私自身の「過去ブログ」を眺めていると、我ながら、なかなか興味深い記事を発見しました。それは、ちょうど4年前に執筆した、「朝日新聞の押し紙問題」に関するものです。

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2018/02/17 20:45追記

またしても、推敲が足りなくて、同じ文章が重複していたほか、過去記事へのリンクが間違っていました。リンクを修正するとともに、重複していた記載を削除しております。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

安倍総理、朝日新聞を批判

今週13日(火)に行われた衆院予算委員会で、安倍総理は今井雅人議員(希望の党・無所属クラブ)の質問に答える形で、朝日新聞の過去の「誤報」を手厳しく批判しました(衆議院インターネットテレビの20:09:30~以降)。

これについてまともに報じているのは産経ニュースくらいです。

安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判(2018.2.13 16:37付 産経ニュースより)

ただ、PC環境などで衆議院インターネットテレビを視聴可能であれば、ぜひ、直接、衆議院のウェブサイトで視聴してみてください。

安倍総理が和田政宗参議院議員のフェイスブックに

哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。

と書き込んだことに、今井議員が噛み付き、これについて安倍総理に見解をただしたところ、安倍総理側からはコテンパンに批判され、今井議員は「答弁が長すぎるよ!」と抗議するも、安倍総理は徹底的に朝日新聞を批判した、という「事件」です。

朝日新聞側は、よっぽど都合が悪いと思ったのでしょうか、私が見たところ、現時点でこれについて一切報じていません。

朝日新聞、今井議員ともに哀れというほかありません(笑)。

温故知新ではありませんが…

ところで、朝日新聞が捏造体質であることは、私もブログ評論活動を始めて以来、厳しく糾弾して来ました。

私が大手ブログサービスの「アメーバ・ブログ」や「楽天ブログ」などに個人ブログを開設し、記事を執筆していた時期は、2010年7月から2016年7月までです。当時のブログはそのまま残していて、過去記事も読めるようになっているのですが、これらを自分で読み返してみると、われながら「よくそのことを予言していたものだ」と思える記事に出会うこともあります。

当時の私は大変に出張が多く、それこそ全国各地を訪問していたのですが、そうした状況下で「1人のビジネスマンという視点から肌感覚で執筆した臨場感のある記事」がありましたので、ここに再録しておきたいと思います。そのテーマは、「新聞社の苦境」です。

  • ブログ記事タイトル:『朝日新聞社の袋小路~政治ブログ 2014/02/14(金)号~』
  • ブログ記事公表日時:2014/02/14 03:01:17

まずは、原文を紹介したいと思います(ただし、内容はおおむね当時のままですが、一部、語順を入れ替え、「てにをは」などの表現を修正するなど、オリジナルの文章に変更を加えている箇所がありますのでご了承ください)。

――↓本文は以下に続きます↓――

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朝日新聞社の袋小路

「出張族」から見たIT技術の進歩

私は仕事柄、頻繁に地方出張に出掛ける。最近の出張ペースは多い時で毎週1~2回、少ない時でも月2回程度はどこかに出掛けている計算だ 1)ちなみに前職は出張が非常に多く、あとから振り返れば、もっとも多い時で、週に3~4回は、どこかに出掛けていました。 。そして、平均して毎月1回程度は宿泊を伴う出張をこなしている。日帰りの場合と宿泊を伴う場合とでは、持っていくべき荷物の重量は大きく異なる。宿泊をする場合、簡単なトラベルセットと着替えが必要だ。これに加え、昨年12月に新調したWin7のノート型PCを出張に持っていくことも増えた 2)このPCは5年経った現在でも利用しています。 。新しいPCだけに軽量で、電池の持ちも非常に良いのだが、それでも電源パックは必要である。必然的に、荷物は重くならざるを得ない。

ひとむかし前であれば、社会人たる者、出張に際しては日本経済新聞を片手に出掛ける必要があったが、最近ではそのような紙ベースの新聞がなくても困らなくなってきた。というのも、スマートフォンでたいていの情報が手に入るからだ。もちろん、私のようにブログを更新している人間からすれば、ブログを執筆するだけの材料をスマートフォンのみで収集するには限界がある。しかし、ブログ更新のためではなく、旅先で最低限のニュースを入手するためであれば、スマートフォンだけで十分である。

また、WiFiを持ち歩いてPCと接続するすれば、仕事はさらに効率化する。もしかしたら将来の「新宿会計士のブログ」は、出張先からも更新できるようになるかもしれない 3)ちなみに現在の私は、出張先からもウェブサイトを更新しています。 。いずれにせよ、今や日本全国どこにいても情報が入手できるし、重い紙媒体の新聞を持ち歩く必要もない。IT技術の進化は、私のような「出張族」からすれば非常に大きなメリットをもたらしているのである。

タダでも読みたくない新聞

ところで、出張のために地方に出掛けると、最近、ホテルのロビーにあるモノが置いてあるのに気付く。

そのモノとは、何と、「山積みとなった新聞」である。ホテルのフロントの方に尋ねると、これらの新聞は出張族のビジネスマンのために、新聞社の厚意で特別に無料で提供している、というのである。

地方出張の際に、地元の話題を収集するうえで、これは非常にありがたい。確かに○○県に出張した時の○○日報とか、△△地域に出張した時の△△新報とかを眺めると、地元の話題が豊富だからだ。もっとも、私の見立てでは、スマートフォンは現地の話題を得るための手段としても有用であり、最近だと新聞に勝るケースも多い。

こうした中、最近のホテルのロビーには、地元紙だけではなく、なんと全国紙である、朝日新聞(別名「慰安婦捏造新聞」)が置いてあるのだ 4)当時から私は朝日新聞を「慰安婦捏造新聞」と呼んでいましたが、その朝日新聞社が慰安婦問題を「誤報」だと認めたのは同年8月5日のことです。 。この新聞、北海道でも北陸でも東北でも九州でも見掛けたのだが、果たして、タダで配布していかなるメリットがあるのだろうか?大いに疑問である。もともと全国紙であるから、「現地の話題を提供する」という大義名分は果たせない。それこそ全国津々浦々にあるコンビニにでも行けば、手に入るからだ。朝日新聞がホテルのロビーに無料で提供されていること自体、新聞業界の抱える深い闇を体現しているのではないだろうか?

新聞社は部数を釣り上げているのか?

ところで、各新聞の正確な新聞の発行部数の推移を詳しく調べようと思っても、これといった情報源はない。

いちおう、各新聞の発行部数については、一般社団法人日本ABC協会とかいう組織が部数を査証し、各新聞社がこれを発表するという形を取っているが、その開示は不十分である。日本の新聞社というのは、政治家とか企業とかを叩くのが大好きだが、自分たちが叩かれることには非常に弱い。そして、企業や政治の不祥事を好き好んで報じる割には、自分たちの苦境をあまり報じたがらないのである。

ただ、各新聞の詳細な発行部数については調査が難しいものの、社団法人日本新聞協会 5)社団法人制度改革に伴い、現在の正式名称は「一般社団法人日本新聞協会」です。 は、新聞全体の発行部数についての統計を取りまとめている。

この統計は極めて大雑把だが、それでも次の事実が判明する。

  • 2013年における発行部数は、一般紙が約4,313万部、スポーツ紙が約387万部。
  • 10年前(2003年)と比べて、一般紙は約416万部、スポーツ紙は約172万部減少。減少率は一般紙が約8.8%、スポーツ紙が約30.1%。
  • 日本全体で世帯数は増えているが、新聞を購読している世帯は減少しており、2013年の世帯部数は0.86部と10年前の1.07部から減少。

とくに、スポーツ紙の苦境が顕著だ。スポーツ紙は2002年に600万部を割り込んで以来、部数を急速に落としており、ついに2013年の統計においては400万部を割り込んでいるからだ。

ただ、一般紙も状況は芳しくなく、スポーツ紙ほどではないにせよ、2005年以来、発行部数の前年割れが続いている。

こうした新聞の苦境を日本の人口動態から解説する意見は多い。実際、日本の人口は2005年に減少に転じたからだ。ただ、私に言わせれば、スマートフォンがここまで急速に普及しているのに、一般紙の部数の減り方は緩慢だ。「意外と健闘している」、と言い換えても良い。

新聞は部数減をごまかしている?

ここから先はあくまでも私の仮説だが、スマートフォンの急速な普及は新聞にとって相当の苦境をもたらしているのではないだろうか。

人口減少とスマートフォンの普及という2つの要因があるため、本来であれば一般紙の部数はもっと急激に落ち込んでいなければならないはず。しかし、新聞社は全国津々浦々のビジネスホテルに新聞をタダでばら撒くことで、部数の減少をごまかしている可能性がある、ということだ。

私見かけたホテルでは、無料の朝日新聞がだいたい100部程度は置いてあった。人口20万人程度の街にビジネスホテルは大規模なものだけでも10ヵ所はあるから、そのうちの半分に100部ずつ卸していたとすれば、一日当たり500部は嵩上げできる。人口20万人規模の街は全国に50か所以上あるから、これだけでも500×50で、少なく見積もって25,000部は部数の押し上げに貢献しているはずである。

これは極めて少なく見積もった数であり、規模の大きい街(たとえば政令指定都市クラス)になると、ビジネスホテルの数も格段に増えてくる。朝日新聞社が同じようなことを全国で行っているのだとすれば、全国で2.5万部どころではない。下手をしたら10万部を超えるかもしれない。

テレビ局と新聞社の違い

ところで、新聞社が仮に部数を不当な方法により捏造し、押し上げていたとすれば、それは犯罪である。何故なら、新聞に出稿する広告主としては、一般社団法人日本ABC協会等の承認した部数をベースに広告料を支払うためだ。新聞社が発行部数を嵩上げしているのであれば、れっきとした詐欺罪が成立する。

ただ、それと同時に新聞は購読料を取っているため、広告料収入にほぼ全面的に依存しているテレビ局と比べると、広告がなくなってしまう打撃はテレビ局ほどではない。このため、昨今のように新聞やテレビへの広告の出稿数が減少している局面では、テレビ局と比べると新聞社の方がまだもう少し持ちこたえるのかもしれない。

「押し紙問題」

ホテル無料紙はその後どうなったか?

私がこの記事を執筆したのは、いまからちょうど4年前の、2014年2月14日のことです。

私はその後、当時勤めていた会社(※会社名、業種等については一切明かせません)を退職し、自分自身の会社を立ち上げるとともに、個人ブログを引き払って本格的なウェブ評論活動を開始しました。

ただ、その間にも新聞社の苦境は留まるところを知りません。

ところで、私がこの記事を執筆して以降、「押し紙」という用語が一般化し始めました。これは、「発行部数としてカウントされているが、読者の手元に届かず廃棄される新聞」のことです。

昨年11月に私は地方出張をした際、『ホテルで無料配布される朝日新聞』という記事を掲載しました。

ホテルで無料配布される朝日新聞

その中で、次の点を指摘しました。

  • あくまでも私の記憶ベースだが、2010年前後から、宿泊者向けに、朝、その日の新聞を部屋まで届けてくれるというサービスが広く見られるようになった
  • もっと酷いケースだと、ホテルのフロントやロビーに「無料新聞」が山積みで置いてあるのを見かけるようになった
  • 無料配布される新聞は、当初は「ご当地の新聞」というケースが多かったが、いつのまにか、朝日新聞がその「無料新聞」の中心を占めるようになった
  • 私が覚えている限り、北海道で2ヵ所、東北で3ヵ所、北陸で2ヵ所、四国で1ヵ所、中国で1ヵ所、九州で2ヵ所、それぞれ朝日新聞の無料配布を見掛けた
  • そのほか友人の証言などから総合的に考えて、「ホテルの朝日新聞の無料配布」は広く全国的に行われていると見て良さそうだ

つまり、4年前に執筆した「朝日新聞の袋小路」という状況は、さらに悪化している可能性がある、ということです。

最新の新聞部数

ところで、4年前の記事で示した一般社団法人日本新聞協会のウェブサイトのリンクは現在でも生きており、しかも、現時点での最新データが更新されています(図表1図表2)。

図表1 新聞の部数の推移グラフ(2000年以降)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

図表2 新聞の部数の比較
項目 2000年時点 2017年時点 増減 増減率
合計 53,708,831 42,128,189 -11,580,642 -21.56%
種類別 一般紙 47,401,669 38,763,641 -8,638,028 -18.22%
スポーツ紙 6,307,162 3,364,548 -2,942,614 -46.66%
発効形態別 セット部数 18,187,498 9,700,510 -8,486,988 -46.66%
朝刊単独部数 33,702,727 31,487,725 -2,215,002 -6.57%
夕刊単独部数 1,818,606 939,954 -878,652 -48.31%
世帯数 47,419,905 56,221,268 8,801,363 18.56%
1世帯当たり部数 1.13 0.75 -0.38 -33.63%

(【出所】一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成)

これによると、合計の新聞部数は、2000年の5,370万8,831部から、2017年には4,212万8,189部と、17年間で実に1,158万642部も減少しているのです(減少率は22%)。

内訳で見るとスポーツ紙や夕刊の減少がとくに大きく、それぞれ2000年と比べておよそ半減した格好です。

また、わが国では世帯数自体は増えており、その結果、1世帯当たりの新聞購読部数は1.13部から0.75部に減少しています。

新聞の将来

私は紙媒体としての新聞が減少すること自体、時代の流れだと考えています。

ただ、新聞が部数を落としている理由については、「紙媒体としての新聞の限界」という要因と、「これまでさんざん、偏向報道を繰り返してきて、人々が新聞を見限っている」という要因については、きちんと分けて考えた方が良いと思います。とくに、

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した事件

(つまり「もりかけ問題」)を巡る一連の誤報、あるいは捏造報道を見ていると、朝日新聞社を筆頭とするマス・メディア業界の腐敗ぶりが酷いと言わざるを得ません。

この点、『新聞業界が生き残る方法』でも議論したとおり、健全なジャーナリズム自体は民主主義社会において必要ですし、新聞社が生き残るためには、「データ・アーカイブ」としての機能に特化することが手っ取り早いと思います。

新聞業界が生き残る方法

いずれにせよ、新聞社がこの先も人々から支持され、生き残るためには、まずはウソの報道、歪んだ報道をやめることが必要です。

果たして新聞社にそれができるのでしょうか?

その意味で、私が今日、執筆したこの記事を、5年後に読み返すのが楽しみでなりません。

(もっとも、朝日新聞社は慰安婦捏造事件という報道犯罪を犯した反社会的組織ですので、朝日新聞社には真っ先に倒産して欲しいと願っているのですが…。)

※本文は以上です。

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  • 2018/11/20 22:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】聯合ニュース「今週中に慰安婦財団解散」と報道
  • 2018/11/20 13:00 【時事|韓国崩壊
    慰安婦財団と国連強制失踪委 もう「厳重抗議」段階ではない (31コメント)
  • 2018/11/20 10:45 【時事|経済全般
    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは? (21コメント)
  • 2018/11/20 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国が直面しているのは「奇跡的な機会」でなく「滅亡の危機」 (24コメント)
  • 2018/11/20 05:00 【時事|外交
    安倍総理が中韓に「言及しなかったこと」自体がメッセージだ (2コメント)
  • 2018/11/19 09:45 【時事|韓国崩壊
    日韓商工会議所の会談延期報道の真相:これぞ日韓新時代か? (16コメント)
  • 2018/11/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国ザマ見ろ」ではない、日本への打撃も覚悟の日韓断交論 (35コメント)
  • 2018/11/19 05:00 【マスメディア論|時事
    日テレ『イッテQ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説 (32コメント)
  • 2018/11/18 12:00 【雑感オピニオン|過去ブログ
    「人間、いくつになっても努力は必要」。7年目の振り返り (9コメント)
  • 2018/11/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    「請求権消滅せず」?なら日本こそ韓国に請求権を行使しよう (19コメント)
  • 2018/11/17 12:00 【時事|国内政治
    改憲ももちろん大事だが、むしろ本丸の1つはマスコミ改革? (31コメント)
  • 2018/11/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    もし本当に韓国政府が今月中に「慰安婦財団」を解散したら? (27コメント)
  • 2018/11/16 22:15 【時事|韓国崩壊
    【予告編】「韓国政府が今月中に慰安婦財団解散」報道の真偽 (6コメント)
  • 2018/11/16 16:00 【マスメディア論|時事
    植村元記者の会見の感想とは「言論を訴訟に持ち込む愚劣さ」 (5コメント)
  • 2018/11/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    ダム、徴用工、日本企業撤退:国として終わりかけている韓国 (22コメント)
  • 2018/11/16 10:00 【時事|外交
    北方領土問題、最終的に時間が日本に味方する (32コメント)
  • 2018/11/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外交部の「徴用工判決に対する立場表明」の意味を考える (20コメント)
  • 2018/11/15 21:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国外交部が「強制徴用賠償判決」に対する立場表明 (15コメント)
  • 2018/11/15 16:15 【韓国崩壊
    【FAQ】どうして当ウェブサイトで人名を日本語読みするのか (24コメント)
  • 2018/11/15 14:30 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは? (34コメント)
  • 2018/11/15 10:30 【時事|韓国崩壊
    河野大臣の「ダメ出し」に怖気づく韓国 慰安婦財団解散は? (17コメント)
  • 2018/11/15 08:00 【雑感オピニオン
    「本当の民主主義社会」実現に向けて ウェブ評論サイトの流儀 (6コメント)
  • 2018/11/15 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    徴用工判決:日本共産党は日本への内政干渉を直ちにやめよ (7コメント)
  • 2018/11/14 14:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、今さら「徴用工静かに対応」 北朝鮮との共闘も? (44コメント)
  • 2018/11/14 10:00 【時事|韓国崩壊
    現実に評論が追い付かない!米韓関係と日韓関係崩壊が加速? (13コメント)
  • 2018/11/14 08:00 【RMB|日韓スワップ|金融
    総論:国債のデフォルトと通貨の関係について考えてみる (46コメント)
  • 2018/11/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮に呑まれる韓国:本気で日韓の往来制限も検討すべき? (9コメント)
  • 2018/11/13 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国国会は「戦犯企業資産没収法」でも作るつもりだろうか? (21コメント)
  • 2018/11/13 12:30 【時事|韓国崩壊
    「山吹色のお菓子」?韓国への二次的制裁を真剣に検討すべき (6コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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    1. ちなみに前職は出張が非常に多く、あとから振り返れば、もっとも多い時で、週に3~4回は、どこかに出掛けていました。
    2. このPCは5年経った現在でも利用しています。
    3. ちなみに現在の私は、出張先からもウェブサイトを更新しています。
    4. 当時から私は朝日新聞を「慰安婦捏造新聞」と呼んでいましたが、その朝日新聞社が慰安婦問題を「誤報」だと認めたのは同年8月5日のことです。
    5. 社団法人制度改革に伴い、現在の正式名称は「一般社団法人日本新聞協会」です。