徴用工判決「毅然たる措置」ビザ厳格化と外為法金融制裁は?

韓国の最高裁にあたる「大法院」で昨日、日本企業に対し「戦時徴用工」への損害賠償を命じる判決が確定した件については、『越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』で報告しました。とりあえず日本政府は韓国政府の出方を待つのだと思いますが、あまり時間はありません。また、日本企業はさっさと韓国から撤収しなければ差し押さえを喰らう可能性もあります。本稿では安倍総理と河野外相の現時点の反応を紹介するとともに、私が考える「対韓制裁措置」を2つほど紹介したいと思います。

日本の国益が一番

越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至』で報告したとおり、昨日、韓国の最高裁にあたる「大法院」が、戦時中の(自称)徴用工に対する損害賠償責任を認め、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。

越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至

私自身、この「最悪の結果」について予想していないではありませんでしたが、それでも、「まさか本当にそれを下すとは」という意外感も同時に抱いています。

あの衝撃的な判決から一晩が経過しましたが、おもに日本政府・安倍政権の反応など、いくつかの報道も出てきているようなので、とり急ぎ、状況をまとめておきたいと思うのですが、本論に入る前に、改めて私自身のスタンスを説明しておきます。

私が日韓ハーフでありながら韓国に対して冷淡な理由は、やはり、私自身が自分を「日本人」であり、「日本国民」だと、強く認識しているからです。

何度も強調して恐縮ですが、当ウェブサイトは「韓国専門のサイト」ではありませんし、ちまたにあふれる「嫌韓ブログ」の類いではありません。むしろ、私自身は日韓断交を願っているわけでもなければ、韓国が滅亡して欲しいといった希望を抱いているわけでもありません。

しかし、それと同時に、私自身はウェブ評論家である以前に日本国民であり、したがって、「日本の国益を最大化するためにはどうすればよいか」という立場から、常に物事を考える癖がついていますし、逆に言えば、日本の国益が確保されていれば、価値も利益も共有しない国とは距離を置いて良いと考えています。

このことは韓国にも当てはまります。

つまり、韓国が日本との友好を望み、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していこうとする姿勢を取るならば、私は諸手を挙げて韓国との友好を望むでしょうし、「価値と利益を共有する重要な隣国」が窮地に陥っていれば助けるべきだと考えます。

しかし、韓国ががみずから日韓関係を破壊しようとしてきたときには、「無理してでも日韓関係を維持すべきだ」とは思いませんし、韓国が自国の国益を損なうような行動を取っているときには、「しょせんは他国の話であり、他人事だ」と割り切ってしまうことにしているのです。

極端な話、私にとっては「日本の国益」だけを大切にすれば良い話であり、韓国の行動の結果、日韓関係が破壊されたり、韓国が滅亡の危機に瀕したりしたとしても、日本の国益が守られている限りはどうでも良い話でもあります。

日本政府の反応

安倍政権は韓国をどう考えているのか?

外交関係といえば、何か難しいものだと考えてしまう人も多いのですが、実際には、そんなことなどありません。

簡単にいえば、外交は「国と国とのお付き合い」ですし、しょせん、国も人間の集まりですから、「人間関係の延長」で理解するのが分かりやすいでしょう。

血縁関係を除けば、人間関係で重要な尺度は、「価値観が一致するかどうか」(ウマが合うかどうか)と、「利害関係があるかどうか」(一緒の職場で働いている、など)の2つです。

外交関係もこれとまったく同じで、「戦略的利益を共有しているかどうか」、「基本的価値を共有しているかどうか」という2点が重要です。

このことを踏まえたうえで、わが国の安倍晋三総理大臣がこれまでの演説で、韓国をどういう国だと位置付けて来たかを振り返っておきましょう。

安倍演説における韓国の位置付け

端的に言えば、「格下げの歴史」です。

最初は韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」だと表現していたのに、いつのまにか「基本的価値」が抜け、「戦略的利益」が抜け、今月24日の所信表明演説では韓国そのものに関する言及すら消えてしまいました。

唯一「韓」の字が出てくるのは、北朝鮮情勢を巡って「日米の結束」という言葉だけであり、このことから、安倍総理は所信表明演説で韓国の存在を「北朝鮮に対処するための3ヵ国連携」という点でしかとらえていないということがよくわかります。

安倍総理が異例にも韓国を批判

つまり、現在の安倍政権にとって、韓国は価値も利益も共有する国ではなくなってしまっているだけでなく、単独で言及する相手国ですらない、ということです。

最近、安倍総理や河野太郎外相の口から出てくるのは「日韓関係を(これ以上悪化しないように)マネージする」という表現ですが、昨日の徴用工判決は、日韓関係がマネージすらできなくなったという証拠に見えてなりません。

これについて、安倍総理は首相官邸で記者会見に応じ、異例にも韓国のことを強く批判しました。

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定についての会見(2018/10/30付 首相官邸HPより)

安倍総理の発言は、次のとおりです。

本件については、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であります。日本政府としては毅然(きぜん)と対応してまいります。

「国際法に照らしてあり得ない」。

「日本政府としては毅然として対応する」。

いずれも、おおやけの場で述べる言葉としては、非常に強い表現です。

河野外相の「最後通告」

では、安倍政権、いや日本政府は、今回の韓国の「国際法に照らしてあり得ない判断」に対し、具体的にどう「毅然として対応」するつもりなのでしょうか?

これについては、次の外務省のウェブサイトに掲載されている、河野外相の発言が参考になるでしょう。

河野外務大臣臨時会見記録(平成30年10月30日(火曜日)16時22分 於:本省中央玄関ホール)(2018/10/30付 外務省HPより)

少々長いのですが、河野氏の発言をそのまま紹介します。

日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。(下線部は引用者による加工)

河野氏の発言は極めて当然であり、常識的なものです。まさに日本政府が取るべき対応は、この河野氏の発言に尽きると思います。下線部をつなげて私の言葉を補うと、

今回の判決は、1965年の日韓請求権協定などの法的基盤を韓国が一方的かつ根本的に毀損するものであるし、法の支配という常識を覆すきわめて不当で非常識なものだが、すぐに対抗措置を取るのではなく、まずは韓国政府が毅然とした必要な措置を取るかどうかを見極めたい。

という意味でしょう。しかし、「見極める」のにそれほどの時間は必要ではありません。

たとえば、韓国側ではすでに判決が確定していますので、敗訴した新日鉄住金が原告に損害賠償金を支払わなければ、韓国の裁判所が同社の在韓資産を差し押さえるなどの手続に入るでしょう。韓国政府が裁判所の差し押さえの執行を止めなければ、それでアウトです。

いわば、この発言こそが、河野外相から韓国に対する「最後通告」なのです。

どんな制裁が考えられるか?

ICJへの提訴は国際社会へのアピールだが…

そして、どうせ現在の韓国政府・文在寅(ぶん・ざいいん)政権に、この「最後通告」を執行する力はありません。すると、日本側はいったいどうするのでしょうか?

真っ先に考えられるのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴です。実際、この案については以前から報じられていたのですが、河野氏は昨日の記者会見で、記者の質問に対し、はっきりと次のように答えました。

この請求権協定というのは日本と韓国の言わば国交の法的基盤となっていたものでありますから、この基盤が毀損されることになればですね、日韓関係に影響が生じざるを得ないということになる可能性もあります。日本政府としては、まず韓国政府が毅然とした対応をとってくれることを期待を致しますが、それがとられない場合には、国際裁判を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ないと思います。」(※下線部は引用者による加工)

ここで、河野氏が言及した「国際裁判」というものが、おそらくICJの提訴のことでしょう。

ただ、ここで1つの問題点があります。次の中央日報の記事によれば、韓国はICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、韓国側の同意がない限り審理は始まりません。

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」(2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より)

ということは、韓国に対して「国際裁判をするぞ」と脅したとしても、韓国側はICJ提訴から逃げ回るという行動に出ることは、ほぼ間違いないでしょう。

結局、ICJ提訴ではなく、その他の措置を組み合わせる必要が出てきます。

その際、韓国側が国際法に反した行為をしていることは事実ですが、だからといって日本は、国際法に反した制裁措置(韓国にミサイルを撃ちこむ、合法的に滞在している在日韓国人を強制送還する、など)を取って良いということではありません。

日本は法治国家であるため、あくまでも制裁は合法的なものでなければならないのです。

観光ビザ免除プログラム

つまり、制裁措置を発動するにしても、国際条約で決まっている内容を破ることは絶対に許されません。

また、北朝鮮情勢を考えるならば、現段階で日韓断交を通告してしまうことは適切ではありません。

このことから、「国際条約で取り決めたものではない内容」で、「韓国を経済的に締め上げる手段」があれば、それが一番手っ取り早い、ということです。

そこで私が以前から注目しているのが、観光ビザ免除プログラムの厳格化です。

日本政府は2006年3月以降、韓国国籍保持者に対しては、観光目的での日本への入国に限ってビザを免除しています(いわゆる「観光ビザ免除プログラム」)。このビザ免除プログラムを廃止する、という措置が、一般の韓国人にも大きな影響を与えるため、一番効くのではないでしょうか?

ただし、このビザ免除プログラムがあるために、日本を訪れる韓国人が急増しており、おそらく今年(2018年)を通じて日本に入国する韓国人は800万人を超えるのではないかと私は考えています。しかも、韓国人入国者は訪日外国人の4分の1を占めています。

安倍政権は「2020年までに訪日客4000万人」という目標を達成することに血眼になっているため(※ちなみに私はこの「訪日客4000万人目標」自体に批判的です)、韓国人に対するビザ免除プログラムの停止は安倍政権として決断できないと思います。

そこで、私が提案したいのは、「滞在可能期間の短縮」です。

現在、韓国人はビザ免除プログラムで90日まで日本に滞在できます。しかし、一般に観光目的の旅行だと、1回の滞在期間が90日に及ぶことは稀であると考えられるため、滞在可能期間を15日にまで圧縮するのです。

このようにすれば、多くの善良な韓国人観光客の訪日旅行には実害を与えず、むしろ違法滞在目的で日本に入国する韓国人を排除するという目的も達成でき、一石二鳥ではないかとすら思いますが、いかがでしょうか?

外為法を使い、韓国に対して金融制裁?

私が以前から注目している制裁手段には、もう1つあります。それが、「外為法」を使った制裁です。

現在の日本では、基本的に外国におカネを持ち出すのも、外国からおカネを持ちこむのも自由です(※ただし、100万円を超える現金の持ち込みや持ち出しには申告が義務付けられています)。しかし、その例外として、特定の国に対する支払や資本取引を制限することができます。

その根拠法が、「外国為替及び外国貿易法」(通称「外為法」)です。

外為法に基づいてできることは、わりとたくさんありますが、そのなかでも一番強烈な措置は「支払いの禁止」や「資産の凍結」であり、これにはすでに「北朝鮮」という実例があります。

たとえば、2016年2月に、日本政府(内閣官房、外務省、財務省、経済産業省)は連名で、「①北朝鮮に対する支払の原則禁止、②資産凍結等の措置、③支払手段等の携帯輸出の届出義務の下限額の引下げ」という措置を取ると発表しています。

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について(2016/2/19付 財務省HPより)

この措置はとても弾力的に発動できます。

たとえば、韓国の場合だと、今回の判決で日本企業に不利益が生じるおそれがあるわけですから、極端な話、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が外貨準備で保有する円建ての日銀預け金などを凍結する、といった制裁も、検討の価値はあるでしょう。

あまり時間はない

いずれにせよ、昨日も申し上げましたが、判決自体は「考えられる最悪の結果」となりましたが、まだ日韓関係が破滅すると決まったわけではありません。

河野外相が説明したとおり、日本政府はまず、「日本の国民あるいは日本の企業に不当な不利益をもたらさないようにとらなければならない措置」を韓国政府が講じるかどうかを見極めることになるでしょう。

ただし、確定判決が下ってしまった以上、強制執行自体を遅らせるにしても限界はあります。「韓国政府が講じるべき措置を講じるかどうか」を見極めるのに、それほど時間は必要ありません。早ければ数週間以内にも、次のアクションがあると思います。

ただ、日本企業は悠長に韓国政府の出方を待っているわけにはいきません。

さっさと韓国の資産と事業を撤収しないと、勝手に「戦時徴用工」に対する差し押さえが認められてしまうリスクがありますし、これらのリスクについては企業会計上も訴訟損失引当金などの形で負債認識し、損失計上しなければならない可能性だってあります。

何より、この期に及んで韓国で悠長にビジネスを続ける能天気な経営者に対しては、株主代表訴訟というお灸を据えられる可能性だって否定できません。

日本政府、日本企業、そして韓国における混乱は、まだ始まったばかりなのです。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    米国で中国マネーや中国市場に魅せられて中国に甘い媚中派をパンダハガーというらしいですが、日本にも媚韓派が未だに存在するらしいです。その典型例。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000163.html
    元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を

    日本は、いや米国もですが、韓国という集団に対して基本的に対応を誤ってばかりいます。
    最初っから北朝鮮に対する様にすべきであったのですよ。
    その点、中国の韓国に対する態度は一貫して合理的です。「力関係をわからせて言うことを聞かせる」というだけ。
    韓国に理を説くような合理性ではなくて、合理的に振る舞うことの方が重要。
    もちろん韓国人にも教養があり高度な教育を受けて世界一般の常識を身につけた人物は存在するでしょうが、そうではなく感情的に動物的に動く人間が大多数を占め、またそういう人間がトップに立って国政や司法を弄する時点でアウト。
    ネットで流布している「朝鮮人取り扱いマニュアル」というのがあります。こちらでまとめられています。
    https://blog.goo.ne.jp/trb1123/e/180019d1fd0c7a75c73b6012c7b74062
    この中には捏造したものも入っているでしょうが、論理的には有効であるとしか思えません。

    また、日本の悪いところです。キレるポイントがずれているのです。
    今回官邸筋が怒り心頭なのは、「韓国が約束を守らないから」です。
    思えば、前回の旭日旗騒動でも、旭日旗を揚げてくれるなと言われた時点では弱腰に自主的な辞退まで行いました。
    ですが「軍艦旗を揚げるな」という通達を韓国海軍自身が破ったことに対して大使館を通じた抗議を行ったのです。
    これも道理の通らない韓国の主張に対して抗議をしたと言うより「約束を破った」ことに対する強い反応のように思われます。
    日本人は約束を大事にします。しかし彼らはそうではない。
    約束の価値を知らないので、破ってもなんとも思わない。
    約束を破られた側の怒りを理解することがない。
    したがって日本のように「信義を損なわれた」という形の抗議はまったく響かないのです。

    そこで「朝鮮人取り扱いマニュアル」になってしまうのです。
    犬を躾けるように扱えとはひどい言い草です。人種差別的という批判も免れないでしょう。
    ですが、有効です。
    犬を飼ったことのある方ならわかりますが、犬を躾ける場合、犬が悪いことをした場合、良いことをした場合、すぐに叱るか褒めるかしないといけません。時間をおくと、その因果関係を理解できないからです。
    今回の問題も、どのような報復措置を取るにしろ、レスポンスタイムの長い処置は全て無効になると思います。
    ICJ提訴なんぞもムダです。(まあこれは第三国に対するポーズにはなりますが)
    現在の韓国に対するお仕置きというと、スワップ要請の無視と、漁業協定協議の停止くらいしかやっていませんが、これ以上のモノをすぐさま放たないことには、いつものグダグダに終わります。

    1. 阿野煮鱒 より:

      全く仰る通りとしか言いようがありません。しかし、日本人が朝鮮人操作の要諦を把握し実践することは至難でしょう。日本人が美徳とする所を捨てないとできない事だらけです。

      一般の日本人には、古田教授提唱の非韓三原則「助けない、教えない、関わらない」だけを徹底させ、朝鮮人との接触は対鮮マニュアルに精通した専門家に任せるのがよいと思うんですけど… 対韓国・朝鮮に関する限り、市井の民間人の方が、本来なら専門家と称されるべき外務省官僚や日韓議員連盟の政治家よりも知見が高いんですよね。マスコミに至っては論外ですし。アマチュアよりも頼りないプロが外交している現状がもどかしいです。

      せめて政府は、古田博司教授、室谷克実氏、鈴置高史氏などを外交顧問として雇い入れてくれないかなあ、と思います。

  2. きゃん より:

    いつも楽しみに拝読しております。さきほど慰安婦財団の解散との報道も。どこまで日本を愚弄するつもりでしょうか。

  3. りょうちん より:

    みんな似たような記事ばかりでしたが、こちらには少し面白いのが載っていました。

    https://japanese.joins.com/article/617/246617.html
    <韓国、徴用工判決>日本経団連「韓国投資への障害を懸念」

    >このほか両国間の投資保障協定上の投資家-国家間紛争解決(Investor-State Dispute Sttlement、ISDA)手続きを動員する案まで考慮しているという。

    ICJに実効力がないので、こちらの手があるようです。ISDAならご専門なのでは?

    1. りょうちん より:

      元記事が誤っていたので引っ張られてしまいましたが、ISDAではなくてISDSの誤りでしたね。
      これだから素人はいけません・・・。

  4. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    ここのところの文在寅(韓国政府)の動きを見ていると、日本への態度が非常にぞんざいであるように感じます。もちろん、歴代の大統領たちの対日姿勢も丁寧でもなければ慎重でもなかったわけですが、それでも自己利益の毀損だけは微妙に避けるといった狡猾さは失わずにきました。あの盧武鉉でさえそうでした。ところが、文在寅はこの点に関して、妙に投げやりで、細かい損得計算をすっ飛ばしてポピュリズムに走っているような印象です。

    最初は、青瓦台が北朝鮮による離間工作にはまっているんだろうと考えていましたが──万が一統一することになったとき、金をどこに出させるのかということを慎重に考えれば、ストレートな反米反日というのは北朝鮮にとってもメリットがないはずです。こんなことをしていては、統一前に韓国は経済破綻するでしょうしね。

    まあ、あの民族特有の浅慮ということはあるのでしょう。文在寅は、日本との関係を断ち切り、アメリカに嫌われれば、もはや国民も北朝鮮とくっつく以外の選択肢を選びようがなくなるだろうと考えて、自ら「退路を断つ」ことにしたのかもとれません。あるいは北朝鮮側が、そういう文在寅の浅慮を前提にして仕組んでいるのかもしれませんが。

    陰謀論はともかくとして・・・・・・
    さすがに私も日本は毅然とした態度をとるべきだと思います。ただ、熱くなりすぎないことが肝要だとも思います。
    安倍総理の支持率を上げるチャンスですし、この件に関しては野党もマスコミもストレートに「韓国に配慮せよ」とは言い辛いでしょうから、憲法改正への弾みをつける「道具の一つ」ぐらいに考えて、冷静に対応してほしいと思います。(私自身は政治全般については是々非々の無党派ですが、今は憲法改正のために一時的に安倍支持派にまわっています。)

    日本が潜在的に「戦争のできる国」になることが、結果的には韓国を黙らせる一番の近道ではないかと思います。まあ、そんなことは小さな理由の一つに過ぎませんが、そういうことも含めて、まず第一歩として憲法改正をやりきることが重要です。

    ところで、当面の対韓報復についてですが。
    思うに、戦略として日韓基本条約の温存・喪失のいずれを執るかで、戦術が異なると思います。喪失してもよい、あるいは喪失した──と考えるなら、こちらも韓国への資産請求権を復活させるなどの手があるでしょう。ただし、私としては、主に国際的な「見え方」という点から、これは得策でないように思います。第三国から「隣国同士の泥仕合」といった受け止められ方をするのは避けるべきでしょう。

    この対韓制裁については、八幡和郎氏が留保をつけながらもいくつか案を上げておられます。
    http://agora-web.jp/archives/2035454.html

    この記事のコメント欄に、韓国経済を崩壊させてクーデターを煽るなどと書いている人がいますが、北朝鮮の動きを牽制できるならこれは面白いかもしれません。CIAあたりが検討しているかもしれませんね。意外と文在寅はクーデターを恐れて、北朝鮮を引き込みやすい体制をとっているのかもしれません。寝転がってわざと北朝鮮に下腹を見せることによって。

    いずれにしても、理解不能な民族です。

  5. shoggoslime より:

    韓国に分からせるとかなんていう無駄な事に労力を費やす必要はないと思います。痛みで慎重になる事はあっても恨を貯める事をやめる訳ありませんから。相手に変わってもらうのは個人レベルですら困難です。その人の人生を背負うぐらいの覚悟が要ります。そんな手間を掛けたい国ですか?韓国は。

    日本がやるべきは何されたらどうするのかを通告する事と、今まで何をやってきてどうなったかを周知する事だけです。相互主義でやられた分だけやり返せば十分です。過剰にやり返すのはスッキリしても利敵行為です。機械的に事務的にやるべきです。感情的になる価値はありません。

    譲れない物がぶつかり合うなんていうのはよくある事ですが、それを全て譲れと言うような輩と付き合う術はありません。摩擦を減らす最善策は近づけない事です。触れなければ摩擦はゼロですから。

  6. めがねのおやじ より:

    < 韓国に対し、どう落とし前を付けるか、時間を与えたんでしょう。

    < でも、遅くなればなるほど、言った方の印象が強くなる。河野外務大臣は大使と康外務長官に直接言ったそうですが、待っても明日まで。明日、韓国政府としてのマトモな回答が無ければ(無いだろうが)、いよいよ宣戦布告です。観光ビザ15日短縮し、いずれゼロへ。日本からの渡航自粛レベル2(邦人は危害を受ける恐れがある)。また在韓日本企業の撤退促進、韓国系銀行の円資金口座凍結。

    < いくらお人よしの日本人(私は違う、嫌われ者)でも、超えてはいけない一線を越えたのは韓国!キッチリお灸を据えさせてもらうぞッ。日本政府も具体的内容を早く詰めて発表しなさい!

  7. 野武士 より:

    国際司法裁判所(ICJ)への提訴を含めあらゆる方法で国際社会へのアピールしていくことは、有効であると思います。
    このたび、TTP、EPAの発効が決定しましたが、特にTTPにおいて、韓国の加盟を日本が反対するs際の理由の一つになります。(なお、TTP、EPAは対韓国において多くの効果があります。)

    まず、
    先進国や通常の法治国家は、以下の関係が成り立ちます。

    憲法>条約(協定)>法律>条令
    立法⇔司法⇔行政 三権分立

    一方、韓国は、以下の通りです。

    国民感情>>>憲法、条約(協定)法律、条令 国民感情が主体
    国民感情>>>立法、司法、行政 国民感情に三権が支配される。

    日韓請求権協定は、条約(協定)に属し、韓国国内でそれに応じて国内法を整備する必要がありますが、それも放置し、さらに反日の文大統領が今回の判決を導くように誘導していた可能性があります。しかし、その結果の影響の大きさに固まってしまったという状況でしょう。
    まさしく、物事を深く考えない、周辺の状況を分析できない、過去の失敗や教訓など存在しない、とにかく適当に早く済ませる等々、韓国の国民性を如実に示した事案だと思います。

    もしも韓国が「法治国家」を主張するならば、条約(協定)>法律の順序に沿って、今回の判決結果を包含する国内法を整備するべきでしょう。
    それさえもできないのであれば、韓国に対する種々の制裁案を最も良いタイミングで実行していただきたいと思います。

    それに加えて、今回はせっかくのチャンスですから、
    「断交」について、感情論ではなく、メリット、デメリット、あるいは、今後も国交を継続する場合、断交する場合のシミュレーションの議論を国民の間で拡げていくことも有りかと思います。なお、この段階では、総理や閣僚や党役員等の方は、「断交」に触れないことが望ましいと思います。
     あくまで、「断交」は、国民、識者、一部国会議員の自由な議論や各人の意見であって、
    そのような議論や意見が日本中で湧き起っていることを韓国に認識させる必要があるでしょう。

    それでも韓国が変わることなく、将来、韓国との国交にメリットないと多くの国民に判断された場合は、総理、閣僚、党役員はハラを決めて「断交」を立法化していただきたい。全ては国民が支持します。

    1. 阿野煮鱒 より:

      揚げ足取りになって恐縮ですが…

      私は法学を学んだことがありませんので、所詮は受け売りに過ぎないのですが、憲法と条約のどちらが優位であるかについては確定していないと認識しております。
      憲法優位説(あるいは国内法優位説) vs 条約優位説 の決着は付いておらず、また、国ごとにも位置づけが異なるのではないでしょうか。

      また、韓国の場合、大統領の権力が非常に強く、司法への隠然たる介入が常態化していることを考えれば、また国会の同意なしに平壌宣言を批准などの実例もあり、国民感情>>>行政>立法、司法 ではないでしょうか。

      野武士様の主旨である「条約(協定)>法律の順序に沿って、今回の判決結果を包含する国内法を整備するべき」は、全くおっしゃる通りです。まあ、法律を作っても守れない国民性ですから、と言ってしまっては始まらないですね。法整備だけでも、できるならやって貰いたいです。

      断交に関する議論もその通りだと思います。現在の日本人の国民感情を汲む意味でも、検討が行われる価値はあります。私個人は、断交よりも制裁に魅力を感じます。経済だけでなく、外交においても、OECD除名、G20除名など(どちらも実現性はわかりません)国際的地位の低下は試みて欲しいと思っています。

      1. 匿名 より:

        特に、「揚げ足取りになって」いるとは思っておりません。

        まず、条約・協定(国際法)を務めて順守する先進国や国際的に良識ある国においては、
        ①条約・協定を国内で適用するための根拠として国内法を整備する(「条約(協定)>法律」)という点と、
        ②国内法は憲法から逸脱しない(「憲法>法律」)という点を強調するために、
        今回は、「憲法>条約(協定)>法律」として示しました。すなわち、条約締結後に、条約を無視する国内法が立法化できないようにするためです。(その反面教師が韓国ですが。)

        確かに、阿野煮鱒様がおっしゃるように、「憲法優位説(あるいは国内法優位説) vs 条約優位」の他、国ごとに様々な形態があると思います。(特に独裁国家や発展途上国)
        ちなみに、隣国の中国は、「共産党規約>憲法(共産党の指導を守ると規定あり)>条約、法律」のような形態です。
        共産党の解釈、指導によって国際法は単なる「紙くず」となり、このことから南シナ海問題や、WTO、PCT(国際特許協力条約)等々の数々の国際ルールを平気で違反してきました。
        少なくとも韓国は自称先進国の一員と名乗っております。であるならば、
        最低でも①条約・協定を国内で適用の国内法を整備する(「条約(協定)>法律」)ことは、当然であると思います。
        また、韓国の場合、阿野煮鱒様がおっしゃるように、「国民感情>>>行政>立法、司法」のケースもあれば、国民感情が司法に圧力を加え、行政がタジタジになるケースも多々あるようです。(今回の判決もこの要素を含む/国民感情が立法に圧力を加えることは日常茶飯事)
        したがって、韓国の場合は、とにかく「国民感情に三権が支配される。」として、
        「国民感情>>>立法、司法、行政」とし、全てが国民感情のもとに混沌(カオス)としていることを表現しました。

        拙者も阿野煮鱒様と同様に制裁に魅力を感じます。
        その前に、韓国が法治国家としてどのような態度を示すかをまずは確認したいと思います。
        それに応じて、①制裁から徐々に断交ということもあるし、
        ②韓国のFTAよりも有効なTTP、EPAを駆使して、日本企業が国際分業体制から韓国(人件費が高く、コリアリスクを有する)を外し、「国際的地位の低下」を図っていく方法もあるかと思います。
        したがって、韓国のTTP加入を反対するためにも、に国際司法裁判所(ICJ)への提訴等の方法で国際社会へ「コリアリスク」をアピールしていくことも有効かと思います。

        1. 野武士 より:

          名前の「野武士」が抜けておりました。

        2. 阿野煮鱒 より:

          解説ありがとうございます。不等号配置の意図、理解しました。
          文通にならぬよう、ここはこれにて失礼します。

  8. とおりすがり より:

    まず簡単にできることとして、「ワーキングホリデー」の対象国から韓国をはずしたらどうでしょうか。
    既に、風俗系で働くなどルール外の労働をしていた例も多いようですし。
    どこかワーキングホリデーで入国して売春をしていたと、韓国を対象からはずした国がなかったでしたか。

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