ＣＮＮ記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ

米国のホワイトハウスでＣＮＮの女性記者が関係ない質問を繰り返したとして、米・ＥＵ首脳会談後の共同記者会見への出席を拒絶されたそうです。また、ＷＳＪによると、トランプ政権の支持率は45％に上昇し、とくに共和党支持者からは88％もの支持を集めているそうです。この２つの情報に、私は「米国版もりかけ事件」の結論を見る気がします。

言論と弾圧

コメント自由の意味

いつも当ウェブサイトを閲覧して下さっている皆様には、心の底から感謝申し上げます。

当ウェブサイトは私にとっては貴重な意見発信の場でありますが、それと同時に、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的として運営しているのであって、決して「新宿会計士の意見を押し付ける場」ではありません。

コメントを全面的に自由としている理由は、まさに当ウェブサイトを読んで、何か感じた方がその感じた内容を自由にコメントとして打ち込んで下されば、そのコメントからさらに輪が広がっていく、という効果を期待しているからです。

その意味で、くどいようですが、当ウェブサイトへのコメントは、私の意見に賛同するものである必要はありません。批判的なコメント、反論するコメント、何でも大歓迎です。

とくに、当ウェブサイトでは朝日新聞や日本共産党などに対する批判も繰り広げていますので、朝日新聞の愛読者の方や、日本共産党の支持者の方などからは、なぜ朝日新聞を愛読するのか、なぜ日本共産党を支持するのか、といった観点からのコメントを頂きたいところです。

言論に言論封殺で対応する人たち

ところが、私がくどいほどこのように申し上げている割には、冷静に考えてみて、当ウェブサイトの主張に正面から正々堂々と批判、反論するコメントが来た記憶はありません。

それどころか、私は朝日新聞編集委員の上丸洋一氏からはツイッター上でブロックされているようですし（笑）、また、「朝日新聞と並ぶ反日メディア」の１つである『中央日報』（日本語版）からは、ツイッターアカウントでのコメントを丸ごと禁止されてしまいました（笑）。

このように、「言論に言論以外の手段で対抗する人たち」のことを、私は深く軽蔑したいと思います。

もちろん、私がされたことといえば、せいぜい、ツイッターをブロックすることと、ツイッター・アカウントを利用したコメント機能の利用を禁止されたことくらいであり、YouTubeのチャンネルのアカウント凍結などの被害に遭っている人々と比べれば、まだまだかわいいものです。

ただ、言うまでもありませんが、日本は自由、民主主義社会です。民主主義社会とは国の最高権力者が有権者の直接選挙で選ばれる社会のことであり、選挙を経ていない人が大きな権力を握ってはいけませんし、選挙で権力を握る以上は、一般国民から徹底的に批判されなければなりません。

朝日新聞をはじめとするマス・メディア各社は、ひと昔前だと自分たちのことを「第４の権力」だと自称していましたが、自分たちのことを「権力」だという以上は、主権者である日本国民からの徹底的な批判に耐え、理性的に反論しなければなりません。

それなのに、朝日新聞などのメディアは、言論には言論封殺で対抗しようとしているのです。

こうした姿勢は愚の骨頂であり、天に唾するような行為です。いずれ、「言論機関としてまったく信頼できない」と思う日本国民が、１人、また１人と増えて行き、やがては彼ら自身に跳ね返っていくことは間違いないでしょう。

アメリカ版マス「ゴミ」

アメリカ版の「ＸＸ記者」

さて、マス・メディアが「マスゴミ」などと蔑まれるようになった理由はいくつかあると思うのですが、根源的な要因は、彼ら自身が「自分たちは無知蒙昧な愚民どもにニュースを伝達してやっている」という思い上がりのような態度が見え隠れするからではないでしょうか？

実際、私も首相官邸のウェブサイトにある『内閣官房長官記者会見』のページをよく視聴するのですが、その際、東京新聞の女性記者やジャパンタイムズの男性記者の質問が、明らかに常軌を逸していて、正直、うんざりします。

ところが、こうした「マス・メディア関係者の思い上がり」は、どうも日本だけではないようです。

CNN記者の会見参加を禁止／米政権「不適切な質問」（2018/7/26 15:24付　共同通信より）

共同通信によると、米メディアのＣＮＮテレビの女性記者が、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領とジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長との共同記者会見への参加を禁じられたそうです。

ただ、冷静に読んでみると、米・ＥＵ首脳会談という場であるにも関わらず、「トランプ氏の不倫疑惑のもみ消しに関与した疑いがもたれている顧問弁護士について繰り返し質問」したとあります。これだと確かに、出入り禁止にされても仕方がないでしょう。

もちろん、トランプ氏が無実だと申し上げるつもりはありません。もしかしたら本当に不倫を行い、それを顧問弁護士がもみ消したということが事実かもしれませんし、また、事実ではないかもしれません。しかし、あくまでも米・ＥＵ首脳会談の場で投げるべき質問ではありません。共同通信は

「トランプ氏と外国首脳の会談冒頭では双方のやりとりが終わった後、米記者が会談と関係ない質問を大統領にぶつけることが多い。」

と、さもＣＮＮの女性記者に何も問題がなかったかのように記載していますが、「そもそも、会談と関係ない質問を大統領にぶつけること自体がおかしい」と、なぜ気付かないのでしょうか？

トランプ政権支持率、45％に上昇

もちろん、トランプ大統領本人に、何らかの不正行為などがあったのであれば、トランプ氏はそれらに対して真摯に説明する責任があります。

しかし、それと同時に、アメリカも法治国家ですから、「トランプ（氏）は法律違反を犯している！」と主張するならば、いつ、いかなる法律に反したのか、それを追及する側が証拠をそろえて突き付ける必要があります。

ＣＮＮの記者がやったことは、米・ＥＵ首脳会談に伴う記者会見という、世界的にも非常に注目されるべき場で、米・ＥＵ関係とまったく関係のないトランプ氏の個人的な疑惑をしつこく聞いたという行為であり、「トランプ（氏）は有罪だ！」という悪質な印象操作にほかなりません。

ただ、ＣＮＮを筆頭とする米国のメディアが一生懸命、トランプ氏の支持率を下げようとしている割には、米国の「保守系メディア」の１つとされるウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がＮＢＣと共同で実施した世論調査では、支持率は前月比１％ポイント上昇して45％に上昇したそうです。

Donald Trump’s Approval Rating Inches Higher, Buoyed by Republican Support（米国夏時間2018/07/22(日) 22:15付＝日本時間2018/07/23(月) 11:15付　ＷＳＪより）

ＷＳＪによると、トランプ氏はロシアのウラジミル・プーチン大統領との首脳会談後に失言を行ったにもかかわらず、むしろ大統領支持率は上昇しているのです。

とくに、共和党支持者からのトランプ氏に対する支持率は88％と高く、この水準は、2001年９月11日の「同時多発テロ事件」で陣頭指揮を執った際に、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が共和党支持者から得た支持率（96％）に次ぐ水準なのだとか。

やってることは同じ？

ところで、日本の場合、新聞社とテレビ局はクロス・オーナーシップにより、事実上、同一資本が支配しているという問題点があります。たとえば、新聞社と在京キー局・在阪準キー局を列挙すると、

• 朝日新聞、テレビ朝日（全国朝日放送）、朝日放送
• 読売新聞、日本テレビ、読売テレビ
• 毎日新聞、ＴＢＳ、毎日テレビ
• 産経新聞、フジテレビ、関西テレビ
• 日経新聞、テレビ東京、テレビ大阪

といった具合に、見事に５つの全国紙と５つの在京キー局、在阪準キー局が同一資本に属しています。これにＮＨＫと共同通信と時事通信を加えれば、わが国の言論は、長らく、たった８つのグループが独占していた格好です（詳しくは『ＲＳＦランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』参照）。

ＲＳＦランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ

これに対し、米国の場合、ここまで極端な新聞社とテレビ局のクロス・オーナーシップはありません（まったくないわけではありませんが…）。また、日本と比べると、地上波テレビ局のチャンネル数も多く、新聞社の数も非常に多いという特徴があります。

しかし、私が最近の米国メディアの報道を眺めている限りでは、トランプ大統領のロシア疑惑、不倫疑惑、家族の不正ビジネス疑惑など、正直、大した根拠もなしによく次から次へと思いつくものだと呆れ果ててしまいます。

あくまでも私自身の主観ですが、米国のメディアがトランプ氏を毛嫌いする理由は、米国のメディアが徹底的にトランプ氏を叩いたにも関わらず、結局、米国の有権者がトランプ氏を大統領に選出してしまったという、その１点にあるのだと思います。

つまり、自分たちマス・メディアの世論支配力が急低下しているという事実を、マス・メディア自身は認めたがらないのです。

これに対し、トランプ氏は何でもかんでも自身のツイッターで直接、発信してしまいます。中にはシャレにならないほど軽率な発言も混じっているのですが（笑）、それでも、新聞、テレビなどの大メディアを経由せずに、直接、大統領の発言が市民に伝わるというのも、時代の変化に他ならないと思います。

私も別にトランプ氏が優れた大統領だとは思いませんが、しかし、米国のメディアの「トランプ嫌い」は常軌を逸しているようにも思えてなりません。そして、「トランプ」を「安倍」に、「ＣＮＮ」を「朝日新聞」に換えれば、「メディアが虚実を織り交ぜて政権攻撃に邁進する」という構造は、日本でもまったく同じです。

構造は日本もまったく同じ

もりかけを思い出す

以上までの議論を踏まえると、マス・メディアがやっていることは、日本もアメリカも大して変わらない、という気がしてなりません。

日本のマス・メディアは、もう１年半もの間、重要な国政課題をそっちのけにして、「もりかけ問題」を中心に、政権のさまざまな不祥事を追いかけ続けて来ました。その「集大成」ともいえるのが、次の朝日新聞の社説でしょう。

（社説）安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う（2018年7月22日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

タイトルに「民主主義の根腐れ」とありますが、「根腐れ」しているのは朝日新聞であり、マス・メディアそのものだと思うのですが、それはさておき、

「行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。」

という一文に、朝日新聞社の悔しさが凝縮されているように思えてなりません。

今さら繰り返すのも気が引けますが、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図った疑い」

のことですが、朝日新聞をはじめとするマス・メディアがそのように主張するのであれば、まずは「安倍晋三（氏）がいつ、どういう法律に違反したのか」を明らかにする義務があります。

しかし、少なくとも朝日新聞はこの義務を果たしていません。それどころか、ウェブ上で朝日新聞に対する疑念が突きつけられると、朝日新聞側は次々と論点をすり替え（「2015年２月25日に安倍総理と加計孝太郎理事長が面会したことが問題だ」、など）、悪質な印象操作を続けています。

もりかけ問題はクーデター

もう１つ、私の仮説を述べさせてください。

「もりかけ問題」にせよ、「憲法第９条改憲阻止」にせよ、いずれも、朝日新聞社がある特定の意図を持って、わざとやっているのではないでしょうか？つまり、最初から虚報だとわかっていながら、それでも「安倍政権に対する悪印象」を国民に植え付けることに成功すれば儲けものだ、という発想です。

その意味で、この仮説が正しければ、「もりかけ問題」とは、「朝日新聞社による社運を賭けた安倍政権の倒閣運動」であり、「クーデター」です。国民の大多数に「何かは知らないが、何となく安倍（氏）は怪しい」と思い込まれせれば、そのことにより選挙で自民党が大敗し、政権交代が実現するかもしれません。

この「仮説」には直接の裏付けはありませんが、おそらく正しいと思います。

要するに、朝日新聞社の目的は改憲阻止であり、改憲議論すら許さないという雰囲気を、それこそ社運を賭けてまで醸成しているのだと思います。

天に唾とは朝日新聞のことだ

ただ、こうした行動は、短期的には内閣支持率を急落させるなどの「成果」を得ることはできますが、中・長期的には、朝日新聞自身の信頼を傷つけます。

冒頭に申し上げた内容と重なるのですが、報道機関とは「民主主義社会における情報伝達」を担う機関のことですが、ウソ、印象操作ばかり流すメディアのことを盲信するほど、日本国民は愚かではありません。

それどころか、インターネットという新テクノロジーが普及し、発達し続けていることで、新聞、テレビといった旧来型のメディアが、いつまでも国民の間で流れる情報を独占し続けることができると考える方が不自然です。

そういえば、英国のお忙しい中恐縮ではありますが、オクスフォード大学などが実施したメディア調査レポート “Digital News Report 2018” が日本のメディアに対する知名度、信頼度を調査していますが（Ｐ129～）、朝日新聞の信頼度は新聞各社の中で最低の5.35ポイントでした（図表）。

図表　信頼度と利用度

（【出所】“Digital News Report 2018”Ｐ131図表より著者作成）

もちろん、「もりかけ虚報」に邁進しているメディアは朝日新聞だけではありません。テレビ各社もそうですし、また、朝日新聞と並んで反日的な論調で知られる毎日新聞や地方紙の報道も、酷い代物です。

しかし、退潮な各メディアの中でも、とくに朝日新聞の信頼度が低いという事実と、（おそらくは）部数も急減しているらしい（※）という点を合わせて考えるならば、後から振り返れば、「もりかけ虚報」が結果的に朝日新聞社の倒産を早めた事件だったと位置づけられるのかもしれません。

※ただし、どうも朝日新聞社は「押し紙」などの手法で部数の水増しをしている疑いは濃厚であり、「朝日新聞の部数が急減している（らしい）」という点については、確たる根拠を示すことは困難です。ただし、新聞業界全体の部数の水増しについては、『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』あたりでも議論していますので、ぜひ、ご参照ください。

埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む