マスコミ・野党「みんな！もりかけ国会、始まるよ～！」

昨日は安倍政権による内閣改造が行われましたが、入閣者の名簿を見ていると、20人の閣僚中13人が交替となり、しかもそのうち初入閣者は12人に達しました。また、初入閣者の多くは60代であり、どうも若者や女性の起用も少なく、華やかさも目玉もない人事にしか見えません。果たして安倍政権の狙いはどこにあるのか、そして今後の政権運営の注意点は何なのか。私なりに探ってみたいと思います。

安倍政権の狙い、３つの仮説

全然若くもない内閣、これはいったいどういうつもりか？

昨日、第４次安倍内閣としては初の内閣改造が実施されました。2007年に退陣した第１次安倍内閣も合わせるならば、今回の内閣改造によって、「安倍内閣」と名前が付く内閣が発足するのは10回目です。

• ①第１次安倍内閣　（2006.9.26～07.8.27）
• ②第１次安倍内閣　改造内閣（2007.8.27～07.9.26）
• ③第２次安倍内閣　（2012.12.26～14.9.3）
• ④第２次安倍内閣　改造内閣（2014.9.3～14.12.24）
• ⑤第３次安倍内閣　（2014.12.24～15.10.7）
• ⑥第３次安倍内閣　改造内閣（2015.10.7～16.8.3）
• ⑦第３次安倍内閣　第２次改造内閣（2016.8.3～17.8.3）
• ⑧第３次安倍内閣　第３次改造内閣（2017.8.3～17.11.1）
• ⑨第４次安倍内閣　（2017.11.1～18.10.2）
• ⑩第４次安倍内閣　改造内閣（2018.10.2～）

ただし、昨年８月３日に発足した第３次安倍内閣・第３次改造内閣（上記⑧）と第４次安倍内閣（上記⑨）は、閣僚に関してはまったく同じ顔ぶれだったので、「閣僚の大幅な入れ替え」がなされるという意味では、昨年８月以来、１年２ヵ月ぶりのことです。

すでに報じられているとおり、20人の閣僚のなかで、留任するのは安倍総理、麻生副総理、菅長官など、７人に過ぎず、残り13人は、第２次安倍政権下で復興大臣を務めた根本匠氏を除けば、いずれも初入閣者ばかりです（※敬称略、カッコ内は就任時の年齢）。

留任

• 安倍　晋三（内閣総理大臣）
• 麻生　太郎（副総理）
• 河野　太郎（外務大臣）
• 世耕　弘成（経済産業大臣）
• 石井　啓一（国土交通大臣）
• 菅　義偉（内閣官房長官）
• 茂木　敏充（内閣府特命担当大臣）

再入閣

• 根本　匠（厚生労働大臣、67）

初入閣

• 石田　真敏（総務大臣、66）
• 山下　貴司（法務大臣、53）
• 柴山　昌彦（文部科学大臣、52）
• 吉川　貴盛（農林水産大臣、67）
• 原田　義昭（環境大臣、74）
• 岩屋　毅（防衛大臣、61）
• 渡辺　博道（復興大臣、68）
• 山本　順三（国家公安委員会委員長、63）
• 宮腰　光寛（内閣府特命担当大臣、67）
• 平井　卓也（内閣府特命担当大臣、60）
• 片山　さつき（内閣府特命担当大臣、59）
• 桜田　義孝（東京五輪担当、68）

しかも、今回初入閣となった各大臣は、50代が３人、60代が９人、70代が１人です。いちばん若い柴山昌彦氏でも52歳であり、正直、「若さ」はまったく感じられませんし、女性も片山氏１人だけです。口の悪い人に言わせれば、60代で入閣経験がないという時点で、指導力には疑義が付きます。

今回入閣された皆さんには非常に失礼ながら、正直、私の目から見ると「実務派」とは縁遠い人ばかりであり、やや不安を感じてしまいます。

いったいどういう狙いがあるのか？

これについてはどういう狙いがあるのでしょうか？

もちろん、人事については閣僚人事だけでなく、副大臣や政務次官、さらには自民党側の役員人事などともセットでトータルに判断する必要があるのですが、閣僚人事だけを見る限り、片山さつき氏の入閣を除けば、華やかさもなければ、これといった「目玉」もありません。

私などは小野寺五典防衛相や上川陽子法務相には留任（あるいは他ポストに横滑り）してほしかったのですが、ただ、今年で在任７年目を迎える安倍総理のことですから、今回の人事も安倍総理なりの考え方があってやっているに違いありません。

新聞、テレビなどは、今回の人事について「派閥力学」だの「在庫一掃」だの、色々と解説を加えているようですが、ここでは安倍総理の閣僚人事の狙いについて、敢えてこれらの報道を無視し、私自身の仮説を３つほど提示してみたいと思います。

１つ目の仮説は、軽量級の閣僚を揃えることで、安倍総理が自身のリーダーシップを大きく発揮しようと考えている、というものです。実際、今回留任したのは、安倍総理の信認が厚い麻生総理、菅官房長官に加え、実力派でもある河野外相、世耕経産相、茂木担当相です。

（※石井国交相は「公明党枠」であるため、ここでは敢えて考えないことにします。）

この仮説が正しければ、安倍総理は今までほとんど閣僚を経験したことがない高齢の政治家を「名ばかり大臣」として据えたうえで、閣内を本物の実力派だけで固め、少数精鋭的に官邸主導で行政を進めて行こうとする考え方を持っているのかもしれません。

一方、２つ目の仮説は、今回入閣した人たちはいずれも極めて有能であることを安倍総理が見抜き、わざわざ選りすぐって入閣させた、というものです。実際、安倍総理は河野太郎氏を外相に就任させて大成功だったという経験もあるため、実は意外と人を見る目があるのかもしれません。

ただ、過半数が初入閣者で占められるというのも異例であり、ここまでの冒険をするにしてはややリスキーでしょう。なぜなら、「未経験者を入閣させたは良いが、全然実力がなく、行政が滞ってしまった」、となってしまっては困りものだからです。

意外と解散総選挙が近い…のかも？

そこで、単なるインスピレーションですが、私自身が１つ思いついたことを申し上げておきます。

それは、「解散総選挙が近い」、という可能性です。

小泉純一郎元首相は、自身が掲げた郵政民営化法案が参議院で否決されたことをきっかけに、（なぜか）2005年８月８日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ました。これがいわゆる「郵政解散」ですが、結果的には自民党が圧勝し、小泉元首相の政治的な賭けは成功した形です。

安倍総理も、小泉元首相の例に倣い、もしかしたら改憲の発議を試み、失敗したら解散総選挙に打って出る覚悟があるのかもしれません（※といっても、自分で書いていて、かなり強引なこじつけという気もしますが、その点については突っ込まないでください）。

いや、私のこの仮説については、「参議院で否決されたところで、衆議院を解散しても意味がないじゃないか」、といった批判もあるかもしれませんが、早い話が「中継ぎ内閣」、という発想ですね。

前回の解散総選挙から１年が経過しています。そして、2012年以降だと、２～３年に１回は解散総選挙が行われているため、これから来年７月の参議院議員通常選挙までに、解散総選挙があっても不思議ではありません。

ただし、「安倍政権が近いうちに解散総選挙に打って出るつもりではないか？」とする考え方は、別に、私の独特の発想ではありません。いや、解散総選挙のための材料なら、いくらでもあります。たとえば消費税の増税などは、その有力な争点となり得ます。

たとえば、安倍政権が消費税の増税の凍結（あるいは消費税法の廃止）を巡り、衆議院の解散総選挙という勝負に出る可能性はあるでしょう。実際、立憲民主党や国民民主党は増税を主張しており、安倍政権が「増税凍結」を掲げて解散総選挙に打って出たら、野党としては対抗軸を打ち出せません。

これに対し、朝日新聞などのマスコミは猛烈な「反・消費増税凍結」キャンペーンを大々的に打つでしょうし、野党側も「消費税は引き上げるべきだ」と主張せざるを得なくなるため、安倍政権が消費税の増税凍結を前面に打ち出せば、立憲民主党などの野党は壊滅的な敗北を喫する可能性も十分にあります。

（ついでにマスコミも壊滅的な打撃を受けてしまうかもしれませんね。）

今回の内閣人事だけを見て「解散総選挙が近い」と考えるのは、論理の飛躍があり過ぎる、という批判があることは重々承知しているのですが、やはり、政界では一寸先は闇といわれています。私が示した「解散総選挙」という一見荒唐無稽な予測も、あながち「的外れ」とは言い切れないのではないでしょうか？

もりかけ国会、再開！？

秋の臨時国会はどうなるのか？

さて、以前からの報道によれば、内閣改造と党役員人事を済ませた安倍政権は、10月中旬から下旬にも臨時国会を召集するのではないか、との観測があります。

とくに今年は台風や地震などの自然災害で各地が大きな被害を受けたという事情もありますし、私自身は有権者の１人として、与野党ともに大いに議論し、補正予算を組むなどして、思い切った復興政策を打ち出してもらうことを望んでいます。

ところが、私自身が強く懸念している点が１つあるとすれば、「もりかけ国会」の復活です。

以前から当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならばご存知だと思いますが、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供していた疑い」

のことです。

とくに、個人的な友人からカネなどの利益を受け取って、違法な便宜を提供していたとすれば、それは間違いなく犯罪ですし、安倍氏はただちに内閣総理大臣、いや、国会議員を辞めなければなりません。

では、安倍総理は「個人的な友人」とやらから、いつ、いかなる形でカネを受け取っていたというのでしょうか？そして、安倍総理がいったいどのような形で、違法な便宜を提供したというのでしょうか？

この点、世の中で「安倍（氏）はクロだ！」と断言している人々の主張を見ても、誰ひとりとして、いったいどこに違法性があったのか、明確に示していません。いや、もう少し正確にいえば、最近だと「違法性はなかったかもしれないけれども問題だ」といった、酷い主張をする者もいます。

以前、『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』で紹介した某弁護士さんのブログでは、

「これまでの安倍氏に対する追求でも「金銭のやり取りがあったんだろ」なんていうものはありませんでしたし、別に金銭の授受があったかどうかなど問題にしていません。授受があったら収賄の問題になるという意味ではもっと問題ですが、金銭授受がなくても大問題だとして追求されてきたものです。だからこそ、安倍氏は自分や妻の関与があれば議員も辞めると言ったのです。」

と記載されています（※ただし、下線部は引用者による加工。また、「追及」とすべきところを「追求」と表記している誤植も含めて原文のままです）。武士の情けで敢えてリンク先は示しませんが、これが弁護士さんの文章とは思えないほど支離滅裂です。

「金銭授受がなくても大問題だとして追及されてきた」点は事実ですが、そもそも「金銭授受がなくても大問題だ」と言い掛かりをつけていること自体が大問題だとどうして気付かないのでしょうか？

マスコミさんお疲れ！支持率は一斉に回復

一方、衆議院の最大野党・立憲民主党が、台風接近中であるにも関わらず大々的な党大会を開催したことの問題点については、『立憲民主党が台風中に党大会とは「責任感があまりに欠如」？』でも触れたとおりですが、野党とマスコミには「他人に厳しく自分には徹底的に甘い」という共通点があります。

立憲民主党が台風中に党大会とは「責任感があまりに欠如」？

こうした野党のダブル・スタンダードぶりに対し、呆れている人が一般国民レベルで増えていることは、おそらく間違いないと思います。

ひと昔前だと、マスコミ（とくに新聞とテレビ）が国民の世論を誘導する絶大な力を持っていて、「日本マスコミ村」が「この首相を倒そう！」と思ったら、とにかく印象操作でも偏向報道でも何でもやって、政権を倒すことができたのが実情でしょう。

とくに、マスコミは昔から、「情報の断片を切り取ることで、『愚民ども』に印象を植え付ける」という手法を得意としています。「もりかけ問題でとにかく安倍（氏）は怪しいったら怪しいの！」と刷り込み続けることで、人々も何となく「安倍（氏）は何か悪いことをしたんじゃないか？」と思うようになる、ということです。

しかし、インターネットにアクセスできる人が急激に増えているためでしょうか、最近だと印象操作で瞬間風速的に内閣支持率を貶めたとしても、ネタの鮮度が切れたらすぐに内閣支持率が上昇してしまうようになりました（『マスコミさんお疲れ！内閣支持率は「もりかけ」前水準に戻る』参照）。

マスコミさんお疲れ！内閣支持率は「もりかけ」前水準に戻る

おそらく何事もなければ、マスコミさんはふたたび「もりかけ」問題を使って安倍政権に対する攻撃を再開するはずですが、こう何度も何度も同じネタで蒸し返すことができるものなのでしょうか？

ＷＧＩＰという闇

では、いったいなぜ、マスコミは「もりかけ問題」をつかって、しつこく安倍政権を責め立てようとするのでしょうか？

おそらくその理由は、安倍政権が憲法改正を打ち出したからでしょう。そして、マスコミが憲法改正を阻止するために、全力で安倍政権を引きずりおろそうとして、生み出した冤罪が「もりかけ問題」だったと私は考えています。

ではいったいなぜ、マスコミは憲法改正をそこまで嫌がるのでしょうか？

これにはケント・ギルバートさんの名著『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』が非常に参考になります。

私は2015年９月、それまで10年近く勤めた某社を退職し、有給消化期間・兼・開業準備期間に、この書籍を熟読したことがあるのですが、改めて読み返すと、本当に参考になる名著だと思います。

著者のケント・ギルバートさんは米国弁護士資格を持つ米国人ですが、非常に高度な知識を持っているだけでなく、日本に対する愛情があふれている方でもあります。そんなケント・ギルバートさんは、この著書で「ＷＧＩＰが未だに日本を縛っている」と主張されています。

この「ＷＧＩＰ」とは、 “War Gilt Information Program” 、意訳すれば「（日本人に対して）戦争への贖罪意識を受け付けるプログラム」、つまりＧＨＱによる日本人に対するマインド・コントロールのことです。ＧＨＱはＷＧＩＰに基づき、30項目の「プレス・コード」を日本に強要しました。

この具体的な内容を抽出すれば、「⑤アメリカ合衆国への批判、⑥ロシア（ソ連邦）への批判、⑦英国への批判、⑧朝鮮人への批判、⑨中国への批判、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝」などが含まれています。

日本のマスコミの報道を見る限り、これらのコードが現在でも生きていることは間違いありません。

いわば、日本国憲法も「日本を自主的な国防ができない国にしてしまえ」というＧＨＱによる呪いであり、マスコミや「パヨク」と呼ばれる劣化したサヨク勢力も、おそらくはＧＨＱによるＷＧＩＰの残骸ではないかと思えるのです。

マスコミと野党の自滅

もちろん、このＷＧＩＰと憲法改正の関係については、ケント・ギルバートさんの著書を読んだ私自身による考察に過ぎず、現時点で、きちんとした因果関係によって証明できているわけではありません。

ただ、マスコミや特定野党の振る舞いを見ていると、どうも彼らが重視しているのは日本の国益ではなく、どこか外国の国益ではないかとしか思えないのも事実なのです。

いずれにせよ、秋の臨時国会については、マスコミと特定野党は全力で「もりかけ国会」にしようと画策し、仕掛けて来るでしょう。いや、もしかしたら「もりかけ問題」以外にも、たとえば政権を揺るがすスキャンダルを仕掛けてくるかもしれません。

余談ですが、どうせ追及するなら、野田聖子・前総務相の「GACKTコイン疑惑」を徹底的に追いかければ良いのに、と思いますが（詳細は『野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪』参照）、マスコミは自民党議員であっても、「反安倍陣営」の人の不祥事追及にはなぜか及び腰です。

野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪

それはさておき、現状で考えるならば、おそらく「もりかけ問題」を蒸し返してくることは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

では、これに対して安倍政権は、そして私たち日本国民は、どう対処すれば良いのでしょうか？

結論的には「放置する」が正解です。

いや、「もりかけ問題」という同じネタを何度も蒸し返し続ければ、むしろ、マスコミさんが『愚民』だと思っていた人たちが目を覚ますリスクが高まるようにしか思えません。つまり、「もりかけ問題」とは、安倍政権ではなく、むしろマスコミと野党の土台を揺るがす問題ではないかと思えるのです。

私も細々とウェブ言論を続けている人間の１人ですが、マスコミと特定野党が「もりかけ問題」を持ち出してくれば、私は当ウェブサイトを通じて、

• 吉田統彦（よしだ・つねひこ）疑惑
• 羽田雄一郎疑惑
• 辻元清美・福山哲郎　生コン疑惑
• 玉木雄一郎・獣医師会疑惑
• 性犯罪者の父親・小川勝也の議員辞職要求
• 「セクハラ犯」初鹿明博、青山雅幸の議員辞職要求
• 違法人・謝蓮舫の議員辞職要求
• 不倫と政治資金規正法違反の山尾志桜里の議員辞職要求

などのキャンペーンを大々的に打ちだして行きたいと思います（※文中敬称略）。

結局、ＷＧＩＰにしても「もりかけ問題」にしても、私は何も恐れる必要などないと思います。とくに70年以上前のＧＨＱの亡霊など、さっさと退治すべきですし、私たち日本国民一人ひとりが賢くなれば、こんな亡霊など「枯れ尾花」に過ぎません。

安倍政権による内閣改造、党役員人事は、最長でもあと３年しか残されていない安倍政権の再スタートの布石です。私たち有権者の側も、マスコミと特定野党が仕掛けて来るであろう「枯れ尾花」に備え、今のうちに心の準備をしておくべきなのです。