくまでも「韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない場合には」、という話です。
これについて、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は11月６日午前の記者会見で、フジテレビの記者の質問に対し、次のように答えています（該当する内容は動画の3:05以降）。
「今般の判決は日韓請求権協定に明らかに違反をし、日本企業に対し、不当な不利益を負わせるものであるうえに、国交正常化以来の友好関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。／わが国としては韓国に対し、このような国際法違反の状態を是正することを含めて、適正な措置を講ずるよう強く求めているところであり、韓国政府の対応をまずは見極めたいと思います。／今後、韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合には、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然とした対応を講ずる考えでありますけども、その具体的内容については我が方の手の内を明かすことにもなりますので、差し控えたい、と、このように思います。（下線部は引用者による加工）」
つまり、菅官房長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて」、と述べました。
このことから、産経ニュースの報道については確たる裏付けが取れたわけではありませんが、現在の日本政府が韓国政府をＩＣＪに提訴することなども選択肢に入れつつ、韓国の出方を待っていることは間違いないと考えて良いでしょう。
結論的には、産経ニュースの報道は日本政府内で検討されている可能性のうちの１つを報じた、ということで間違いないと思います。
ＩＣＪ提訴はむしろ紳士的な対応
ただ、ここで産経ニュースの報道や官房長官会見から離れ、ここでＩＣＪ提訴について、冷静に考えてみましょう。
よく勘違いしている方が多いのですが、別にＩＣＪに提訴したところで、「日韓の国交が断絶する」、というものではありませんし、別にそのこと自体、韓国に対する「国交断絶宣言」でもなければ「宣戦布告」（！）でもありません。
いや、むしろ、日本政府が韓国政府をＩＣＪに提訴するということは、「韓国の国際法違反を確認する」「韓国を国際法に従わせる」ということが目的であり、逆に言えば、韓国が国際法に従っている限りは、日本としては今後も韓国とのお付き合いを継続する、という意味でもあります。
だいいち、もし日本政府が韓国に対して「キレて」、日韓断交、あるいは対韓宣戦布告（！）などを視野に入れているならば、そもそも韓国をＩＣＪ提訴するはずがありません。その意味で、「ＩＣＪ提訴」という選択肢が出てくる時点で、日本政府が韓国に対して「キレ」ていない証拠でもあります。
いや、日本の方から日韓断交、対韓宣戦布告などに踏み切る必要などありません。なぜなら、日本は韓国との間で、ちゃんと国際法を守っているからです。日本が韓国に対してやるべきこととは、「キレて極論に走ること」、ではありません。あくまでも国際法に従って、粛々と対処することだけです。
そして、ＩＣＪ提訴は「極論」ではなく、対応としては非常に紳士的なものであり、むしろ韓国のような非常識な国に対する対応としては「王道」だと言えるでしょう。
ＩＣＪ提訴は「解決策」と限らない
ただし、もし日本が韓国をＩＣＪに単独提訴したとして、それで問題は解決するのでしょうか？
もし日本政府が韓国政府をＩＣＪに対して単独提訴したとしても、韓国が応じなければ裁判は始まりません。なぜなら、次の記述にあるとおり、韓国はＩＣＪの強制管轄権に関する選択議定書に加入していないからです。
「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」（2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」』より）
このように考えていけば、ＩＣＪに提訴して、あとは「遺憾だ」「遺憾だ」などと繰り返すだけで、問題が解決する、というものではありません。
やはり「さらにその次」が必要でしょう。
私自身、『徴用工判決「毅然たる措置」ビザ厳格化と外為法金融制裁は？』で申し上げたとおり、現実的には韓国人に対する観光ビザ免除プログラムに制限を掛ける、韓国への資金持ち出しに外為法に基づく規制を掛ける、といった「制裁措置」の検討も必要だと考えています。
日本政府はこれらの措置も考慮に入れているのでしょうか？
現在のところ、日本側が取る対抗措置について、菅長官は「こちらの手の内を明らかにするわけにはいかない」として明らかにしていませんが、きっとそこまで考えていると信じたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
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手の内を全て明かすのはもちろんダメですけど、手の内をある程度知らしめる事もまた一つの手札なのでうまく使って欲しいものです。手の内を明かさず、かつ何もしないと言うのは相手に手がないという勘違いをさせかねませんし。
法と秩序に乗っ取り、正々堂々と妥協せずに戦って欲しいですね。個人的には一撃必殺な制裁よりも、日銀砲の如く定期的に制裁を追加して欲しいです。解決されるまで話題を提供し続ける事で国際社会に周知できますし。……韓国を屈服させても信用ならないので敵側に置いておきたい気持ちはありますが。
とりあえず一歩目としてICJは悪くないですし、追加の措置を期待したいところですね。
日本が提訴して負けたらどうするんでしょうか
無闇矢鱈にやるのではなくて、やはり日本だけで報復するのがいい
本当はもっとこまめに報復をしていたら、韓国の反日もここまで酷くならなかったのではないかな
そもそも外国を巻き込んでの外交は、日本は下手だし、何より韓国は上手い
日本が負ける事は間違いなくないでしょうが、負けたなら負けたで良いんですよ。不本意な結末であれゴールが確定します。それ以上要求してくるようならそれこそアウトです。裁判で勝ったと言って過剰に要求するのは裁判を侮辱するという事です。韓国が追加要求しても拒絶できます。
外交が下手だからこそ法という王道を選択すべきだと思います。下手に制裁し過ぎたりしたらそれこそ国際社会で批難されます。韓国の基本は印象操作なので互いの主張を真っ向からぶつけ合える裁判は日本に有利です。ICJが役に立たない可能性もありますが、頼った事もないのに役に立たないと判断するのは時期尚早です。
適切にやり返していれば韓国が増長しなかったという点には全面的に同意します。とは言え過去は変えられません。ICJへの提訴は少しぬるく思えますが、日本外交が変わり始めた兆しだと思えば十分評価できると思っています。
ICJ提訴により韓国は国際的契約を確実に履行する確約がとれない国であることを国際的に認識させる。
韓国国債の格付けを下げる。
次に日系金融機関による韓国金融機関発行の輸出信用状へのコンファームを外為法で規制する。
韓国は信用できない国であることを国際的にコモンセンスにする。
これらは茹で蛙のようにやんわり粛々と進める。
スワップ再開などもっての他。
日々の更新、そして速報に続き更新下さり、
ありがとうございます。
徴用工問題に対し、日本側が先ずアクションを起こしましたね。文在寅氏が押し黙った1週間を静観していると、
会計士様が仰る通り「只の無能」なのか？という事も
一理あるかと思われます。
安倍政権のこの度の方針を示した事は、非常に一貫した姿勢で冷静な判断だったかと感じています。
また、G20を控える今のタイミング、重ね、USAでの
中間選挙におけるトランプ大統領の投票の行方も、
大方目処が着いたからかも知れませんね。
無事(まだ油断は出来ない、何せ米国ですから笑)中間選挙を価値取れば、とりあえずイラク制裁発動し終えた今、
トランプ氏の視線は再び北朝鮮に向けられる事が予想されましょう。
時事通信のnewsだと、13日にペンス副大統領が訪日予定らしいとの事。米国との連携した「何らかの動き」があっても不思議ではないかと、私は思っております。
ともかく、今晩から明日正午程までは、安倍総理の盟友･トランプ大統領の結果に注目している次第。
平成の時代のうちに、何やら大きな事が動きそうな匂いは強くなってきた気がしてなりません。
＜ 更新ありがとうございます。
＜ 1週間経っても何も韓国政府の動き無し。ということは日本を無視、ダンマリ、シカトですか。日本政府は十分こねられたでろう、作戦に出ました。まずはCIJ提訴もあるぞッと菅官房長官。次はなんでしょうか。経済制裁？渡航情報強化渡航制限、そして韓国人ビザ免除プログラムの縮小および無くす。在韓日本企業の撤退促進等々、、。
＜ 文は何も言わず。これは自分が言うべきでないと判断したというよりも、単に【アタマが悪い。北の事しか考えてない】という風に見ます。首相に丸投げで、この件から逃げる気か？ICJには出廷しないというのが韓国流なら、次の一手も安倍内閣総理大臣ら政権も考えているはずです。しかし意外に文の支持率55％と急降下で(笑)、今年のクリスマスはローソクかも。
＜ 私個人としては、ローソクで政権倒れるより、日本のチカラで文を薙ぎ倒したいです。
日本政府のやり方は正しいと思う。外交上の問題は制裁のレベルを一気に引き上げるのではなく、段階が必要と思う。まずは警告。それはすでに実施済。この段階で日本と韓国との条約交渉はなくなる。日韓漁業協定の改定はまずありえないだろう。次にICJに提訴。日本としては当然やるべきことをやっているにすぎない。ICJでらちがあかない段階で初めて、ビザ無し渡航の禁止となる。その後、大使の召還。場合によっては大使館の閉鎖。この段階で日本と韓国の人の往来が困難になる。最終的には断交となる。制裁がだんだん厳しくなってくるので、民間の人もそれに合わせて対応がとれる。ICJに提訴の段階でそろそろ韓国から脱出することを考える日本企業もでてくるだろう。脱出にあたって韓国に置いてある資産の処分を考える余裕もある。
ところで報道によると、今回の徴用工は実際は徴用ではなく日本に応募で来たらしい。すると、今、韓国の人を雇おうという会社があるが、数十年後に言いがかりをつけられてお金を取られるかもしれない。なんとまあ、おろかな企業なんでしょう。
全く仰る通りです。
私も心情的には、一挙に韓国を叩きのめして欲しいと願っていますが、実際問題として日本政府は、韓国以外の諸外国からの信用を失わないために、いきなりブチ切れるような稚拙な態度は見せられません。
河野外務大臣が既に実践し初めているように、世界に向けて日本の立場と考えを事実を元に伝え、特に米国の理解を取り付けた上で、段階的に韓国を追い詰めなければなりません。さもないと韓国よりも先に日本のへの信用が失われてしまいます。段階の途中では、国益に反しても韓国市場にこだわる日本企業に対して強い警告を発し、引き上げの機会を与えるでしょう。
いよいよ最終段階となれば、ハルノート/ABCD包囲網の逆パターンで、国際世論の支持を背景に、容赦の無い制裁を実施できるでしょう。その前に韓国が事態収拾を図る可能性はゼロではありませんが、彼らの気性からしてまず無いでしょう。その期に及んでも韓国に留まる日本企業は見捨てられても仕方がありません。経団連のボケじじいにとっては厳しい事態ですが、老人の柔軟性の低さに鑑みれば、恐らく多くの企業が逃げ遅れて酷い目に遭うと予想します。
個人的な話ですが、投資信託を国内大企業中心から、国内中規模ハイテク関連に変更しました。同時にアップルやコカコーラなどの米国大手企業の株を少しずつ買い増しています。ドル建ての保険も買ってみました。当たるか外れるか分かりませんが、経団連が今のままなら彼らの株を買わないという意思表示をしてみたかったのです。多少の損が出ても甘受します。
河野外務大臣、なかなかやるよね。
コメント失礼します。
記事アップ及びに皆様のコメントのスピードの速さ、内容に関心しきりです。
今回の徴用工訴訟に関して即時にＩＣＪへの提訴を求める意見もおありのようですが、私は現在の政府の対応に問題はないと思っています。
現状で韓国側が期待しているには被告企業の判決受け入れか、問題解決の為の日韓官民による基金の設立でしょうか。韓国マスメディアや親韓の日本人知識人？らが盛んにアピールしているように思えます。
一昔前ならば、韓国への配慮を重んじるマスメディアの論調に世論も流されていたかもしれませんが、インターネットの発達により情報の共有を容易となり、偏った主張への理論的な批判やそれに対して意見を交し合う事を可能とした現状ではそうはいかなくなりました。
交渉に際してカードは多いに越したことはなく、韓国側がＩＣＪへの提訴をして欲しくないと考えているならば、日本側が提訴を検討していると表明することは言わば口撃で、された側はいつ実行に移されるか常に緊張を強いられる、そして韓国に進出している（関係している）企業のうち、まともな情報収集能力と判断力を持つ経営者ならば、平穏裏な撤収を図る時間的な余裕が得られるというものではないでしょうか。
韓国側からはよく道徳的優位という表現がされ、日本は過去にするべきでない配慮を行い現代に続く禍根を残しました、しかし我々は過去に学んだのです。いまどうするべきが最善かを現政府も多くの市民も理解しています。このあたりは過去の成功体験にしがみつく北朝鮮と、過去を教訓とするアメリカ（日本も）と重なるでしょうか。
正論は冷静に繰り返し言われるほうが相手は困るものです。今回の判決はただ韓国が国内で解決を図れば良いもの、ただし日本側に被害を及ぼすようなこと（可能性）があれば断固たる処置をする。と言い続け、必要な予備準備を着々と行へば相手は弱って行くでしょう。
ただでさえ経済状況等から崩壊しかねない政権とまともに交渉する意味などないでしょう、政権が変われば一切リセットを主張する国なのですから。
ちょっと気になったのでコメントします。
日韓請求権協定を考えてみると、交渉過程では、韓国司法の言うところの日本の植民地支配の不法性やそれに基づく朝鮮人の損害等についていろいろ議論はされたものの、両国は合意に至ることはありませんでした。
韓国司法は、その点を突いて、日本は植民地不法支配を認めなかったのだから、この協定には、不法支配に対する慰謝料は含まれていないと言ったわけです。
ところで、この協定は、両国の合意がなされなかったその部分はいったん棚上げにして、協定そのものは締結しましょうという妥協の産物だったと言えます。
ですから、韓国政府に対して日本が主張すべきなのは、韓国政府は、今回の請求権協定締結に当たって、司法の言うところの日本の植民地支配等の問題についてはいったん棚上げにして（不問に付して）協定を締結することには合意したはずだ。従って、韓国はその締結の趣旨（合意できない部分はいったん棚上げにすること）を守らなければならない。日本政府としては、交渉過程で散々論議し合意に至らなかった植民地問題など、いまさら韓国政府と議論する考えはない。と
こうしないと、日本は韓国との間の歴史問題議論にえんえんと引きずり込まれると思います。
それをやりたいなら、それでもいいですが、他の外国から見ると、あきれ返られて、日本の評判も低下するような気がします。
ここは、シンプルに、韓国府は、協約締結時の問題の棚上げに合意したことを守れ。でしょう。
これだと、韓国は反論のしようがありませんから。
棚上げ策は、自ら封印する模様です。
https://japanese.joins.com/article/815/246815.html?servcode=A00§code=A10
朴槿恵政権「調停で時効過ぎさせ強制徴用訴訟防ごう」文書見つかる
>梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長（最高裁判所長）時代に法院行政処が日帝強制動員被害者が出した民事訴訟に対し裁判をわざと遅延させ消滅時効を過ぎさせようした文書が６日に公開された。
https://japanese.joins.com/article/854/246854.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
強制徴用文書がまた明るみに…「日本とＳＯＦＡ結び、賠償金３００万ウォン」＝韓国
>梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長時代に、日本との特別協定を通じて２０万人に達する強制徴用被害者の損害賠償を終えようとした文書を、韓国検察が確保した。
> ソウル中央地検司法壟断捜査チームは、２０１３年１２月に司法行政事務を管掌する法院行政処が作成した「将来のシナリオの縮約」という題名の対外秘文書を調査している。
今までの積弊勢力が棚上げにしてきた問題を文在寅が格好良く糾弾するのだ！という脳内ストーリーで、動いているので、相手がいる問題だと言うことをすっかり忘れているのです。
韓国では川に落ちた犬は棒でつつく文化ですから、朴槿恵のように身柄を拘束し心身共に荒廃しきった無抵抗の相手を殴る文には無敵なのですが、物理的法則というか経済学的原則が支配する現実が相手の経済政策では失敗続きなのに精神的勝利法を続けている。
同じように日本に対しても精神的勝利法を続けようというのでしょうが、日本が殴り返すことを決めたので、行くとことまで行くでしょう。
このタイミングで「韓国造船のダンピングへの提訴」をしたのは今回の件での手の内のひとつでしょうな。まぁいうてまだまだ「手札」は残ってるが。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050049-yom-bus_all
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110602738.html
強制徴用判決から１週間 声強める日本と静かに対応練る韓国
>韓国政府の様子は対照的だ。
>李洛淵（イ・ナクヨン）首相が先月３０日の判決直後に書面で「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応策を講じる」と表明して以降、表立った動きはない。
>政府当局者によると、当局者と民間専門家が加わる対応組織の構成などを検討中だという。
> 大法院の判決と世論、賠償の国際法的側面、両国関係などが多面的に絡んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓国政府はできる限り慎重な検討を経て立場をまとめる考えとみられる。
韓国政府がなにかものを考えているように捉えるとは、この新聞記者の知能大丈夫でしょうかｗ
あえてそう書かないといけない罰でも食らっているのかもしれませんが。
判決が出たのは1週間前でも、韓国政府が結果を知ることができたのは、「指示」を出した以上、遙かもっと前である上に、知らなくたってケースバイケースの対応を準備しておくのが政府レベルの対応というものでしょう。
新宿会計士様のおっしゃるとおり、判決の内容までは知っていてもそれに日本がマジギレすることまでは予想していなかったということなんでしょうな。
殴りかかって、「殴り返すなんてずるいぞ」と文句を言う甘ったれたいじめっ子の論理です。