マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景

私は安倍政権の支持者であり、昨日の総裁選で安倍総理が挑戦者・石破茂氏に圧勝したことは、歓迎すべきだと考えています。ただ、地方票で私が予想していた以上に石破氏の得票が伸びたことなどを踏まえると、シンプルに喜んでいることもできません。まさに、偏向報道を絶対にやめようとしないマスコミこそが日本のガンなのです。

「安倍勝利」と喜べない

昨日の総裁選で私が陰鬱なわけ

私自身、以前から当ウェブサイト上で公言しているとおり、安倍政権の支持者です。

といっても、私は別に、無条件で安倍政権を支持しているわけではありません。安倍政権が掲げている公約、これまでの実績などを総合的に踏まえたうえで、さまざまな不満はあるけれど、現状では安倍政権を応援するのが1人の有権者として最適な判断だと思うから、支持しているのです。

そのような観点からすれば、昨日行われたの自民党総裁選で、現職の安倍晋三総裁(内閣総理大臣)が3選を果たしたことは、素直に喜びたいと思います。しかも、国会議員票の約8割を抑えたうえで、地方票についても過半を制するなど、事実上の圧勝に終わりました。

これで安倍政権は、あと3年間、安泰でしょう」。

昨日の総裁選を見て、こう思った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私はこの勝利を素直に喜ぶことができません。それどころか、私自身は「安倍政権が3年間安泰だ」とはまったく考えていません。いや、むしろ安倍政権の「ケチのつき始め」になりやしないかと、逆に懸念している状況です。

どうしてでしょうか?

冷静に考えてみればわかりますが、対抗馬となった石破茂氏は、これでもかというほど失態を見せつけ続けました。というのも、石破氏には具体的な政策など何1つなく、ただ単に、安倍総理を攻撃する選挙戦を展開したからです。

私自身のリツイートで恐縮ですが、その具体例を、1つだけ挙げておきましょう。

これは、総裁選の投票を3日後に控えた17日、石破茂氏が東京・銀座の街頭演説で次のように訴えかけた、という話題です。

社会保障の仕組みを根底から変えていきたい。病気にならず、介護を受けずに済む社会を作らなければならない。答えは1年で出す

???

意味がわかりません。病気は別に本人の意思でなるものではありませんし、介護を受ける状態になりたくてなっている人などいないと思いますよ?

ピンとこない方は、「病気」を「自然災害」に置き換えてみてください。

  • 「台風の被害をなくすために、台風が来ない社会を実現したい」。
  • 「地震の被害をなくすために、地震が来ない社会を実現したい」。

自然に考えて、どれも不可能でしょう。

しかし、もしそれが「できる」と思っているのなら、1年後といわず、今すぐに答えを出していただきたいと思います。「病気にならず、介護を受けずに済む社会」が作れるものならば、そんな簡単なことはありません。こんなのは責任ある政治家の発言とは思えません。単なる欺瞞であり、絵空事です。

こんな発言をする人物が政治家を務めていること自体が国民に対する背任ですし、このような人物を国会議員として選んだ有権者は、ご自身の不明を恥じて欲しいと思います。

(※ただし、ツイートの元になっているのはNHKの記事であるため、数日経過すればすぐに消えてしまいます。あらかじめ、ご了承ください。)

どうして地方票を4割以上も獲得したのか?

石破茂氏の今回の選挙戦を見ていると、一事が万事、この調子です。

インターネット上では多くのブロガーの方も指摘されていますが、石破氏の主張には、「具体的な政策」がなにもないのです。そして、具体論を一切欠いたままで政府を批判する姿勢は、立憲民主党をはじめとする日本のどうしようもない野党の政治家と、大差ありません。

問題提起はするけれど、具体的な政策は何もない。

政権批判はするけれど、具体的な政策は何もない。

議論しようというけれど、具体的な政策は何もない。

こんな人物が自民党の総裁選に出馬したこと自体、私にとっては理解できないことなのです。

ところで、昨日の総裁選の得票を見てみると、全体では553票対253票で、安倍総理が約68%を制した計算です。しかし、内訳について見てみると、国会議員票で8割を安倍総理が固めたのに対し、地方票では55%に過ぎませんでした。

安倍氏対石破氏・獲得票数(カッコ内は母数に対する比率)
  • 議員票:329票対73票(81%対18%)【※無効3票】
  • 地方票:224票対181票(55%対45%)
  • 合計票:553票対253票(68%対31%)

(※ただし、国会議員票で3票の無効票が発生しているため、安倍氏と石破氏のパーセントを足しても100%となりません。)

つまり、石破茂氏は、国会議員の20%近く、地方票の半数近くを獲得した計算です。まさか、あの選挙戦でここまで獲得するとは、自然に考えて意味が分かりません。

答えはマスコミの偏向報道だろう

あまりもったいぶっても仕方がありませんので、私なりの仮説を提示しておきます。

今回、石破茂氏が地方票で45%も獲得した最大の理由は、おそらくはマスコミによる偏向報道だと思います。これについては非常にわかりやすい証拠が1つあります。これは、総裁選の告示直後に、時事通信社と共同通信社が相次いで公表した、自民党員などを対象にした調査結果です。

安倍首相、地方票3分の2うかがう=自民総裁選で都道府県連幹部-時事通信調べ(2018/09/08-16:02付 時事通信より)
安倍首相支持、党員6割超 自民総裁3選が濃厚 石破氏追う、共同通信調査(2018/9/8 21:43付 日本経済新聞電子版より)

9月8日時点の報道によれば、時事通信、共同通信ともに、安倍総理が地方票の3分の2を獲得する勢いだとしていました。つまり、安倍総理支持の比率は66%で、地方票に換算すると266票。一方、時事通信側の調査では、この時点で石破氏への支持は34%で、139票に留まる、という状況でした。

また、日経が報じた共同通信社の調査でも、地方票は安倍総理が61.0%に対し、石破茂元幹事長は28.6%だったとしています。これを総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍総理は「党員・党友による地方票405票のうち約3分の2に当たる270票以上を得る情勢」にあります。

ところが、そのちょうど1週間後、9月15日時点で共同通信が報じた続報によれば、安倍総理が獲得する見込みの地方票が5.5%ポイント減の55%に低下。一方、石破氏に投票するとの回答は6.3%ポイント増やし、34.9%となりました。

安倍氏3選へ、党員支持55%/石破氏が追い上げ、自民総裁選(2018/9/15 21:22付 共同通信より)

結局、安倍総理の地方票の獲得率は55%で、この共同通信の予測がドンピシャリでしたし、石破氏の得票率に至っては、共同通信の調査からさらに10%ポイントも上積みした格好です。

つまり、9月7日の公示から投票が締め切られる9月20日のあいだに、安倍総理の支持率がガクンと落ちて、石破氏の支持率が急上昇する要因があった、ということです。

この要因として考えられるのは、マスコミの偏向報道しかあり得ません。なぜなら、さきほど私が紹介したとおり、現実に石破氏は、悪口ばかりで何ら対案も示さないという最悪の選挙戦を展開したからであり、マスコミが正当に報道していれば、石破氏があれほどの票を獲得するとは考え辛いからです。

自然に考えて、地方票の投票権を持っている人の投票行動が大きく歪むほどの偏向報道があったとしか考えられません。つまり、マスコミ各社が石破茂氏をどんどん露出させて、「もりかけ問題」を含めた政権攻撃を支援したことで、地方票が石破氏に流れた、という仮説です。

石破氏の醜悪さには拍車がかかった

今回の総裁選を終えてみて、私としては、2つの意味で陰鬱にならざるを得ないのです。

1つ目は、マスコミの影響力が、依然として大きいことです。

私は過去に、インターネットが普及していけば、マスコミの影響力は急激に落ちるに違いない、と単純に考えていた時期があるのですが、最近になってその考え方を改め始めています。現実に、石破氏が地方票を45%まで上積みしたことであり、これは、脅威というほかありません。

そして2つ目は、「自民党員」という、世間では保守的とみなされる人たちの間ですら、45%もの人々が石破氏のような人物に投票してしまった、という事実です。その意味では、先月次のような記事を掲載した日刊ゲンダイは、今ごろ、勝利宣言をしているのではないでしょうか?

石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青(2018年8月22日付 日刊ゲンダイDIGITALより)

しかし、私に言わせれば、石破氏が地方票の45%も取ったことは、石破氏が正当に努力した結果ではありません。マスコミの偏向報道パワーにモノを言わせ、徹底的に安倍総理の悪口をいう、という戦略で、安倍総理の印象を貶めることに成功したからです。

正直、石破氏の選挙戦は醜悪というほかありません。

マスコミ型政治家の危険性

「小池百合子旋風」を思い出そう

今回の総裁選でもう1つ思い出したのが、昨年7月2日の東京都知事選で吹き荒れた「小池百合子旋風」です。

私個人的には、あの時ほど東京都民であることを恥じたことはありませんでした。まさか、東京都民が小池百合子東京都知事の立ち上げたポピュリスト政党に、あそこまでの議席を与えるとは思っていなかったからです(詳しくは『小池ファーストの会大躍進と安倍政権』をご参照ください)。

小池都知事は、築地市場の豊洲への移転を巡って、日本共産党が仕掛けたデマに乗っかり、東京都議会の承認もなく、勝手に移転を延期するという決断を下すなど、実務能力のなさでは石破茂氏とそっくりな人物でもあります。

築地市場の移転を巡る小池都知事が起こしたゴタゴタのせいで、環状2号線の完成は東京五輪に間に合わないことが確定してしまいましたし、東京五輪は大会運営すら危ぶまれている状況にあります。小池都知事の政治責任は極めて重いと言わざるを得ません。

私の中で唯一、成果があったとすれば、「東京都民がマスコミの扇動に極端に弱い」という傾向を知ったことでしょうか。

小泉純一郎元首相のケース

ところで、21世紀に入ってから2年以上続いた政権は、安倍政権を除くと、小泉純一郎政権しかありません。その小泉純一郎元首相は、マスコミをうまく使う名手だったのではないかと思います。ある意味では「元祖・劇場型政治家」、といったところでしょうか。

たとえば、「自民党をぶっ壊す」というわかりやすいキー・フレーズと、信念だった郵政民営化を成し遂げるためには衆議院の解散も厭わない姿勢は、ある意味、「戦う政治家」というイメージを有権者に売るのに最適だったのだと思います。

しかし、小泉元首相は、首相在職中は毎年、靖国参拝を行っていましたが、聞くところによると、現在は別に靖国に出向いていないとのことです。これなど、小泉元首相が特に信念もなく、「靖国参拝をすれば政治的なメッセージ性がある」というだけの判断で、靖国参拝をしていた証拠ではないかと思います。

また、小泉元首相は、議員引退後に、細川護煕元首相と結託して反原発運動に身を投じてみたり、安倍総理を公然と批判してみたり、と、晩節を穢しまくっています。どうも私の目には、小泉元首相が「信念のある政治家」には見えないのです。

もっとも、小泉元首相には安倍晋三氏が総理大臣になるきっかけをつくったという功績(?)もあるため、無碍に否定することもできません。

中曽根康弘元首相のケース

同様に、中曽根康弘元首相も、私に言わせればポピュリスト政治家です。

彼は中韓に「忖度」(?)するあまり、「日韓併合は韓国との合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などと発言した藤尾正行文部大臣をクビにした人物でもあり、信念がないという意味では小泉元首相とそっくりだと思います。

もちろん、中曽根政権下では日米関係が非常に良好であったことに加え、国鉄や電電公社、専売公社などの民営化という、現代につながる功績も残しています。また、プラザ合意で円高を容認したことは、後から振り返ってみれば、現在につながる日本の産業構造の変化のきっかけになったとも思います。

また、私個人的には、中曽根政権が米国のロナルド・レーガン政権、英国のマーガレット・サッチャー政権とタッグを組んだことが、ソ連崩壊を早めることになったと考えています(※このあたりは、機会があればどこかでじっくりと説明したいと思います)。

その意味で、安倍晋三総理を誕生させた以外には具体的な成果がほとんどなかった小泉元首相と比べれば、中曽根元首相はまだマシだと思います。

小泉進次郎氏はマスコミ受け狙いの政治家?

その一方で、現在の自民党でマスコミ受けを狙っている政治家の典型例といえば、なんといっても小泉進次郎氏ではないかと思います。

小泉純一郎元首相の次男で、まだ37歳の若者ながら、自民党の筆頭副幹事長を務めているのが、小泉進次郎衆議院議員です。「イケメン政治家」として主に女性からの人気が高いという話も聞きますが、実際、演説も上手ですし、「マスコミ受け」するキャラクターであることは間違いないでしょう。

ただ、マスコミは小泉進次郎氏を「イケメン政治家」と持て囃していますが、私に言わせれば、政治家として優秀かどうかは、見てくれの良し悪しではなく、「政治家としての資質の有無」で判断すべきです。そして、肝心の「小泉進次郎氏の政治家としての資質」については、最近、強い疑念を抱いています。

一例を挙げれば、一昨年の「こども保険」構想にしてもそうですが、どうも小泉進次郎氏は財務省あたりから、「わが国は財政再建が必要だ」といった誤った知識を刷りこまれているのではないかとの懸念を抱いています。

それはさておき、私自身は小泉進次郎氏が将来の日本のリーダーとして相応しい人物であるかどうかについて、非常に慎重な見極めが必要だと感じています。その小泉進次郎氏は、総裁選前の9月14日の段階では、総裁選で安倍総理と石破氏のどちらを支持するかを「投票前に明かさない」と述べました。

自民総裁選支持「明かさぬ」=小泉筆頭副幹事長(2018/09/14-16:17付 時事通信より)

これについて私は、『自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実』のなかで、次のように述べました。

確かに、マスコミが明らかに石破茂氏を強く推していることは間違いありませんし、ここで石破氏に乗っかって「2018年の時点で安倍政権に異を唱えた」という実績を作っておけば、まだ若い小泉進次郎氏にとっては、将来の派閥力学を踏まえたうえで、自分自身が出世する布石にもなるでしょう。/一方、石破氏が完敗の情勢にあり、今回の総裁選で完膚なきまでに叩きのめされ、「ポスト安倍」の芽もなくなってしまえば、ここで石破氏につくのは危険だ、という判断も成り立つでしょう。おそらく、小泉進次郎氏は、その点を見極めようとしているのだと思います。/しかし、勝負すべき局面でリスクを取って勝負することができないような人物に、将来、日本の困難な舵取りを委ねて良いのか、という疑問がわき起こります。誠に失礼ながら、私はこの発言を見て、小泉進次郎氏にリーダーとしての胆力、決断力が欠落しているのではないかと感じてしまいました。

それを踏まえたうえで、この記事を紹介しておきましょう。

【自民党総裁選】/小泉進次郎氏、石破元幹事長に投票と明言(2018.9.20 12:59付 産経ニュースより)

小泉進次郎氏は昨日、総裁選の投票前に、自身が石破茂幹事長に投票すると述べた、というのです。あれ?小泉進次郎さん、9月15日の段階だと、「投票前に誰に投票するか明かさぬ」と述べていませんでしたっけ?(笑)

これだと、「地方票で思ったよりも石破氏が健闘しそうだという情報が入ってきたのを見極めたうえで、安倍政権に異を唱えたという実績だけが欲しくて石破氏に投票した」と思われても仕方がありません。

私はすでに、随分前から石破茂氏には幻滅していたのですが、石破茂氏、野田聖子氏と並んで小泉進次郎氏にも、完全に呆れてしまいました。

日本国民の1人としての正直な気持ちを申し上げるならば、小泉進次郎氏のようなポピュリスト型政治家など、さっさと自民党から出て行ってほしいと思ってしまうのです。

マスコミは日本をどうしたいのか?

マスコミが安倍政権を嫌うわけ

今回の総裁選を通じて、私が改めて感じたことがあります。それは、マスコミ業界が持っている、安倍政権を嫌う「意思の力」です。

語弊を恐れずに言えば、別に「マスコミ」という「意思を持ったもの」が存在するわけではありません。もちろん、マスコミ各社の中には、さまざまな捏造報道や虚報を仕掛けて日本を貶めようとした朝日新聞社のような組織も存在しています。

しかし、朝日新聞社を除けば、「安倍政権打倒」を明確な社是としている会社は、公式には存在しないはずです。

それなのに、「日本マスコミ村」は、安倍政権を毛嫌いしています。そして、安倍政権が倒れる方向に行くならば、たとえ事実を歪めて伝えるような記事であっても、躊躇なく報道します。「もりかけ報道」などはその典型例でしょう。

そもそもいつも申し上げているとおり、日本のマスコミ業界は、事実上、たった8つの会社・集団によって支配されており、社数が少なすぎます(図表)。

図表 全国紙、キー局、通信社など、8社による情報の独占
グループテレビ局新聞・通信社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社
NHKグループNHK
共同通信共同通信社
時事通信時事通信社

(【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの)

もちろん、この8社・グループの中には、産経新聞のように、ほかの大手メディアが絶対に取り上げないような話題も積極的に取り上げようとするメディアもないではありませんが、しかし、大部分のメディアは「日本マスコミ村」のしがらみに従い、手ひどい偏向報道を繰り返しています。

今回の自民党総裁選で、石破茂氏をやたらと露出させたNHK、民放などのテレビ局は、政治的中立性を堂々と無視しており、もはや彼らが「報道機関」を名乗る資格すらないように思えてなりません。その意味で、マスコミこそ日本のガンなのです。

目的は「憲法改正の阻止」

では、なぜマスコミは、ここまで安倍政権を打倒しようとしているのでしょうか?

安倍政権がやろうとしていることは、それほどまでに罪深いことなのでしょうか?

私の勝手な決めつけによれば、マスコミが安倍政権を嫌う最大の理由は、安倍政権が憲法改正を正面から堂々と唱えているからです。もっといえば、憲法が改正され、「戦後社会の既得権益」がガラガラと音を立てて崩れてしまうことを、マスコミが恐れているからです。

むろん、マスコミ各社の中には、読売新聞社のように改憲には前向きな社もありますが、読売新聞と同じ系列のNNNなどは、安倍政権に対して非常に批判的な姿勢を見せているように思えます。

ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った』でも紹介しましたが、今年4月時点の内閣支持率に関する世論調査で、NNNの調査結果による内閣支持率が飛びぬけて低かったのが、その1つの証拠でしょう。

ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った

最初の天王山は来年の参院選

ちなみに、来年実施される参議院議員通常選挙では、自民党が大勝した2013年の議席が改選となります。そして、獲得議席数が2013年の水準を下回る可能性も高く、そうなった場合には、党内から「安倍おろし」という流れが出てくる可能性もあります。

マスコミが狙っているのも、おそらくは「参院選での自民党敗北」でしょう。

前回の国政選挙(2017年10月の衆議院議員総選挙)では、当時の最大野党だった民進党があまりにも愚かだったため、「敵失」によって勝てたという側面が強いと思います。しかし、次回の国政選挙でもこうした「敵失」が続くという保証はありません。

とくに、なぜかマスコミは、叩けば埃しか出てこない立憲民主党の不祥事については、絶対に報じません。次回参院選では、マスコミの強烈な偏向報道が再び繰り返される可能性については、十分に覚悟しておく必要があるでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、来年の参院選の時期に、当ウェブサイトの更新が続いていたとしたら、ちょうど開設から丸3年が経過する予定です。

当ウェブサイトの月間ページビュー(PV)数は、開設から2か月後の2016年9月時点で5千件弱でしたが、先月(2018年8月)時点ではその70倍の、約35万件でした。まさにこれこそ、インターネットのダイナミズムでしょう。

さて、私は別にPVが欲しくてウェブサイトを運営しているわけではありませんが、それでも、少しずつPV数が増えている理由は、人々がマスコミの一面的で歪んだ視点ではなく、もっと多様な視点を欲しがっている証拠だと私は考えています。

来年の参院選まで、まだ少しだけ時間があります。

偏向報道を絶対にやめようとしないマスコミに対抗する、現時点における最も有力な媒体は、ウェブ媒体です。当ウェブサイトがさらに多くのPVを獲得するか、それとも当ウェブサイトと似たような評論サイトが乱立するか、私はそのどちらでも構いません。

とにかく、日本の言論空間が健全になるためには、マスコミ以外に多様な言論チャネルがもっと増えなければならない、というのが、私自身の信念であり、願いなのです。

最後に「いつものお願い」です。

  • 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
  • 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
  • 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同頂けるなら、是非、これに協力してください。よろしくお願いします。

読者コメント一覧

  1. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    参院選の前に、沖縄知事選が、今そこにある危機だと思います。
    大朝貢団長、田中派のオザーさんの家来が、知事になってしまうと、
    かの国と同じ状況になってしまいます。
    まだマッピングしていないので、推測ですが、今回の総裁選で
    石破氏の表の出ている、地区は反日色の強い地方紙やブロック紙の
    多い地区でしょうか。 沖縄はご存知の通りです。 中国も米国との
    貿易戦争の旗色が、悪いので工作活動に必死でしょう。
    戦犯旗新聞には、ソ連に国を売り日本国を亡国に追いやった、
    大先輩 尾崎秀実います。 日本中のマスコミはハニトラかマニトラか
    全共闘世代の郷愁か、ミニ尾崎で溢れかえっています。
    宰相が近衛のようなポピュリストでなくて良かったです。
    まずは、沖縄を取り戻してもらいたいです。
    沖縄県民の覚醒に期待します。
    追伸です。
    春家族で、沖縄旅行に行った際に、青山議員が紹介されている
    白梅の塔に、行って来ました。 霊的空間で、観光地化している
    白百合の塔とは違い静謐で万感迫るものがありました。
    あなたたちは、尾崎秀実に殺されたのかもしれないのですよ。
    ウィグルのような民族浄化をされないことを切に願います。

  2. めがねのおやじ より:

    < 更新ありがとうございます。

    < 朝日毎日NHK他の大手メディアは、石破の良さ(どこが)をソフトに全面に出し、地方票を奪いました。

    < また、地方では地方紙が優勢な県が多く、更に民放も地元紙系、NHKと、自民党層でも安倍首相イチオシで無く、地元選出議員→県連→市県議員→商工農者となっており、これには地方紙、地方テレビ、財界の意向は大きいです。

    < 何の具体的な政治信条も無く、分かりにくい抽象的表現で、ポイントで安倍首相をこき下ろす。如何にも実務家としては実績も伸び代も無い政治家、石破です。

    < 200票が石破勝利のラインだ、と勝手に決めていたゲンダイなどアベ潰せのマスゴミは、憲法改正に、全力を上げて来る。

    < 私は昨日は、第一目標を放送法に変えるもアリ、としましたが、やはり改憲を何とかして欲しい。ポピュリズム政治屋は、もうイラナイ。そんなのに、賢いはずの日本人は乗るな。

  3. 何となく。 より:

    改憲が大事だってのも分かるが、ここまで酷い変更報道を見せ付けられて、僕は考え方が変わった。マスコミ改革だ。それしかない。手始めに新聞の特殊指定解除と再販価格制度改正、放送法改正とNHK解体だな。、ただ安倍首相一代でできるかな?河野太郎、稲田朋美という次の世代までかかるんじゃなかろうか?

  4. むるむる より:

    地方票が彼処まで割れた背景には全農が石破支持に動いたのではないかと私は推測しています。
    安倍政権になり農家への補助金は全農を通さず直接支給したり、全農を通さずに売り買いが出来る様にする改革案を2014年から策定し19年半ばには法案を通す事を目指していました。
    元々自民党の支持母体は農家で有り、それを取り巻く企業や組織です。

    いつのまにか搾取構造が出来てしまい農家と組織、企業らは互いに対立し合う関係になりましたが、地方でも未だに影響力を持つ其れ等勢力が対立軸を表面化すれば今回の様に地方で票が割れるのも納得出来るのです。
    無論あくまでも地方票が割れる数多の原因の一つなだけですので全体ではありません。

    1. ヒロ より:

      私も同意見です。党員票では寧ろ安倍首相の方が善戦したと思っています。TPP含め全農関連の票が離れる政策を採ってきましたから、地方の票が減るのは当たり前。逆に石破氏は農林水産大臣の時に「農家(というより全農)」を守って農業守らずのような政策だったし、獣医学部の新設も反対(これも獣医師守って畜産守らず、です)など明らかに既得権益重視の対応をしてますから、従来の自民党支持者受けするのは当然でしょうね。
      今回の総裁選は安倍、石破の戦いではなく、安倍、反安倍の戦いだったと言うこと。安倍氏の政策を見れば党員票が割れるのは当たり前。その中で特筆すべきは、東京、神奈川などリベラル層が多い都市部で安倍首相が圧倒的に優位だったこと。マスコミが何を書こうが見る人は見ているし、報道と現実のギャップにリベラル層は一層マスコミ離れ、野党離れを起こすでしょう。かつては「自称リベラル」政党の支持者は都市部に多かったですが、これからは地方に多くなるのでは?

      1. むるむる より:

        自称リベラルが地方にも出て来る可能性は有りますがそれは日本にとって中間に対するカードにもなり得ます。(しかし話がズレるので別の機会で

        全農が反発する理由は恐らく官僚の天下りが出来なくなるからです、これまでは全農が下す農業資材と流通網は農家を支えつつ首輪を嵌めて来れましたが、ネット販売や直接農家と消費者:飲食店:小売が繋がってしまい価格競争の結果ホームセンターにすら全農は負けています。
        結果として補助金を横から吸う寄生虫のような組織に落ちぶれてしまい、政治力を行使しなければ解体される様な脆弱な組織です。
        全農が延命を図るには官僚の受け皿になり政治家の票田として活動するしか選択肢はありません。

        今回の総裁選では石破や小泉jrがやたらとメディアに出ていますが本質隠しのためなのは言うまでもありません。安倍首相は改革者としてこれまで行動した結果支持者が増えているのに対して、石破は過去の既得権益を持つ勢力と組んだ結果地方票の僅かな部分しか得ることができませんでした。
        勝利者は安倍首相でありメディアが主張する自民党の反安倍派はアキレス腱にはなり得ません。
        これまで党内の勢力争いで勝ち続けた安倍首相は改革を続けるだけで支持基盤は盤石になる流れを作りだしました。後任者が余程バカで無い限りそのレールに沿って行動するだけで反対勢力は弱体化していき支持基盤は盤石になります。
        日本の負の遺産を大変上手に有効活用している安倍首相には脱帽です。

  5. 匿名 より:

    更新ありがとうございます。

    マスコミが騒いでも、今回は党員が対象であるという事で、少し違和感があります。
    今回に限って自民支持で無い党員が増えたと言う(私の妄想です)仮説も有ると思います。
    党員は会費を払いますが、講演、事務所の出入り等で商売に成る繋がりを構築して行かなければメリットは有りません。
    元々自民党員の多くは中小零細企業の主が多く(若者は少ないと思われる?)、国際、国内の経済情勢に敏感であり、其れなりに理論的な思考回路の持ち主で有ると思われます、損得勘定から考えてもマスコミに踊らされ石破氏を担ぐ人は少ないと思います。
    結果が見えていた総裁選、投票率を下げた人が純粋な自民党員であった可能性は大だと。

  6. ふなP より:

    石破氏、大敗していれば新党立ち上げルートあったかもだけど、
    中途半端に地方票を獲得してしまったが故に、
    軽々しく離党できなくなった説。

    冷や飯いっぱい食べてて欲しい

  7. りょうちん より:

    >マスコミは日本をどうしたいのか?

    ぶっちゃけ、思想性なんか無いんじゃないですか?
    単に反権力が売れるコンテンツだから、反権力の姿勢を取っているだけで。
    戦前なら戦争が一番売れるコンテンツだったから、戦争を平気で煽った様に。
    よく、「外交と安全保障では票は取れない」と言い放つ政治屋がいますが、そんな生物と同類。

    1. ムイ より:

       思想性なんかほとんどないというのは確かですが恐らく彼らは今のメディア事業の寡占状態(利権)を堅持したいというのが第一にあるのだと思われます。それはメディアがネットを露骨に目の敵にし、貶めようとし続けてきたことや以前メディアへの参加拡大の動きをみせた政権に対する既存の各メディアの反応、そしてなによりメディア業界同士による庇いあいからみても明らかでしょう。

    2. 農家の三男坊 より:

      深い思想性のない、儲ければよい、目立てばよい愚鈍の輩と、外国の工作資金を得てこれらを扇動し利用しようとする小田実の様な大悪党が居ると思った方が良い。
      対策は、新宿会計士様の主張(お願い)が王道と思う。

      加えて、憲法改正は”自衛隊明記のみ”にして直球勝負にすべき。

      緊急事態条項等は、民主主義の破壊につながりかねない危険なファシスト条項なので歯止めとなる自動解除条項追加等もっと時間をかけ慎重に精査すべき。国会承認があるが、議員選挙の延期があるので全くの茶番。これを安易に進めようとする石破氏は危険。やるとすれば、衆議院解散選挙後の国会承認とすべき。

  8. 愚 塵 より:

    新宿会計士様の政治経済評論を拝読して、マスコミ害悪度の大きさを痛感しました。
    しかし、為す術を知りません。ご教授のほど、よろしくお願い申し上げます。

    1. 匿名 より:

      主は、赤字で書いてますよ。

  9. 匿名 より:

    以下は全く根拠、証拠の無い妄想に近い書き込みになりますが、

    日本というシステムは人間の体でいう所の免疫的な機能が劣っている。だから、外国スパイによるハニートラップ等々の工作が行われている。それはピンポイントで行われている。私はそう思っています。

    マスコミが影響力を持っているのはヒットラーのあたりからみんな知っている事実。もし私が北朝鮮のスパイなら8社による情報の独占の所にハニーチラップをしかけるか自国の息がかかったやつを送り込むでしょう。

    地方票だってそうです。もし私が北朝鮮のスパイなら地方の党員100人にハニートラップとかめんどくさいとこしません。票をカウントする人が不正をするように、ハニートラップしかけます。

    「いちばんたいせつなことは、目に見えない」by 星の王子様

  10. 太郎 より:

    野党はしっかり本質を見ている。「石破氏は改憲を唱えながら、実は何もしないから、自分たちと同じだ。それなら、安倍首相と代わってもらった方がいい」と判断しているのだ。

  11. ketsuro8da より:

    私は憲法改正、韓国問題、経済評論などほぼ新宿会計士さんのご意見に同感し共感するところ大ですが、今回のテーマである石破氏に党員票が45%も流れたのはマスゴミの偏向報道のせいだというご意見には全く賛同できません。
    マスゴミには自民党員の世論をリードする力は全くありません。マスコミの実質は「ポジショントークの塊」なのです。今回の実態は自民党党員の「安倍ノー」という意見が反映したことに過ぎないと思います。安倍さんの強権的手法、謙虚さが全く感じられない傲慢不遜さが一般自民党員から厳しく指弾されたと言う事です。それが端的にあらわれているのがぶら下がりの総理大臣記者会見で、言いたいことだけ一方的にまくし立ててプイとそっぽを向いてさっさと立ち去るあの不誠実さが全てを物語っています。
    私は安倍総理の外交的な成果は評価します。ただ彼の資質で決定的にまずいことは「不都合な事実に目を背けること」です。例えば憲法9条の改正は絶対に必要だと思いますが、現憲法の致命的欠陥である9条2項をそのまま残したまま自衛隊だけ明記するというポピュリズムに端的に表れています。
    自民党員でさえ45%が支持しませんでした。況んや国政選挙をやです。選挙は「最大の世論調査」です。地方の声が反映されたのです。安倍首相のこのような資質により憲法9条の改正が国民投票で否決されるとしたら日本国にとって償いきれない損失を与えかねません。
    もりかけ問題にしてもマスコミのせいもあるでしょうが、根本的な原因は安倍首相の政治姿勢に甘さがあると言うことで、100%自身の責任です。
    新宿会計士さまはマスコミに対してリスペクトの念をお持ちであると拝察しますが、新聞雑誌は憲法によって報道の自由が保障されているため、何を書こうが原則自由で、気に入らなければ購読しないことでしか対応できません。私は親の代から続いていた朝日新聞の購読をきっぱり止めました。それでしか意思表示できないことは残念至極ですね。

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