RSFランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ

今週も当ウェブサイトでは、マス・メディアの虚報問題をずいぶんと取り上げました。こうしたなか、先月の『「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ』でも引用した、「RSFランキング」の最新版が公表されているので、アップデートがてら、日本のマス・メディアの問題点をおさらいしておきましょう。

マスゴミとは?

昨日の『【夜刊】拒否されていたのは野党とマスゴミの方だった』のなかで、野党側が現在、「審議拒否作戦」が通用しなくなったことに戸惑っているようだ、という話題を紹介しました。

いわば、野党の行動が、国民世論とかけ離れすぎているのです。そして、こうなった大きな責任が、マス・メディアによる虚報という問題に行き着くのだと思います。

当ウェブサイトでは繰り返し、「現在、インターネットが『マスゴミ』を打ち倒す過程にある」と申し上げて来ました。ここで「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報ばかり垂れ流しにするマス・メディア」に対する、怒りを伴ったネット・スラングであり、私の記憶だと2009年前後から急激に人口に膾炙した用語です。

そして、これまでの日本におけるマス・メディアによる報道は、おもに野党議員を利する方向に働いてきたのですが、ここに来て、一般の人々から拒否され始めているのが、まさにこのマス・メディア(あるいは「マスゴミ」)と野党議員ではないかと思うのです。

本日は、このうちマス・メディアの問題について、簡単におさらいをしたうえで、『「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ』をアップデートし、さらにいくつかの小ネタを紹介しておきたいと思います。

日本のメディアの現状

少数独占の弊害

当ウェブサイトではつい最近、『麻生副総理「35万円のスーツ」騒動に見るテレビ業界の終焉』という記事を通じて、テレビ局が流す報道の質があまりにも低すぎるという話題を紹介しました。本日はまず、その続きとして、どうして日本のマス・メディアの報道は、ここまでクオリティが低いのかについて考えてみましょう。

その理由は、「メディア・ファシズム」にあります。本来、民主主義国家であれば、マス・メディアは自由にさまざまな報道が流れるべきです。しかし、『【昼刊】江田憲司議員の加計学園に対する威力業務妨害』でも議論しましたが、わが国の言論空間はごく一部のマス・メディアに支配されています。

新聞でいえば、全国紙は読売、朝日、毎日、産経、日経の5紙を基本にしつつ、地方紙は都道府県ごとに約1~2紙しかありません。しかも、地方紙の場合は時事通信と共同通信という2つの通信社からの配信記事を垂れ流しており、酷い場合には社説すら時事や共同が執筆していることもあります。

また、地上波テレビは、東京の場合は8つのチャンネルがありますが、うち2チャンネルはNHKが保有しています。つまり、日本の首都・東京ですら、地上波テレビのチャンネル数は8つ、運営会社は7社によって支配されているのです。

さらに、全国ネットの在京キー局5局は、たいてい、全国紙とおなじグループに所属しています(図表1)。

図表1 民放テレビ局と全国紙のクロス・オーナーシップ
グループテレビ局新聞社
読売グループ日本テレビ(東)、よみうりテレビ(阪)、中京テレビ(名)読売新聞社
朝日グループテレビ朝日(東)、朝日放送(阪)、名古屋テレビ(名)朝日新聞社
フジサンケイグループフジテレビ(東)、関西テレビ(阪)、東海テレビ(名)産経新聞社
毎日グループTBS(東)、毎日放送(阪)、CBC(名)毎日新聞社
日経グループテレビ東京(東)、テレビ大阪(阪)、テレビ愛知(名)日本経済新聞社

(【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの)

ということは、新聞業界は5つの全国紙と時事、共同、合計7社によって支配されていて(※)、そのうち5社は民放キー局と同一のグループであり、さらにテレビ業界にNHKがある、という状況です(図表2。※ただし、新聞については東京・中日新聞を全国紙に準じた扱いとカウントする考え方もあります)。

図表2 少数独占される日本のメディア
メディア名称概要支配対象
5大ネットワーク読売、朝日、フジサンケイ、毎日、日経の5大グループ民放の全国ネット局、主要全国紙
NHK「受信料」という名目で国民から強制的に血税を巻き上げる、自称「公共放送」地上波の場合はNHK総合、NHK教育の2チャンネル
時事通信、共同通信全国にある主要地方紙に記事を配信している通信社全国の地方紙の記事や社説など

(【出所】著者作成。ただし、新聞については東京・中日新聞を全国紙に準じた扱いとカウントする考え方もあるものの、ここでは「全国紙」に含めていない)

いわば、5大ネットワーク、NHK、時事・共同という8グループで、事実上、日本の世論がほぼ独占され、支配されてきたのです。言論の健全性を考えるならば、この企業数はどう考えても少なすぎます。なぜなら日本は1.3億人近い人口を抱え、南北に長い大国だからです。

つまり、言論空間がごく少数の会社に支配されていて、これらの会社の意見しか流れない状況にあります。私はこの状況を「メディア・ファシズム」と呼んでいます。

2009年の偏向報道はもはや「報道犯罪」だ

ところで、日本ほどの大国において、情報配信がわずか8つのグループによって独占されてしまっている状態は、非常に大きな問題です。

こうした独占が生じる大きな理由は、新聞だと「再販売価格維持制度」と「宅配制度」、テレビだと「電波利権」にあると考えられます。そして、通信社の場合も、新聞各紙がもっぱら時事と共同から記事を購入しているため、通信社業界にも新規参入が乏しいのが実情でしょう。

もっとも、これらの少数のメディアが情報配信を独占していたとしても、極端な話、公正で中立的な報道が行われているのであれば、まだ納得できます。しかし、日本のメディアの報道スタンスの実態は、とうてい公正であるとはいえません。その証拠が、当ウェブサイトでもしばしば引用している、次のレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターウェブサイトより)

同レポートによれば、テレビを信頼して投票した人の過半数が、2009年8月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです(同P7)。わかりやすく、この調査結果をグラフ化してみましょう(図表3)。

図表3 情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究のレポートP7を参考に著者作成)

ここで注目すべきは、①の層、すなわち「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に「テレビの情報番組(ニュース番組、ワイドショーなど)」から得ていた人たちのうち、2009年衆院選の小選挙区で民主党に投票した人は55.6%と、自民党(15.6%)の4倍弱だった、という事実です。

また、②の層(新聞・雑誌を参考にした人たち)の場合も、民主党投票比率は48.2%で、自民党(20.6%)の2.3倍に達しています。

さらに、調査に回答した1,016人のうち、テレビ(410人)、新聞・雑誌(228人)の比率はそれぞれ約40%、約22%、合計すれば638人で約63%です。これも、2009年当時は新聞・テレビの影響力がいかに大きかったかという証拠でしょう。

私は、別に「インターネットが公正だ」と申し上げるつもりはありません。しかし、情報源としてインターネットを参考にした人たち(84人、約8%)に限定してみれば、少なくとも民主党よりも自民党に投票した人が多かったことが明らかになっています。

こう考えていくならば、2009年のマス・メディアによる偏向報道は、もはや「報道犯罪」の域に達していると断定しても間違いではないでしょう。日本の弊害は、まさに言論空間に存在するのです。

絶対権力は絶対に腐敗する

新聞、テレビを中心とするマス・メディアが「情報」という「権力」を握ってきたことは間違いありません。そして、「情報」という権力を独占的に握っている8グループが談合すれば、極端な話、ウソすれすれの報道を流すことにより、2009年のときのように、時の政権を倒してしまうことができるのです。

ただ、世の中には、「絶対権力は絶対に腐敗する」、という金言があります。そして、それはマス・メディアであってもまったく同じことです。新聞業界、テレビ業界がいかに腐敗しているかについては、彼らが垂れ流すコンテンツを眺めているだけでも十分すぎるほど伝わって来ます。

そして、マス・メディアが腐敗を極めたなかで出現し、台頭しつつある新勢力こそが、インターネットなのです。2009年当時だと、インターネットが投票行動に影響を与えたと回答した人の比率は8%に過ぎませんでしたが、その後、いったいどうなっているのでしょうか?

追跡調査自体が行われていないため、現在の状況については、正直、よくわかりません。しかし、おそらくこの比率は、増えることはあっても減ることはないでしょう。そして、すでに新聞・テレビによる情報独占構造には、でっかい風穴が開きつつあるのです。

腐敗した新聞・テレビ業界は、意外と遠くない将来、滅亡に向かうのかもしれません。

RSFに見る日本のゴミメディア

RSF:報道の自由度は67位

ところで、こんな日本において、新聞・テレビなどのメディアは、「日本の言論の自由が息苦しくなってきている」とぼやいているようです。

フランス・パリに「国境なき記者団」(Reporters sans frontières, RSF)という組織があります。この組織のランキングによると、2018年の日本の「2018年の報道の自由度」(Classement mondial de la liberté de la presse 2018)は昨年の72位から少しだけ上昇し、67位だったそうです。

ただし、RSFは日本を手放しで「言論が自由な国だ」とは評していません。RSFの日本に関する記載について、1行ごとに番号を振ったうえで引用してみましょう(カッコ内は著者が付した意訳)。

  • ①Le Japon, troisième puissance économique mondiale, est une monarchie parlementaire qui respecte globalement les principes de liberté et de pluralisme des médias.(世界3番目の経済大国である日本は立憲君主制国家であり、自由主義の原則、メディア・報道の多様性の原則を尊重している国である。)
  • ②En dépit de cela, les journalistes peinent à exercer pleinement leur rôle de contre-pouvoir face au poids des traditions et aux intérêts économiques.(しかしながら日本のジャーナリストは、伝統と経済的利害のはざまでバランスを取ることに苦慮している。)
  • ③Depuis l’accession au pouvoir en 2012 du Premier ministre nationaliste Shinzo Abe, les journalistes se plaignent d’un climat général de méfiance voire d’hostilité à leur égard.(2012年にナショナリストの安倍晋三総理が再登板したことで、ジャーナリストたちは一般国民からの不信の空気、さらには彼らに対する敵意さえ感じている。)
  • ④Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers. (キシャ・クルーブ、すなわち記者クラブ制度は、フリーのジャーナリストや外国人ジャーナリストに対し、情報へのアクセスを差別する手段として機能している。)
  • ⑤Sur les réseaux sociaux, les groupes nationalistes harcèlent les journalistes critiques du gouvernement ou qui traitent de sujets jugés « antipatriotiques » tels que la centrale nucléaire de Fukushima ou la présence militaire américaine à Okinawa.(SNS上でナショナリストのグループは、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発、沖縄米軍基地問題などで「非愛国的」なジャーナリストに敵意を向ける書き込みを行っている。)
  • ⑥Le gouvernement continue aussi de refuser tout débat sur la loi sur la protection des secrets d’État, qui prévoit jusqu’à 10 ans d’emprisonnement pour les lanceurs d’alerte, les journalistes ou les blogueurs qui diffuseraient une information obtenue « illégalement ».(日本政府は『不法に』取得された情報を漏洩した者に、最高10年の懲役刑を科す「特定秘密保護法」の見直しを拒否し続けている。)

この6つの文章をどう読むべきでしょうか?

回答者不明のランキングの信頼性

その分析の前に、RSFのランキングの問題点を述べておきましょう。まず、このランキングについては、評点プロセスが明示されていません。また、世界には、インターネット実名制を義務付けている国や、宗教裁判が存在する国など、どう考えても日本よりも自由が低い国がたくさんあります。

しかし、たとえば、ガーナ(23位)、ベリーズ(47位)、パプアニューギニア(53位)など、明らかに日本よりも言論の自由度が低いと考えられる国が、日本よりもランキングで上位に来ているという点については、まったく意味が分かりません。

このような問題点があるがため、私はこのRSFランキング自体、信頼に値しないと考えています。

少し寄り道しましたが、あらためて先ほどの文章を眺めてみましょう。

まず、①については当たり前の話なので良いとして、②の部分には重大な問題が含まれています。それは、「日本が古臭い伝統を引きずり、言論の自由をないがしろにする国である」というニュアンスがあるからです。こうした根拠のない日本に対する攻撃が含まれているあたり、RSFランキングの怪しさを示しています。

しかし、もっと大きな問題点は、③と⑤です。これは、日本国内のジャーナリストが、(「日本政府から」、ではなく)「日本国内のインターネット上で」強い批判を浴びている、という指摘です。

実際、現在の日本国内のSNSやブログサイト、まとめサイトなどを見ると、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、一般国民からマス・メディアが叩かれまくっています。こうした状況が、「日本国内の報道の自由を損ねている」、というのがRSFの指摘なのです。

まったくふざけるのもいい加減にしろ、と言いたい気持ちでいっぱいです。というのも、「権力者」であるマス・メディアが、「非権力者」である一般国民によって、自由に批判にさらされる場が設けられている、という証拠だからです。

その意味で、文章の③と⑤は、むしろ日本国内で表現の自由が貫徹している大きな証拠といえるのです。

記者クラブと特定秘密保護法

一方、文章の④については、おそらく、外国人ジャーナリストの意見が反映です。仏語の “Le système des clubs de la presse” という表現の直後に、わざわざ日本語の “Kisha clubs” (仏語だとキーシャ・クルーブ)という単語を持ってくるあたり、これが日本独自の制度であることを強調しています。

ようするに、報道の自由度を下げているのは、記者クラブというマス・メディアの利権団体そのものであり、先ほど申し上げた全国紙・全国ネットの5大グループ、NHK、時事・共同通信などの「既得権益集団」そのものなのです。

その意味で、マス・メディアに「日本の報道の自由度が低い」と批判する資格はありません。

それだけではありません。文章⑥にあるのは特定秘密保護法ですが、国家機密を指定して、それを漏らしたら刑事罰を設けるという仕組みは、主要先進国であれば、ほぼ例外なく設けています。世界の主要国の中で、国家機密保護の仕組みがない国があるのなら、逆に教えてほしいと思います。

何のことはない、RSFの日本に対するランキングは、日本のマス・メディアが既得権益にどっぷりと浸かっているということを、外国人の目から明らかにしているだけのものだったのです。

メディアの苦境は当たり前

個人的体験を通じてみるテレビの苦境

ついでに、私個人が先日体験した話を申し上げます。私自身、ペンネームからもわかるとおり、東京都新宿区に在住・在勤しており、近場の新宿近辺で食事をする機会もあります。先日、近所の飲食店に出掛けた際、在京民放キー局の取材と称する人物と鉢合わせたのです。

●●テレビのニュース番組『XXXX』の者ですが、この店の取材で来ました。あなたが食事をとる姿をテレビで写して良いですか?

と尋ねられたので、私は

ダメです

と即答したのですが、店内にいたほかの客も、私の感覚だと8割程度の人が拒否していました。

ひと昔前だと、テレビに映ること自体がめったにない機会であり、しかもそれが全国ネット放送だとしれば、こぞって「映して!」「映して!」と懇願したのではないかと思います(※といっても、あくまでも私の主観ですが…)。

しかし、私自身もそうでしたが、「●●テレビの『XXXX』です」と言われても、多くの食事客が「?」という反応をしていたのも印象的でした。きょうび、テレビ局は「テレビを見ない視聴者との戦い」を余儀なくされていると聞きますが、これも本当なのかもしれません(私自身も自宅・職場にテレビを置いていません)。

さらに驚いたことに、この「●●テレビの『XXXX』」の取材をしていた人物、比較的小ぶりのテレビカメラ1つをもち、たった1人で撮影をしていたのです。ひと昔前だと、料理情報番組ともなれば、多くのスタッフが照明機材などをもち、取材車で乗り付けていたような気がします。

そういえば、私自身のエピソードではありませんが、知り合いが似たような場面に遭遇したときも、取材している人は1人だったそうです。知り合いによると、

あなたはテレビ局の人ですか?

と尋ねたところ、取材していた人物は

いえ、下請けの映像制作会社の者です

と答えたという話です。たった1人でカメラを持ち、映像を撮る人が増えているということは、最近のテレビ番組では、番組制作費用を抑えなければならない事情でもあるのかもしれません。

取材力もコンテンツ制作力もない

極端な話をいえば、日本のマス・メディアには、取材力もコンテンツ制作力もありません。、

「記者クラブ」によって官僚に飼いならされているマス・メディアの皆さんに、取材力がないのは当たり前です。これにくわえ、コンテンツ制作力という観点から見ると、いままでの新聞・テレビは既得権益にあぐらをかいていて、8社グループの談合でコンテンツ制作を怠ってきたという、自己責任に過ぎません。

いまや、スマートフォンでも高画質の動画を撮ることができます。動画サイト(ニコニコ動画、YouTube)などを見ていると、「素人」がカメラ1つ抱えて、さまざまなコンテンツを配信しており、下手なテレビ番組よりも瞬間的な視聴者数が多いのではないかというコンテンツも出現しているようです。

何より、テレビと違ってインターネットの場合、「動画の再生回数」「ウェブページの視聴回数」などが、バッチリと計算できます。広告主からしても、費用対効果がよくわからない地上波テレビ、部数を詐称している疑いが強い新聞ではなく、インターネットにシフトしていくのは、当然過ぎる話でしょう。

岸井成格氏のご冥福をお祈りします

さて、古いマス・メディア人は最近、虚報を垂れ流し続けているとしてインターネット上で批判されることが増えて来ています。たとえば、ジャーナリストの田原総一朗氏が執筆する文章は、私もよく当ウェブサイトで「ネタ」として引用しています。

こうした「古いメディア人」の1人だった岸井成格氏が、5月15日に永眠されました。まずは故人のご冥福を祈りたいと思います。

ちなみに「成格」と書いて、「せいかく」ではなく「しげただ」と読ませるらしいのですが、これで「しげただ」と読むのはかなり無理があります。「成」で「しげる」、「格」で「ただす」という読み方があるらしいので、「成格」で「しげただす」の「る」と「す」をブッ飛ばして「しげただ」、ということでしょうか?

この岸井成格氏、ジャーナリストとしての技量、成果などについては、個人的にはかなりの疑念を抱いています。「放送法遵守を求める視聴者の会」からの公開討論の呼びかけを無視し、おもにテレビなどを通じて、一方的な視点からの意見を垂れ流し続けたのが残念でなりません。

ただ、それと同時に、岸井氏は記者クラブ制度について「廃止した方が良い」と述べた人物でもあります。その意味で、「自分とまったく相容れない思想の持ち主だから100%排撃する」というスタンスではなく、ジャーナリストとしての矜持を少しは持っていた(?)という点については正当に評価すべきでしょう。

記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見(2016/3/24 17:48付 J-CASTニュースより)

いずれにせよ、全共闘世代特有の、意味の分からない「反国家的思想」に若者がそっぽを向いていることも事実です。新聞・テレビが世論を支配していた時代を知るオールド・ジャーナリストが現役を引いていけば、次第に日本の言論空間も良い方向に変わっていくことは間違いないでしょう。

読者コメント一覧

  1. とらじろう より:

    こんにちは。

    >全共闘世代特有の、意味の分からない「反国家的思想」

    これ、私もずっと不思議に思っていたのですけど何なのでしょうね?
    高校生ぐらいの頃からマスゴミが政治家からの批判しているのを見聞きして「ではその政治家を選挙で選んだのは誰なんだ?」という疑問がずっとありました。
    そのくせ中国や北朝鮮のような一党独裁国家には何も文句を言わないのが更に不思議です。

    1. 匿名 より:

      訂正です。

      政治家からの→政治家の

    2. 黄昏せんべい より:

      「思想」という名のファッションの類じゃないの?
      当時流行ってた反戦ジーンズがまだ脱げないとか
      反体制スニーカーの方がやっぱり履き心地いいみたいな

      昔「怒れる若者たち」(angry youngmen)
      今「怒れるバカ者たち」(ugly oldgmen)

    3. 黄昏せんべい より:

      連投すみません

      GHQは先の大戦を、「日本とアメリカの戦い」ではなくて、「国民と軍国主義者の戦い」だったと洗脳した。敗戦後の困窮生活はアメリカのせいではない、空襲も原爆もアメリカは悪くない、みんな「軍国主義者」が悪いのだと。二度とアメリカに立ち向かえないよう、GHQは日本の戦力も日本人の戦闘心も去勢したのだ。

      一方で敗戦のみじめな体験を前に、日本人も二度と戦争は起こすまいと反省し、日教組は二度と教え子を戦場に送るまいと誓い平和教育に勤しんだ。こうして軍国主義の象徴だという日の丸や君が代は忌み嫌われ、侵略したとされる中韓に対しては贖罪意識を埋め込まれたまま、洗脳が溶けずに75歳前後になったのが、団塊の世代、全共闘世代である。永遠のヤングマン西城秀樹さんの10歳上ぐらい。

      第二次世界大戦後に米ソ冷戦の時代が続く。悲惨な戦争の記憶がまだ生々しい昭和25年、朝鮮戦争が勃発。軍備を放棄したはずなのに、警察予備隊が設置され再度の戦禍が頭をよぎって日本人はみな戦慄したことだろう。アメリカの戦争に巻き込まれるのはごめんだと安保闘争が盛んになる。ベトナム戦争の後方基地に日本がなることは間接的な戦争加担だと米軍撤収を要求する。世界平和と戦争反対を洗脳したのはアメリカ
      なので皮肉な図式なのだが。

      民主主義教育の成果ではあるだろう、労働者の権利意識が高まり、賃上げや条件改善の労働運動が昂揚する。自由、平等、人権といった意識が啓蒙された結果、大学運営の民主化を要求し、大学紛争、学生運動が勢いを増す。
      この頃大学生に生まれ合わせた年代、「政治の季節」が青春時代だった人たちだね、連中は。

      世界、社会の矛盾や問題は「資本主義」という経済体制に内包されるものでいずれその体制は崩壊し、社会主義国家を経て、共産主義体制に、果ては「国家」という概念すらなくなる社会になる。今仮に「独裁的な体制」がソ連、中国、北朝鮮にあったとしても、それはあくまでも「国家」が消滅する理想社会までの過渡期の状態だと説明できるとする。
      よってまずそもそも資本主義がダメ、資本主義の現体制は批判し否定すべきもの、弁証法的に止揚(アウフヘーベン)すべきもの、国家自体いずれは否定する方向で社会を整備していくもの、これが「左」の基本的思考回路です。(あは、笑)

      ちなみに私はこの世代では全然ありませんけどね。

  2. 匿名 より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 「国境なき記者団」(RSF)の取材自由度、日本が67位ですか。あの、中進国というよりもハッキリ言って未開国のガーナ(23位)、ベリーズ(47位)、パプアニューギニア(53位)より下(笑)。どういうサンプリングなのか、何が評価点なのかサッパリ分かりません。こういうのをフランスや欧州、西アジア、アフリカ、北米、南米のジャーナリスト達は信用するのですかね。理解できません。少なくとも日本は街中で「天皇制を廃止せよ」とか「アベやめろ」「憲法改悪ハンターイ」と叫んでも皆、避けてよそ見するでしょうが、逮捕拘禁はされません。警官突入もありません。もしスマホで写真を取っても咎められる事はないです(タマに居るか)。
    < RSFの方は世界中の紛争地に行ったり、飢餓・難民キャンプなどにも入り込んでいるが、そういう所では取材許可なしでOKか?フリーでどこにでも行けて安全か?誰にでもアポを取れば会えるのか?命をはっているつもりかもしれないが、日本は自由度高いですよ。67位という事はありえない。それは記者の皆さんの求める報道の自由と、民主主義や市民生活レベルが高度に発展した日本とは「物差し」が違うのです。何日も路上や公園で「生活」したら、日本では咎められるし警察も来るでしょう。『獲物』の取材対象が来るまで何日も街路で寝泊まりし、待ち伏せすることは、日本ではマナー違反です。
    < 「記者クラブ」についての批判は言われる通りです。あんな古臭い互助会は無くすべきです。しかし「日本は古い伝統をひきずり、言論の自由が無い」としてランク付けするのは間違ってますよ。古い伝統は大手寡占化していたテレビ新聞社の岩盤なんです。今崩れつつありますし、SNSで国民が発信しているのが、対極の真実なんです(どこの国でも嘘、デタラメはあるが)。また「特定機密保護法」は有ってアタリマエ、無い国の方がどうかしている。
    < テレビがある頃、いつも報道番組やニュース系ワイドショーでおかしな論を話していた岸井成格氏が亡くなった。雑誌対談でも見ましたが、この方は毎日新聞でしたっけ、ピントがズレまくりでした。特亜3か国が反日行動を取っても、「日本にも反省したり行動を変えて行かねばならない部分がある」なんて、腹立って『なんでやねん!』と思ったものです。あとロートルで出てるのは田原総一朗氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、池上彰氏、佐高信氏、、まだおるな(笑)。
    < 失礼します。

    1. < すみません、名前消えてました。上は「匿名」ではなく、「めがねのおやじ」です。

  3. オールドプログラマ より:

    明治・大正の時代の新聞は知識階級を対象に政論を主体とした「大新聞」、庶民向けに娯楽記事を主体としたものを「小新聞」と呼びました。報道については大新聞は分析・解析が主で本来のジャーナリズムに近く、小新聞は速報性を重視し、今の通信社(ワイヤーサービス)に似たものになっています。当然小新聞のほうが売れ行きは良く、全国展開していきます。日中戦争が始まり政府批判が多くなると政府は新聞の統合・合併を進め、それが現在まで続いているわけです。当然ながら大新聞は絶滅しました。
    RSFが言っているのはあくまでも報道の自由であり、表現・言論の自由ではありません。欧米のジャーナリリズムは大新聞に近く、日本のジャーナリズムは小新聞そのものです。また、欧米のジャーナリストは署名付きのフリーの個人であり、日本のジャーナリストは署名無しの報道機関の社員です。欧米は取材のためなら何でもします。偽っての潜入や賄賂は日常茶飯事です。しかし、日本は会社の社員ですから会社の迷惑になることは出来ません。たとえ、スクープであっても他社の恨みを買いますからやらないわけです。記者クラブはそのためにあり各社横並びとするためにあります。スクープは許されません。官庁だけでなく大企業にも記者クラブがあり、やはり横並びの取材が行われています。フリーのジャーナリストが総理官邸に取材を申し込むと官邸側はOKしますが、官邸の記者クラブが必ずうちを通してくれとそれを拒否し、取材は出来なくなります。記者クラブ自体はあってもいいが、開放してほしいというのがフリーのジャーナリストの言い分です。

  4. りょうちん より:

    大新聞・TV局が倒産したというのをほとんど聞かないですよね。
    倒産まで行かなくてもプロ野球のスポンサーなんか、産業構造の変化で30年前の人が突然現代に連れられてきても、「え、なにこのプロ野球球団の名前?!」となりますよ。

    いくら本業が左前でもTV局や新聞社は、不動産などで延命できているのだからどれだけ長い間甘い汁を吸って来れたのかと。

    1. 匿名 より:

      後二〜三年あれば大手マスゴミの中にも、イ至リ産するとこが出てくると思われ。

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