先週は久しぶりに、数日間ぶっ通しで出張に出掛けて来ました。こうしたなか、宿泊先のホテルでは相変わらずレベルが低い地上波のテレビ番組が垂れ流しになっていたのですが、1つだけ良い方向に変化があったとすれば、それは朝日新聞の無料配布がなくなっていた、という点ではないかと思います。

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定点観測:旅先の無料の朝日新聞

以前、『温故知新:出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』のなかで、朝日新聞の無料紙がホテルのロビーに大量に設置されていたという話題を紹介しました。これは、2014年2月に、当時『楽天ブログ』に投稿した『朝日新聞社の袋小路』という記事を再録したもので、

全国のビジネスホテルのロビーに無料の朝日新聞が山積みで置いてある

という話題を紹介したものです。

私は2015年10月にそれまで勤めていた会社を退職して起業したのですが、そのことで出張の件数は激減しましたし、出張先でホテルに泊まる機会も減りました。ただ、ときどき出張に出掛けると、どうしてもホテルのロビーをチェックする癖が抜けません。

実は、私自身、先週末ごろからずっと某地方に出張していて、2ヵ所のホテルに泊まったのですが、意外なことに、無料紙はすべて撤去されていました。これについてホテルのロビーで事情を尋ねたところ、いずれのホテルでも、

数年前までは無料で朝日新聞を置いていたが、最近は無料紙自体を置かなくなった

との説明を受けました。

朝日押し紙の傾向と対策

「ちょっと色々ありまして…」

このうち、木曜日に泊まった某ホテルで、無料の朝日新聞を置かなくなった理由について、尋ねてみました。

新宿会計士(以下「新」)「すみませ~ん」

ホテル係員(以下「係」)「はい?」

「私の記憶だと、以前、ここに無料の朝日新聞が置いてあったと思ったんですが…。」

「あぁ、申し訳ございません。あいにく、今ではお取扱いがないんですよ。」

「え?もう置いていないんですか?それはやっぱり、朝日新聞さんが無料紙の提供をやめちゃったんですか?」

「ちょっと色々ありまして…。」

「色々?」

「はい。もう3年くらいまえにやめちゃったんですよ。」

「ちょっと色々ありまして…」???

いや、その「色々」の部分が効きたいのですが…(笑)

ホテルのロビーの方は、あまり詳しくは教えてくれなかったのですが、私が把握した事実は、

  • このホテルでは3年前までホテルのロビーで朝日新聞を無料提供していた
  • その後、「色々あって」現在では無料提供をやめてしまった

という2点です。

朝日の水増しはいったい何部?

もちろん、この「色々」の部分については、事情を詳しく聞いたわけではないので、私が勝手に「こういう事情があったに違いない」とでっち上げて書くわけにはいきません。したがって、このホテルで朝日新聞の無料紙の取扱いがなくなってしまった理由は、必ずしも明らかではありません。

ただ、私自身が見聞きした限りでは、全国のホテルで朝日新聞の無料紙を常置しているホテルが損座視している(あるいは存在していた)という点については間違いなさそうです。

冷静に考えてみましょう。

「ホテルのロビーに無料で置いてある朝日新聞」とは、少なくとも読者がカネを払って手に入れているというものではありません。

もちろん、これを「ホテル側が有料で買い取り、読者に無料で提供している」というものであれば、まったく問題はありません。しかし、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、朝日新聞社側がホテルに対し、新聞自体を無料で提供していたとしたら、それはそれで大きな問題です。

まず、朝日新聞の「部数」自体がウソである可能性が高くなります。

直近のデータによれば、朝日新聞の公称部数は600万部を少し割り込んだくらいですが、これが事実ならば、5000万少々の日本の全世帯のうち、1割以上が朝日新聞を定期購読しているという計算になります。

しかし、そもそも論として、この「公称600万部」という部数自体が正しいのかどうかは、極めて疑問です。というのも、たとえば朝日新聞による「ホテルへの無償配布」1つ取ってみても、かなり以前から、大々的に行われてきている可能性があるからです。

私は、最盛期には最大で50万部ほど、朝日新聞が部数を水増ししていたと考えています。

毎朝、1つのホテルに100部ていどの朝日新聞が無料で配布されていたとして、それが全国各地にあるホテル5000軒に提供されていたならば、それだけで50万部は水増しされている計算です(100部×5000軒=50万部)。

この「5000軒」というのは、別に極端な試算値ではありません。人口20万人クラスの地方都市には、大きなビジネスホテルが20軒はあります。人口100万人だと、単純計算でビジネスホテルは100軒ある計算です。

日本の人口は約1.2億人ですので、朝日新聞が100部、ばら撒かれる可能性がある規模のホテルは、ざっくり

100軒×1.2億人÷100万人=12000軒

と計算できます。ただし、現実にはこの12000軒のすべてに朝日新聞がばら撒かれているわけではなく、無料紙がばら撒かれているのが半分以下の5000軒だったと仮定すると、朝日新聞の無料紙は50万部、という試算が出てくるわけです。

第三種郵便物「8割配布要件」を満たさない!

もっとも、この「50万部の水増し」という試算自体、計算としては非常に乱暴ですし、また、私が見たところ、全国のホテルで無償でばら撒かれている朝日新聞の部数は急減している(ように見える)ため、「全国のビジネスホテルに無償でばら撒くことによる部数の水増し効果」は減っているはずです。

しかし、出所は不明ですが、朝日新聞の公式部数は600万部弱であるのに対し、実売部数は500万部、いや、下手すると400万部を割り込んでいるくらいではないか、という噂をよく耳にします。そうだとすれば、「ホテルの無償配布紙」は朝日新聞の部数水増し問題の「氷山の一角」に過ぎません。

仮に、朝日新聞の現在の公式部数が600万部で、これに対し有償配布部数が400万部、無償配布部数が200万部だったとしましょう。そうなると、

  • 有償配布部数…発行部数全体の66.7%(=400万部÷600万部)
  • 無償配布部数…発行部数全体の33.3%(=200万部÷600万部)

と算定できます。この場合、どういう問題が出てくるのでしょうか?

郵便局のホームページに掲載されている『第三種郵便物承認条件について』によると、第三種郵便物の承認条件は次のとおりです。

  1. 毎年4回以上、号を追って定期に発行するものであること。
  2. 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
  3. 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。
  4. 会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするものでないこと。
  5. 全体の印刷部分に占める広告の割合が5割以下であること。
  6. 1回の発行部数が500部以上であること。
  7. 1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
  8. 定価を付していること。

先ほどの計算が正しければ、朝日新聞の1回の発行部数に占める発売部数の割合は7割を割り込んでいるため、そもそも朝日新聞に対する「第三種郵便物」の承認は撤回されるべきです。そうなると、公職選挙法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)にも抵触します。簡単にいうと、

新聞や雑誌のうち、次のイ、ロ、ハの3要件を満たしているものについては、「新聞紙、雑誌の報道、評論等の自由」という規定が認められる。

イ 新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。

ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。

ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月)以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。

というものですが、朝日新聞がそもそも第三種郵便物としての承認を受けるべきではないのだとすれば、朝日新聞が選挙期間中の選挙報道を行うこと自体、公職選挙法に違反している可能性すらあるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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ホテルで不快なテレビ

四六時中、テレビが点いている

少し話が膨らみましたので、ここでホテルの話題に戻しましょう。

以前から気に入っている某ホテルでは、非常に快適に過ごしているのですが、私個人にとって気に入らない点が2つありました。そのうちの1つが朝日新聞の無償配布だったのですが、3年前から朝日新聞の無償配布を取りやめたことで、不快な要素が1つ減りました。

しかし、その代わり、もう1つの要素が非常に鼻につくようになりました。それは、ホテルで四六時中、テレビが点いている、ということです。

朝食会場では2ヵ所、テレビが点けられていて、ホテル備え付けの温泉大浴場でも露天風呂とサウナにテレビが設けられており、民放(日テレ系)やNHKの放送が四六時中流れていて、非常に不快です。

とくに、朝8時からの日テレの情報番組では、ひたすら、「スポーツ選手に対するパワハラ」の話題が流されていました。もちろん、スポーツ選手に対するパワハラが事実であれば、それ自体は非常に由々しき問題ですが、それを公共の電波で大々的に取り上げる価値があるのかと言われれば、非常に疑問です。

虎ノ門ニュースが視聴できない!

ちなみに、平日朝8時からの秀逸なニュース番組の筆頭格といえば、動画配信サイトなどで流されている、『真相深入り!虎ノ門ニュース』だと思います。

もちろん、この番組に「価値がある」と考えているのは、私の個人的な感想であって、絶対的な事実ではありません。しかし、普段、東京にいるときには、子供を保育園に送って行ったあとで、会社に出社して、メールチェックなどをしながら『虎ノ門ニュース』を視聴するのが密かな楽しみになっています。

とくに、先週金曜日は経済評論家の上念司さん、ジャーナリストの大高未貴さんが出演されていたらしいのですが、結局、金曜日は私自身が朝方、バタバタしていて、虎ノ門ニュースを視聴することができませんでした。

そして、普段、『虎ノ門ニュース』を視聴している感覚から申し上げるならば、同じ朝8時からの日テレの情報番組のレベルの低さに、ある意味で新鮮な感動を覚えました。確かに、地上波のテレビは非常にカネを掛けて製作されているのですが、「カネを掛ければ良い」というものではないこともまた間違いありません。

その意味では、今回の出張では、「地上波テレビのレベルの低さ」を実感することができたという「成果」があったという言い方もできるかもしれません。

普段と違う視点が有益だ

以上、朝日新聞の無償配布問題、地上波テレビの低レベルさの問題などについて、改めてじっくりと考えてみたのですが、物事は考え様であって、マス・メディアの現状を直接見ることで、現代日本の問題を改めて認識することができたのであれば、「レベルが低いコンテンツ」にあえて接することのメリットもあるのです。

今回の出張では、「私自身が気に入っているホテルでは3年前から朝日新聞の無料配布をとりやめた」という点を知ることができたのは大きな収穫でしたが、それと同時に、朝食会場や大浴場などで、四六時中、地上波テレビの番組が流れているという問題は解決していない、という点も知ることができました。

そして、実際に朝8時の日テレの情報番組を視聴すれば、普段私が視聴しているインターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』のレベルがいかに高いかを間接的に知ることができるというメリットもあります。そう考えると、「普段と違う視点」を持つことは、実はかなり有益なのです。

今回のホテルは「楽天トラベル」を通じて予約したのですが、ホテルに対して「のべつまくなく地上波テレビ局の放送を流すことはやめてほしい」という要望を宿泊者アンケートとして楽天トラベルに投稿しようと思います。

ビジネスホテルで地上波テレビを垂れ流すのをやめ、インターネット放送の『チャンネル桜』や『KAZUYAチャンネル』、『虎ノ門ニュース』などが流れるようになれば、それはそれで面白いと思うのですが、いかがでしょうか?

テレビ業界はNHK税で自滅すれば良い

こうしたなか、私自身が注目している判決が1つあります。今年の2月、ホテルが客室にテレビを設置した場合に、NHKに対し、受信料を支払う義務などがあるとして、ホテル側が敗訴した事件です。

NHK受信料訴訟、ホテル側への支払い命令確定 最高裁(2018.2.9 18:38)

最高裁はNHKに対しやたらと甘い判決を下していて、日本の司法がテレビ業界と結託して腐敗していることは由々しき問題です。

それはさておき、この判決自体、私はテレビ業界が自滅に向かう重要なものだと考えています。

NHKが映る部屋は、年間受信料を宿泊客に転嫁しなければなりません。ということは、宿泊客はNHKを見ても見なくても、自動的に受信料相当額を織り込んだ宿泊費を負担していることになるはずです。

そうなると、ホテル側としては、宿泊費を下げるために、「NHKが映らないテレビ」を設置しようとするでしょう。宿泊プランで「NHKが映らない」という点を前面に押し出し、「安い値段で泊まれる」のだとすれば、私は躊躇なく、NHKが映らない部屋を選択すると思います。

そして、テレビ業界が「NHKが映らないテレビ」の発売を阻止しようとしたら、何が生じるでしょうか?

私は、「そもそも部屋にテレビがありません」というビジネスホテルが出現する可能性すらあると考えています。実際、私自身は一切テレビを見ない人間ですが、高速インターネット回線さえあれば、それで満足できるのです。

私のような人間が社会の少数派なのか、それともこれから社会の多数派になるのかはわかりません。しかし、NHKの強引な受信料徴収姿勢と、その姿勢を是認する裁判所の判例が続けば、ビジネス界自体がテレビを捨てようとするはずです。

日本社会はテレビを必要としていない。

日本社会は新聞を必要としていない。

そう思う日本国民が少しずつ、しかし着実に増えていけば、日本社会は間違いなく変わるでしょう。その意味で、最後に「いつものお願い」をしておきたいと思います。

変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。

変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。

選挙にはきちんといきましょう。

久しぶりにテレビを見たのですが、有力民放であるはずの日テレの番組を見て、あまりのレベルの低さに私は愕然としました。何より、テレビなどなくても、現代社会には「インターネット」という便利な情報入手手段があります。

変な報道を続ける新聞やテレビを見続けるのか、それとも自分自身でインターネットを通じて情報を集める生活を選ぶのか――。それは皆さまの自由です。あとは皆さまご自身でお考えください。

※本文は以上です。

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    【速報】中央日報「本日、慰安婦財団解散を公式発表へ」 (8コメント)
  • 2018/11/21 06:00 【時事|韓国崩壊|金融
    慰安婦財団は今週解散?合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ (7コメント)
  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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