韓国の最高裁にあたる「大法院」で昨日、日本企業に対し「戦時徴用工」への損害賠償を命じる判決が確定した件については、『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』で報告しました。とりあえず日本政府は韓国政府の出方を待つのだと思いますが、あまり時間はありません。また、日本企業はさっさと韓国から撤収しなければ差し押さえを喰らう可能性もあります。本稿では安倍総理と河野外相の現時点の反応を紹介するとともに、私が考える「対韓制裁措置」を2つほど紹介したいと思います。

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日本の国益が一番

越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』で報告したとおり、昨日、韓国の最高裁にあたる「大法院」が、戦時中の(自称)徴用工に対する損害賠償責任を認め、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。

越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至

私自身、この「最悪の結果」について予想していないではありませんでしたが、それでも、「まさか本当にそれを下すとは」という意外感も同時に抱いています。

あの衝撃的な判決から一晩が経過しましたが、おもに日本政府・安倍政権の反応など、いくつかの報道も出てきているようなので、とり急ぎ、状況をまとめておきたいと思うのですが、本論に入る前に、改めて私自身のスタンスを説明しておきます。

私が日韓ハーフでありながら韓国に対して冷淡な理由は、やはり、私自身が自分を「日本人」であり、「日本国民」だと、強く認識しているからです。

何度も強調して恐縮ですが、当ウェブサイトは「韓国専門のサイト」ではありませんし、ちまたにあふれる「嫌韓ブログ」の類いではありません。むしろ、私自身は日韓断交を願っているわけでもなければ、韓国が滅亡して欲しいといった希望を抱いているわけでもありません。

しかし、それと同時に、私自身はウェブ評論家である以前に日本国民であり、したがって、「日本の国益を最大化するためにはどうすればよいか」という立場から、常に物事を考える癖がついていますし、逆に言えば、日本の国益が確保されていれば、価値も利益も共有しない国とは距離を置いて良いと考えています。

このことは韓国にも当てはまります。

つまり、韓国が日本との友好を望み、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していこうとする姿勢を取るならば、私は諸手を挙げて韓国との友好を望むでしょうし、「価値と利益を共有する重要な隣国」が窮地に陥っていれば助けるべきだと考えます。

しかし、韓国ががみずから日韓関係を破壊しようとしてきたときには、「無理してでも日韓関係を維持すべきだ」とは思いませんし、韓国が自国の国益を損なうような行動を取っているときには、「しょせんは他国の話であり、他人事だ」と割り切ってしまうことにしているのです。

極端な話、私にとっては「日本の国益」だけを大切にすれば良い話であり、韓国の行動の結果、日韓関係が破壊されたり、韓国が滅亡の危機に瀕したりしたとしても、日本の国益が守られている限りはどうでも良い話でもあります。

日本政府の反応

安倍政権は韓国をどう考えているのか?

外交関係といえば、何か難しいものだと考えてしまう人も多いのですが、実際には、そんなことなどありません。

簡単にいえば、外交は「国と国とのお付き合い」ですし、しょせん、国も人間の集まりですから、「人間関係の延長」で理解するのが分かりやすいでしょう。

血縁関係を除けば、人間関係で重要な尺度は、「価値観が一致するかどうか」(ウマが合うかどうか)と、「利害関係があるかどうか」(一緒の職場で働いている、など)の2つです。

外交関係もこれとまったく同じで、「戦略的利益を共有しているかどうか」、「基本的価値を共有しているかどうか」という2点が重要です。

このことを踏まえたうえで、わが国の安倍晋三総理大臣がこれまでの演説で、韓国をどういう国だと位置付けて来たかを振り返っておきましょう。

安倍演説における韓国の位置付け

端的に言えば、「格下げの歴史」です。

最初は韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」だと表現していたのに、いつのまにか「基本的価値」が抜け、「戦略的利益」が抜け、今月24日の所信表明演説では韓国そのものに関する言及すら消えてしまいました。

唯一「韓」の字が出てくるのは、北朝鮮情勢を巡って「日米の結束」という言葉だけであり、このことから、安倍総理は所信表明演説で韓国の存在を「北朝鮮に対処するための3ヵ国連携」という点でしかとらえていないということがよくわかります。

安倍総理が異例にも韓国を批判

つまり、現在の安倍政権にとって、韓国は価値も利益も共有する国ではなくなってしまっているだけでなく、単独で言及する相手国ですらない、ということです。

最近、安倍総理や河野太郎外相の口から出てくるのは「日韓関係を(これ以上悪化しないように)マネージする」という表現ですが、昨日の徴用工判決は、日韓関係がマネージすらできなくなったという証拠に見えてなりません。

これについて、安倍総理は首相官邸で記者会見に応じ、異例にも韓国のことを強く批判しました。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定についての会見(2018/10/30付 首相官邸HPより)

安倍総理の発言は、次のとおりです。

本件については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然(きぜん)と対応してまいります。

「国際法に照らしてあり得ない」。

「日本政府としては毅然として対応する」。

いずれも、おおやけの場で述べる言葉としては、非常に強い表現です。

河野外相の「最後通告」

では、安倍政権、いや日本政府は、今回の韓国の「国際法に照らしてあり得ない判断」に対し、具体的にどう「毅然として対応」するつもりなのでしょうか?

これについては、次の外務省のウェブサイトに掲載されている、河野外相の発言が参考になるでしょう。

河野外務大臣臨時会見記録(平成30年10月30日(火曜日)16時22分 於:本省中央玄関ホール)(2018/10/30付 外務省HPより)

少々長いのですが、河野氏の発言をそのまま紹介します。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。(下線部は引用者による加工)

河野氏の発言は極めて当然であり、常識的なものです。まさに日本政府が取るべき対応は、この河野氏の発言に尽きると思います。下線部をつなげて私の言葉を補うと、

今回の判決は、1965年の日韓請求権協定などの法的基盤を韓国が一方的かつ根本的に毀損するものであるし、法の支配という常識を覆すきわめて不当で非常識なものだが、すぐに対抗措置を取るのではなく、まずは韓国政府が毅然とした必要な措置を取るかどうかを見極めたい。

という意味でしょう。しかし、「見極める」のにそれほどの時間は必要ではありません。

たとえば、韓国側ではすでに判決が確定していますので、敗訴した新日鉄住金が原告に損害賠償金を支払わなければ、韓国の裁判所が同社の在韓資産を差し押さえるなどの手続に入るでしょう。韓国政府が裁判所の差し押さえの執行を止めなければ、それでアウトです。

いわば、この発言こそが、河野外相から韓国に対する「最後通告」なのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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どんな制裁が考えられるか?

ICJへの提訴は国際社会へのアピールだが…

そして、どうせ現在の韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)政権に、この「最後通告」を執行する力はありません。すると、日本側はいったいどうするのでしょうか?

真っ先に考えられるのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴です。実際、この案については以前から報じられていたのですが、河野氏は昨日の記者会見で、記者の質問に対し、はっきりと次のように答えました。

この請求権協定というのは日本と韓国の言わば国交の法的基盤となっていたものでありますから、この基盤が毀損されることになればですね、日韓関係に影響が生じざるを得ないということになる可能性もあります。日本政府としては、まず韓国政府が毅然とした対応をとってくれることを期待を致しますが、それがとられない場合には、国際裁判を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ないと思います。」(※下線部は引用者による加工)

ここで、河野氏が言及した「国際裁判」というものが、おそらくICJの提訴のことでしょう。

ただ、ここで1つの問題点があります。次の中央日報の記事によれば、韓国はICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、韓国側の同意がない限り審理は始まりません。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

ということは、韓国に対して「国際裁判をするぞ」と脅したとしても、韓国側はICJ提訴から逃げ回るという行動に出ることは、ほぼ間違いないでしょう。

結局、ICJ提訴ではなく、その他の措置を組み合わせる必要が出てきます。

その際、韓国側が国際法に反した行為をしていることは事実ですが、だからといって日本は、国際法に反した制裁措置(韓国にミサイルを撃ちこむ、合法的に滞在している在日韓国人を強制送還する、など)を取って良いということではありません。

日本は法治国家であるため、あくまでも制裁は合法的なものでなければならないのです。

観光ビザ免除プログラム

つまり、制裁措置を発動するにしても、国際条約で決まっている内容を破ることは絶対に許されません。

また、北朝鮮情勢を考えるならば、現段階で日韓断交を通告してしまうことは適切ではありません。

このことから、「国際条約で取り決めたものではない内容」で、「韓国を経済的に締め上げる手段」があれば、それが一番手っ取り早い、ということです。

そこで私が以前から注目しているのが、観光ビザ免除プログラムの厳格化です。

日本政府は2006年3月以降、韓国国籍保持者に対しては、観光目的での日本への入国に限ってビザを免除しています(いわゆる「観光ビザ免除プログラム」)。このビザ免除プログラムを廃止する、という措置が、一般の韓国人にも大きな影響を与えるため、一番効くのではないでしょうか?

ただし、このビザ免除プログラムがあるために、日本を訪れる韓国人が急増しており、おそらく今年(2018年)を通じて日本に入国する韓国人は800万人を超えるのではないかと私は考えています。しかも、韓国人入国者は訪日外国人の4分の1を占めています。

安倍政権は「2020年までに訪日客4000万人」という目標を達成することに血眼になっているため(※ちなみに私はこの「訪日客4000万人目標」自体に批判的です)、韓国人に対するビザ免除プログラムの停止は安倍政権として決断できないと思います。

そこで、私が提案したいのは、「滞在可能期間の短縮」です。

現在、韓国人はビザ免除プログラムで90日まで日本に滞在できます。しかし、一般に観光目的の旅行だと、1回の滞在期間が90日に及ぶことは稀であると考えられるため、滞在可能期間を15日にまで圧縮するのです。

このようにすれば、多くの善良な韓国人観光客の訪日旅行には実害を与えず、むしろ違法滞在目的で日本に入国する韓国人を排除するという目的も達成でき、一石二鳥ではないかとすら思いますが、いかがでしょうか?

外為法を使い、韓国に対して金融制裁?

私が以前から注目している制裁手段には、もう1つあります。それが、「外為法」を使った制裁です。

現在の日本では、基本的に外国におカネを持ち出すのも、外国からおカネを持ちこむのも自由です(※ただし、100万円を超える現金の持ち込みや持ち出しには申告が義務付けられています)。しかし、その例外として、特定の国に対する支払や資本取引を制限することができます。

その根拠法が、「外国為替及び外国貿易法」(通称「外為法」)です。

外為法に基づいてできることは、わりとたくさんありますが、そのなかでも一番強烈な措置は「支払いの禁止」や「資産の凍結」であり、これにはすでに「北朝鮮」という実例があります。

たとえば、2016年2月に、日本政府(内閣官房、外務省、財務省、経済産業省)は連名で、「①北朝鮮に対する支払の原則禁止、②資産凍結等の措置、③支払手段等の携帯輸出の届出義務の下限額の引下げ」という措置を取ると発表しています。

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について(2016/2/19付 財務省HPより)

この措置はとても弾力的に発動できます。

たとえば、韓国の場合だと、今回の判決で日本企業に不利益が生じるおそれがあるわけですから、極端な話、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が外貨準備で保有する円建ての日銀預け金などを凍結する、といった制裁も、検討の価値はあるでしょう。

あまり時間はない

いずれにせよ、昨日も申し上げましたが、判決自体は「考えられる最悪の結果」となりましたが、まだ日韓関係が破滅すると決まったわけではありません。

河野外相が説明したとおり、日本政府はまず、「日本の国民あるいは日本の企業に不当な不利益をもたらさないようにとらなければならない措置」を韓国政府が講じるかどうかを見極めることになるでしょう。

ただし、確定判決が下ってしまった以上、強制執行自体を遅らせるにしても限界はあります。「韓国政府が講じるべき措置を講じるかどうか」を見極めるのに、それほど時間は必要ありません。早ければ数週間以内にも、次のアクションがあると思います。

ただ、日本企業は悠長に韓国政府の出方を待っているわけにはいきません。

さっさと韓国の資産と事業を撤収しないと、勝手に「戦時徴用工」に対する差し押さえが認められてしまうリスクがありますし、これらのリスクについては企業会計上も訴訟損失引当金などの形で負債認識し、損失計上しなければならない可能性だってあります。

何より、この期に及んで韓国で悠長にビジネスを続ける能天気な経営者に対しては、株主代表訴訟というお灸を据えられる可能性だって否定できません。

日本政府、日本企業、そして韓国における混乱は、まだ始まったばかりなのです。

※本文は以上です。

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    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (11コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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