最近、韓国の徴用工判決などの話題が相次いだためでしょうか、当ウェブサイトを訪問して下さる読者の皆様が急増しています。ただ、せっかく訪問して下さるのならば、あらためて当ウェブサイトの位置付けと「お気軽に自由なコメントを頂きたい」という運用方針、そして私が最近追いかけているテーマについても紹介しておきたいと思います。

2018/11/02 9:10付 追記

「愚塵」様からのご指摘により本文中の誤植を修正しております。

• （誤）「事前に定められたルールで政党に選挙を戦い、」
• （正）「事前に定められたルールで正当に選挙を戦い、」

「愚塵」様、ご指摘を賜り、大変ありがとうございました。

2018/11/02 11:15付　追記

「りょうちん」様からのご指摘により本文中の構文エラーを修正しております。

• （誤）しかし、意外な話ですが、「欧米諸国の方が日本より先にいた」と主張する人は、英国でも男子普通選挙が認められたのはやっと1918年に入ってからのことでしたし、スイスに至っては、女性参政権が認められたのは日本よりはるかに遅い1970年代のことです。
• （正）しかし、意外な話ですが、英国でも男子普通選挙が認められたのはやっと1918年に入ってからのことでしたし、スイスに至っては、女性参政権が認められたのは日本よりはるかに遅い1970年代のことです。「常に欧米諸国の方が日本より先にいた」と主張する人は、これらの事実をどう考えるのでしょうか？

どうしても１人で執筆しているためでしょうか、このように、支離滅裂な構文エラーが頻発していることについては、心よりお詫び申し上げたいと思います。また、ご指摘を賜りました「りょうちん」様、大変ありがとうございました。

当サイトは「ブログ」か否か

最近、世間を騒がせたさまざまな話題があったためでしょうか、昨日も『何と月間ＰＶが70万件に！保守系言論サイトの話題あれこれ』で報告したとおり、当ウェブサイトへのアクセス数が急増しています。

ところで、最近になって当ウェブサイトをご愛読頂くようになった皆さまに改めて説明しておきますと、当ウェブサイトは私が「新宿会計士」というペンネームを使い、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、政治、経済を中心とするテーマについて議論する「ウェブ評論サイト」です。

ただ、私は当ウェブサイトを「ウェブ評論サイトだ」と呼称していますが、その一方で、多くの読者の方は当ウェブサイトのことを「ブログ」と呼んでいらっしゃいます。果たして当ウェブサイトは、「ブログ」なのか、「ブログ」ではないのか、どちらなのでしょうか？

「ブログ」という言葉について、「ウィキペディア」というフリーのサイトで調べてみたところ、

• 覚え書きや論評などを記すウェブサイト
• もともとは “Web-Log” 、つまり「WebにLogする」という意味の単語をBlogと略したのが語源
• 執筆者はブロガー “blogger” 、個別記事は「ブログエントリー」と呼ばれている

などと記されています。

このウィキペディアの説明が正しければ、「覚え書きや論評などを記すウェブサイト」はすべてブログの一種だ、と理解できますが、これだと新聞のウェブ版に掲載された社説も「ブログ」という扱いになりかねず、さすがに説明としては雑過ぎる気がします。

そこで、私自身は、「ブログ」とは「ウェブ評論を業としていない人（プロフェッショナルのジャーナリストなどではない人など）が、自分自身の個人的な体験や日記、時事解説などの話題を綴るウェブサイト」のことであると理解しています。

その意味では、当ウェブサイトは「ブログ」なのか、「ブログ」ではないのかは、非常に微妙なところです。

というのも、私は別に当ウェブサイトの閲覧を有料化するつもりはありませんし（というか、有料だと誰も読んでくれないと思います）、今のところはウェブ以外の場（たとえば講演会や著書など）で実名を出して評論活動をするつもりもないからです。

もちろん、ウェブサイトのレンタルサーバ代などを捻出する目的で、グーグルやアマゾンなどの広告サービスを利用しているため、厳密には「カネ儲け」になっていないわけではありません（※もっとも、ウェブサイトの品位を保つため広告の数とジャンルは絞っており、広告収入など本当にスズメの涙ですが…）。

いずれにせよ、当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する場」となれば、それで十分であり、ブログであろうがなかろうが、あまり気にしていません。

頻出用語について改めて説明します

日本は「民主主義後進国」ではない！

さて、ブログ云々の話はどうでも良いとして、最近になって当ウェブサイトを訪れて下さる方が増えていることを受けて、改めて当ウェブサイトで何度も提示して来ている考え方について、いくつか説明しておきたいと思います。

まず、私は日本が民主主義国家であることを誇りに思っています。ただ、私がこんなことを書くと、「日本の民主主義とは、しょせん、1945年の敗戦後にＧＨＱから押し付けられたものだ」、「ギリシャ時代から連綿と続く西洋の民主主義の伝統には絶対に敵わない」、といった反論を頂くことがあります。

しかし、日本の民主主義について、誤解している人がいるのですが、別に「敗戦後にＧＨＱから押し付けられたもの」ではありません。すでに1889年２月に公布された大日本帝国憲法自体が、帝国議会（衆議院と貴族院）を擁し、立派に議会制民主主義を実装していたからです。

もちろん、大日本帝国憲法自体が欧州の憲法を参考にして作られたものであり、その意味では「西洋発祥の制度をマネした」という点については否定できません。しかし、大日本帝国憲法は日本人が自主的に作ったものであり、外国から押し付けられたものではありません。

また、戦前の民主主義は、大正期に男子普通選挙が実現するまでは、納税額に応じて選挙権が制限されていたことは事実ですし、女性参政権も存在していませんでした。このため、今日の民主主義と比べれば、何かと不十分だったことも事実です。

しかし、意外な話ですが、英国でも男子普通選挙が認められたのはやっと1918年に入ってからのことでしたし、スイスに至っては、女性参政権が認められたのは日本よりはるかに遅い1970年代のことです。「常に欧米諸国の方が日本より先にいた」と主張する人は、これらの事実をどう考えるのでしょうか？

つまり、こうした客観的事実を踏まえれば、別に日本は民主主義の後進国ではありません。むしろ、日本は130年近い民主主義の歴史を持っていて、戦時中の一時期を除き、立派に民主主義が機能していたのです。

「安倍の独裁」「アベ政治を許さない」の詭弁

そして、民主主義とは、「国の最高権力者を国民が選ぶ仕組み」のことです。

もっとも、日本の場合、行政府の最高責任者である内閣総理大臣を直接選ぶ仕組みではありません。このため、「日本の総理大臣は民主的に選ばれていない」と勘違いする人がいるのですが、こうした認識は大間違いです。

むしろ、総理大臣になるためには、まずは国会議員になり、国会内で多数派を形成しなければなりません。現代の日本では事実上の政党政治が行われているため、国会内で多数派を形成するためには、事実上、与党の党首になる必要があります。

ちなみに現在の安倍晋三・内閣総理大臣は、まず自民党が野党だった2012年９月の自民党総裁選で勝利を収め、さらに当時の野田佳彦首相が衆議院を解散したことで実施された2012年12月の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝したことにより、総理大臣に選ばれた人物です。

ということは、安倍総理は①衆議院議員総選挙で衆議院議員に選ばれた、②自民党総裁選で勝利し、自民党総裁に就任した、③自民党が衆議院議員総選挙で勝利を収めたことで、自民党議員などの賛成多数で首班指名選挙を制した、という３段階を経ているのです。

「安倍の独裁」だの、「アベ政治を許さない」だのと叫んでいる連中は、安倍総理自身が３段階の選挙を勝ち上がっている事実を、完全に無視しています。

なお、現在の衆議院議員選挙制度では、小選挙区制度が主体となっているため、どうしても死票が多数出てしまうという欠陥があることは間違いありませんが、それでも「自民党が事前に定められたルールで正当に選挙を戦い、勝利を収めている」という点は否定できません。

なお、どうでも良い話ですが、小選挙区制度を批判するならば、2009年８月に民主党が地滑り的圧勝を収めたことを同様に批判すべきですが、「小選挙区制度が自民党に有利過ぎる」と批判している人が、当時の民主党の圧勝についても同様に批判しているという話は聞きません。

民主主義を否定するのは国民の敵

ところで、こうした民主主義のプロセスを否定する勢力がいます。

それも、ごく一部の過激派や中核派などのテロまがい集団が民主主義を否定しているのならば、取り締まれば良いだけの話であり、大した問題ではありません（※いや、もちろん「テロまがい集団」が日本に居ること自体、「とても大きな問題」ではありますが…）。

しかし、もしも「民主主義的な手続で選ばれたわけでもないくせに、民主主義の手続で選ばれた内閣総理大臣よりも大きな権限を振るう集団」がいたとしたら、それは非常に大きな問題ですし、「民主主義により選ばれた政権を、非民主的な手段で倒そうとする勢力」がいれば、それはテロ組織そのものです。

そこで、私は「国民の敵」という概念を提唱しています。

これは、「選挙によって国民から権限を与えられたわけでもないくせに、不当に大きな権力を握り、国益を妨害している勢力」のことです。

私が「国民の敵」だと考えている勢力はいくつかあるのですが、そのなかでも特に問題が大きい組織は、次の５つです。

• 国民の敵Ａ
• 国民の敵Ｃ
• 国民の敵Ｎ
• 国民の敵Ｒ
• 国民の敵Ｚ

ＡＣＮＲＺ、あるいは「ＡｔｏＺ」とでも覚えてください（笑）。

Ａとは「朝日新聞社」、Ｃとは「日本共産党」、Ｎとは「ＮＨＫ」、Ｒとは「立憲民主党」、そしてＺとは「財務省」です。

朝日新聞の慰安婦捏造報道、もりかけ報道

言うまでもなく、「国民の敵」の筆頭は、朝日新聞社です。

この会社は、発行する『朝日新聞』を通じて、いわゆる「従軍慰安婦問題」という記事を捏造して報道した組織ですが、最近だと「もりかけ問題」、つまり「安倍総理が個人的友人の経営する学校法人に対し、何らかの違法便宜を提供した疑い」といった印象操作を仕掛けているメディアでもあります。

実際、「もりかけ問題」では、いくつかのメディアにおける内閣支持率が急落しましたし、その時期に衆議院議員総選挙が実施されていたら、自民党が大敗を喫した可能性もあります。

ただ、朝日新聞の記者は、別に国民から選挙で選ばれたわけではありません。というよりも、朝日新聞社自体、単なる民間企業であり、国から国有地を不当に安く譲り受けているものの、べつに「公的機関」ではありません。

いずれにせよ、虚報を仕掛けて印象操作で政権を倒そうとする勢力は、まさに「国民の敵」を名乗るのに相応しいでしょう。

民主主義国家になじまない日本共産党

次に取り上げるのは、日本共産党です。「Ｃ」とは、コミュニストのＣ、または「志位委員長」のＣです。

日本共産党は『自由と民主主義の宣言』なるものを出していますが、これは悪い冗談としか思えません。なぜなら、日本共産党の志位和夫委員長自身、党内の選挙で選ばれた形跡がいっさいないからです。

いや、もっといえば、日本共産党は気に入らない候補者の選挙演説を妨害しするなど、民主主義を自ら否定する政党です。たとえば、私自身、2016年の東京都知事選に立候補していた桜井誠候補の新宿駅前での選挙演説を妨害した現場に居合わせていました）。

日本のような民主主義国家において、民主主義を正面から否定する独裁政党・日本共産党は、存在自体が反社会的です。私は、日本共産党に対して破防法などを適用するか、日本共産党を非合法化する立法措置などが必要ではないかと考えています。

莫大な資産抱えるＮＨＫ

さて、国民の敵の「Ｎ」といえば、ＮＨＫです。

先月、『決算書から見える、ＮＨＫの呆れた実態　ＮＨＫこそ国民の敵』でも説明しましたが、ＮＨＫはテレビを設置した家庭や事業所に受信契約を迫り、受信料をなかば強制的に集めています。

ただ、集めた受信料については、別に番組作りに使われているというものではなく、

• 役職員に対する単純計算で少なく見積もっても１人当たり1700万円（！）という破格の人件費
• 総額3000億円ともいわれる超高級な放送センターの建設資金

などに流用しています。

実際、ＮＨＫの財務諸表を分析してみると、本体、関連会社、年金資産などをあわせて、少なく見積もっても１兆円（！）を超える金融資産を抱え込んでおり、さらにＮＨＫが東京、大阪などの一等地に所有している不動産などについても、単純計算で数千億円の価値があります。

つまり、受信料をひたすら集金し、それにより巨額の資産を溜め込み、職員に異常な高給を支払い、贅沢な放送設備を建設しようとしているのです。これを「国民の敵」といわずして、何といえば良いでしょうか？

国会妨害のプロ、立憲民主党

さて、一部議員の移籍などにより、今臨時国会から衆参両院で「最大野党」の地位を獲得したのが、立憲民主党です。

とくに、『議員としての地位が一番　立憲民主党に相応しい今井雅人議員』で報告したとおり、「比例ゾンビ」の分際で国民民主党を裏切って立憲民主党に移籍した今井雅人衆議院議員を含め、立憲民主党は「人間のクズ」と呼ぶにふさわしい人物がたくさん所属している政党でもあります。

今年４月から５月にかけて、立憲民主党などの野党の皆さんは、国会審議をサボって20連休を謳歌して来たようですが、国会での審議を妨害することを国会議員の仕事だと勘違いしている節があります。

もちろん、立憲民主党の議員は選挙で選ばれているので、「選挙で選ばれたわけでもないくせに不当な権力を持っている」という定義からは外れるのではないか、と疑問に思う方もいるでしょう。

しかし、最大野党であれば、国会の質問時間配分を決めるなど、国会内において絶大な権力を握ることも事実です。その意味では、衆議院で58議席、参議院で24議席、合計82議席しか持たない政党が「最大野党」として絶大な権力を振るうことには大きな問題があると言わざるを得ないのです。

ラスボスは財務省

ただ、この４つの「国民の敵」のさらに上位に君臨しているのが、「国民の敵中の敵」である財務省です。

財務省は、消費税の増税をゴリ押ししようとしていますが、増税原理主義、緊縮財政原理主義により、国がひたすら税収の形でカネを集めるとどうなるかといえば、国民の税負担は限界にまで達してしまい、結局は日本経済が窒息死させられてしまうのです。

その意味で財務省がやろうとしていることは日本経済に対する深刻な背任であり、内乱そのものです。

財務省の増税原理主義の官僚に対し、内乱罪を適用して全員逮捕すべきであるとすら思います。

ただ、財務省がなぜここまで大きな権力を握っているのかについては、考察が必要です。端的に言えば、国税庁という国庫の「入口」と、主計局という国庫の「出口」を一手に握っているからであり、やはり、どこかで強制的にこれを解体しなければなりません。

具体的には、日本年金機構を解体・廃局し、職員を分限免職（解雇）したうえで、国税庁に社会保険料や地方税の徴収機能を集約し、「歳入庁」を内閣府の外局に設けるか、あるいは「歳入省」を設置すべきです。

また、財務省主計局については、内閣府予算局などの形で財務省から分離すべきでしょう。

ついでに外為特会が管理している外貨準備高については全額を日銀に移管すべきですし、財務省は国債の発行などの仕事に特化すべきだと思います。

おススメ記事一覧

以上、最近になって新しく当ウェブサイトを読んで下さる方のために、私自身の以前からの持論の一端を紹介しました。

また、当ウェブサイトでは最近、韓国絡みの話題が激増していますが、もともと当ウェブサイトは「韓国専門サイト」ではありません。むしろ、通貨スワップや為替スワップなどの国際金融協力、資金循環統計分析などのマクロ経済統計分析を得意としています。

金融評論家でもある私の記事の中で、おススメのものとしては、たとえば次のような記事があります。

• 『日中スワップと日印スワップ、性質も目的もまったくの別物』
• 『通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる』
• 『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』
• 『【総論】金融政策の基本と「絶対逆らえないトリレンマ」』
• 『読者コメントへの反論：色々と根本から誤解していませんか？』

また、当ウェブサイトでは、ガイドラインさえ守っていただければ、原則としてコメントも自由ですし、引用も転載も自由になさってください。

そして、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントにより、知的好奇心を刺激する生活を楽しんで頂けたら、私にとっては無上の喜びなのです。