先日、『「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する?』という記事の中で、少しだけ「国境なき記者団」という組織に言及しました。そこで本日は、『「報道の自由度72位」は日本社会健全化の証拠』のアップデートを掲載しておきたいと思います。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

RSFによる歪んだランキング

日本の2017年自由度は世界72位に留まる

国境なき記者団」という組織があります。本部はフランス・パリにあり、欧米では団体名 “Reporters sans frontières” (ルポルテール・サン・フロンティエール)の頭文字を略し、RSF(エル・エス・エフ)と呼ばれることが一般的です。

このRSFは毎年、「報道の自由度ランキング」を公表しており、2017年における日本のランキングは72位です。どうしてここまで低いのでしょうか?RSFの英語版ウェブサイトから、日本に関する記述を眺めてみましょう。

Tradition and business interests

The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism. But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests. Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012. The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters. On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa. The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”

日本は世界第三の経済大国であり、立憲君主制国家であるとともに、一般的にメディアに対する多様性の原則を尊重している。しかし、ジャーナリストの間では、伝統とビジネス上の利益の影響を受け、「民主主義の監視役」としての役割を完全に果たすことが難しいと感じる人が増えている。ジャーナリストはこれまで、安倍晋三が2012年に首相に返り咲いて以来、彼らに対して向けられる不信の目について不満を述べている。一方、「記者クラブ」制度のために、フリーランスや外国人レポーターへの差別的扱いも続いている。SNSではナショナリストのグループがジャーナリストらに対して、福島第一原発事故や沖縄県米軍問題などを巡って、政府を批判することが「非愛国的」だとする嫌がらせを仕掛けて来ている。「特定秘密保護法」では「違法に」情報を得て公表した場合、最大10年の懲役刑を受けることとされているが、日本政府はこの法律に関するいかなる議論も拒絶している。

果たしてこの記述をどう読むべきなのでしょうか?

明らかに日本に対する「言い掛かり」

この記述を要点にまとめると、次のとおりです。

  • ジャーナリストは第二次安倍政権発足以降、社会から不信の目を向けられることを不満に感じている。
  • 「記者クラブ」制度のため、フリーランス/外国人ジャーナリストへの差別的取り扱いがある。
  • SNS上では福島第一原発事故や沖縄米軍基地問題などを巡るジャーナリストへの批判がある。
  • 違法に情報を得て公表した者に対する、最大で懲役10年の刑罰がある。

この4点が、日本が「報道の自由度ランキング」72位に留まった理由です。

はて、これらがそんなに問題なのでしょうか?

まず、ジャーナリストらが第二次安倍政権発足前後から、社会的にバッシングを受けていることは確かでしょう。しかし、それは安倍晋三総理大臣がメディア・バッシングを指示したからではありません。彼ら自身の報道があまりにも酷いため、一般国民が拒絶反応を示しているだけの話です。

SNS上でジャーナリスト(あるいはジャーナリストのふりをした活動家)らに対する批判が多いことも事実ですが、これもまったく同じ話です。とくに沖縄米軍基地問題を巡っては、県外から大挙して押し寄せている反基地活動家らが、暴行、私的検問など違法行為を常態化させているという実態が、SNSを通じて拡散された結果に過ぎません。

また、特定秘密保護法について批判するならば、ほかの多くの先進国にも存在する同様の法律に加え、スパイ防止法についても批判していなければおかしい話です。それなのに、どうして日本のときだけ、特定秘密保護法が大きく批判されているのでしょうか?

さらに、「記者クラブ制度」は、確かに問題が多い制度であることは間違いありません。これは、極端な言い方をすれば、官僚機構とマス・メディアが結託して、国民の知る権利を阻害する制度です。しかし、これも「安倍政権が創設した制度」ではないどころか、RSF自身、2002年以来批判しています。

Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat(2001/12/10付 RSFウェブサイトより)

日本では2009年に民主党への政権交代が発生していますが、記者クラブ制度は温存されました。しかし、民主党政権時代の2010年、日本の報道の自由度は、なぜか11位にまで上昇しています。まったく意味が分かりません。

要するに、日本に対する「報道の自由度」の評価は、客観的なものというよりも、むしろ「言い掛かり」に近いと考えた方がよさそうです。

不透明なスコアリング・プロセス

だいいち、以前から指摘されてきた問題点ですが、このRSFの「報道の自由度ランキング」、誰がどういう基準で決めているのかがよくわかりません。

RSFのウェブサイト開示されているスコアリングの方法の詳細を読むと、RSF側が87項目の質問を各国の「メディア関係者」「法律家」「社会学者」らに答えてもらい、RSF側が集計し、世界180ヵ国の「メディアの多様性」、「メディアの独立」、など7つのカテゴリーでスコアを計算する、というものです。

ただし、具体的に日本の場合、誰がこの調査に回答しているのか、その人名などは明らかにされていません。これは、国によってはこの手の調査に答えただけで投獄されたり、迫害されたりすることがあるためですが(例:中国や北朝鮮)、日本の場合は調査に回答したという理由で投獄されることはありません。

もっとも、先ほど引用した文章に、「SNS上でナショナリストのグループからジャーナリストらに対する嫌がらせがある」という下りがあるため、おそらく回答している人々には、相当に左巻きの人々(たとえばメディア関係者は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞あたりでしょうか?)が含まれていると考えて良さそうです。

まことに奇怪な、日本より上位の国々

透明な基準であれば、別にどんなランキングを作るのも良いでしょう。しかし、不透明かつ恣意的な基準でランキングが集計されているのだとしたら、まことにおかしな話です。その証拠が、「日本よりも上位にある国々」です。

ガーナ(26位)

General elections were held in December 2016 without major incidents or media freedom violations. Ghana is regarded as one of the most democratic countries in Africa and Chapter 12 of its 1992 constitution guarantees media pluralism and independence. But only a very small number of media outlets provide good news coverage. A third of the media are owned by the state or by businessmen linked to the government. The lack of transparency that characterizes the media industry is compounded by a flawed regulatory system that tends to limit the freedom to inform. Thanks to extensive use of mobile phones, a great deal of news and information circulates online. Criminal code provisions penalizing “false news” are sometimes abused in order to harass journalists. But journalists are rarely arrested or imprisoned.

2016年12月に大きな事故や目立った報道の自由への侵害もなく、総選挙は実施された。ガーナはアフリカで最も民主的な国家と見られており、1992年憲法第12章ではメディアの多様性と独立が保障されている。しかし、現実には報道機関の数は極めて限られている。メディアの3分の1は国、または国と関連するビジネスマンが保有している。メディア産業の性格を特徴づける透明性の欠如は、情報の自由を制限しがちな規制上の不備と組み合わされている問題だ。携帯電話が広範囲に使用されていることにより、数多くのニュースや情報がオンラインで入手可能だ。同国に設けられている「虚偽の報道」に対する刑事罰は、しばしば、ジャーナリストに対する嫌がらせに悪用される。ただし、ジャーナリストが逮捕され、投獄されることは滅多にない。

アフリカのガーナは、報道の自由度26位をつけています。しかし、RSFによれば報道機関の数は非常に限られていて、メディア産業における透明性が欠如しているのだそうです。ただし、このあたり、日本も少数の全国紙、全国ネット局が情報を独占している状態なので、偉そうなことは言えませんが…。

ベリーズ(41位)

Coverage of political developments and criminal cases in Belize is controversial because the media are extremely polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation, and harassment of journalists are occasionally reported. Due to inadequate infrastructure, Internet access is among the slowest and costliest in the Caribbean.

ベリーズにおいてはメディアが極端に偏向しているため、政治的話題や犯罪事件の報道は論争の的になりがちである。こうした状況はしばしば、メディアの報道に対する法的な手続に時間とカネを要する理由となる。ジャーナリストに対する脅迫、暴行、嫌がらせがたびたび報じられる。インターネットについてはインフラ整備の脆弱性の問題があるため、カリブ海諸国で最も遅く、かつ費用も必要だ。

つぎに、41位を突けている、カリブ海に面した中米のベリーズについて眺めてみましょう。この国は「メディアが極端に偏向している」とされていますが、この点については「メディアが極端な反政権」である日本とあまり状況は変わりません。

しかし、ジャーナリストに対する脅迫や暴行などがたびたび発生し、かつ、インターネット回線についても遅くて高価だということですから、この文章だけを読むと、日本の方がはるかに恵まれているようにも見受けられます。どうしてベリーズが日本よりもはるかに上位なのでしょうか?私には理解できません。

パプアニューギニア(51位)

Papua New Guinea’s media are diverse and dynamic and enjoy a relatively free environment, but journalists are still subject to violence. There were several cases in 2017 of journalists being the targets of police violence when the police opened fire on students demonstrating peacefully. Some officials encourage media self-censorship by directly threatening journalists whose articles criticize them. The authorities repeatedly prevented the media and citizen-journalists from freely covering the elections in June and July 2017, which resulted in the controversial Peter O’Neill’s reelection as prime minister. During his first term, his government turned a deaf ear to calls from the media to guarantee their safety. Journalists continued to be prevented from covering the fate of detainees in Australia’s refugee detention center on Papua New Guinea’s Manus Island.

パプアニューギニアのメディアは多様で躍動的であり、比較的、自由な環境を謳歌しているが、ジャーナリストは依然として暴行の対象にさらされている。2017年においても、警察官が平和的に活動する学生に発砲した件で警察を取材していたジャーナリストを対象にした暴行が発生している。当局者の中には政権に批判的な記事を執筆したジャーナリストに対して、メディア側の自己検閲を推奨する者もいる。議論があるピーター・オニールの首相再任という結果に終わった2017年6月から7月の総選挙をめぐり、当局者らは繰り返し、メディアや市民ジャーナリストがこれらの話題を自由に取り上げることを妨害した。(後略)

パプアニューギニアにおいては、警察官の発砲事件をレポートしたジャーナリストを対象にした暴行(!)という、日本ではおよそ考えられない事件が発生しています。また、同国の首相の勝利に終わった総選挙についても、報道が制限されたそうです。

これに対して日本だと、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙において、マス・メディアが自民党を貶める報道をバンバン流しています。それでやっとこさ野党が議席を維持しているようなものですが、少なくともメディアが自民党に「忖度」している事実はありません。

モーリタニア(55位)

Media freedom has declined dramatically in Mauritania since 2014 after several years of great progress. Under a law passed in November 2017, apostasy and blasphemy are punishable by death even when the offender repents. The law was prompted by the case of Mohamed Cheikh Ould Mohamed, a blogger whose death sentence for apostasy was finally commuted in 2017 to two years in prison after he had been held for nearly three years. He should have been freed, but instead he is being held incommunicado while the supreme court examines his case and decides whether the new law should be retroactive. At the same time, the December 2015 cyber-crime law makes no exception for posting and sharing content that is in the public interest and provides for long jail terms in defamation cases. It also rescinds older legislation designed to protect journalists using digital technology. Fear of reprisals makes most journalists censor themselves when covering subjects such as corruption, the military, Islam, or slavery, which still exists in Mauritania. In October 2017, the authorities shut down five privately-owned TV and radio stations for allegedly failing to pay overdue taxes in order to silence criticism.

モーリタニアにおけるメディアの自由は、近年、大きく改善されてきたにも関わらず、2014年以来は凍結されている。2017年11月に成立した法律によると、背教や冒涜には違反者が改心しても死刑が適用される。この法律は、2017年にブロガーのモハメド・チェイキ・オウルド・モハメドに対する死刑判決が最終的に懲役2年に減刑されたことによって促進されたものだ。彼は釈放されるべきところ、いまだに外部から隔絶され、拘束された状態で、現在、最高裁が法の遡及適用を検討している。同時に2015年12月にはサイバー犯罪法において、公益上のコンテンツを投稿・共有した場合や名誉棄損を行った場合には、例外なく長期間の懲役刑を適用することとしている。また、この法律は、デジタル・テクノロジーを活用したジャーナリストを保護するための法律についても撤回を命じている。大部分のジャーナリストは報復を恐れるあまり、依然としてモーリタニアに存在している腐敗、軍事、イスラム、奴隷などの話題に言及する際、自己検閲を行っている。2017年10月、当局は批判を黙らせるために、納税義務の遅延を名目にして、民間経営のテレビ・ラジオ局5社を閉鎖した。

パプアニューギニアと並んで理解に苦しむのがモーリタニアです。この国はイスラムに反する者に対する死刑などが法律に定められており、さらにはブロガーに対する「法の遡及適用」という、先進国では絶対にやってはならない行為を検討しているそうです。

「法の遡及」をバンバン行っている国は、日本の隣にも存在しますが、少なくとも日本では絶対にそのようなことは行われません。また、政権批判を行った民間放送局5社が閉鎖されるなどしているにも関わらず、日本よりも上位にあるのはなぜなのでしょうか?RSFは納得のいく説明をしてほしいです。

(広告・スポンサーリンク)



どう見ても自作自演

このRSFの日本に関するランキングを巡っては、いろいろと不自然な点が多々あります。

RSFウェブサイトに掲載されている日本に関する説明文を読み、日本よりも上位に位置づけられている国に関する説明を確認してみると、「なぜ日本が72位なのか」という合理的な説明を、RSFがしているようには思えません。

人権、表現の自由、権力による監視などにおいて、明らかに日本よりも問題がある国が日本より上位に位置づけられているという「評価の逆転現象」もおかしな話ですが、「日本に関する問題点」として列挙されている部分は、日本の問題点ではなく、むしろジャーナリストの問題点です。

このことから、私はこのRSFランキングについては、敗北しつつある日本のマス・メディア産業関係者による「自作自演」だと考えています。要するに、「外国の権威ある(?)団体も、日本の報道の自由度ランキングが低いと主張しているよ」、と主張するための材料なのです。

もちろん、RSFの崇高な理念については理解しますし、北朝鮮や中国のように、権力批判が一切許されない前近代的な国家において、圧政に苦しんでいる人々の苦悩を思えば、痛ましい気持ちにもなります。ただ、少なくとも日本において、RSFランキングに社会的意義はありません。

RSF自体が忘れてしまっているのは、ジャーナリストがむしろ権力の側の人間である、という点です。そして、ジャーナリストに対してもSNSで自由に容赦ない批判が加えられること自体、日本に表現の自由が貫徹している証拠でしょう。

私は表現の自由という日本国民に等しく与えられた権利を使い、ウェブ言論という正当な活動のみを通じて、朝日新聞社、NHKをはじめとした不当な「言論テロ組織」と戦っていきたいと思うのです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/07/22 09:20 【時事|国内政治
    参院選の政党別獲得議席数と所見のショートメモ (2コメント)
  • 2019/07/22 05:00 【韓国崩壊
    ビザ発給厳格化も「安全保障」の観点で検討せよ (15コメント)
  • 2019/07/21 22:30 【時事|国内政治
    手放しで喜べない 端的にいえば、「非常に厳しい結果」 (31コメント)
  • 2019/07/21 13:00 【時事|韓国崩壊
    「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません (40コメント)
  • 2019/07/21 10:45 【時事|国内政治
    何があっても、選挙には絶対に行くべし (26コメント)
  • 2019/07/21 05:00 【雑感オピニオン
    「マスコミにしかできないこと」がなくなりつつある (29コメント)
  • 2019/07/20 22:22 【時事|韓国崩壊
    日韓問題にかこつけて米韓同盟破壊を目論むのは予想どおり? (37コメント)
  • 2019/07/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月20日版) (62コメント)
  • 2019/07/20 06:00 【時事|韓国崩壊
    無法国家には紳士的・平和的に、そして毅然として対処せよ (72コメント)
  • 2019/07/20 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】ここが変だよ韓国人 (27コメント)
  • 2019/07/19 22:00 【時事|韓国崩壊
    「新・河野談話」に対する韓国政府の逆ギレ (31コメント)
  • 2019/07/19 15:00 【時事|韓国崩壊
    「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係 (46コメント)
  • 2019/07/19 12:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】河野太郎外相が「談話」を発表 (31コメント)
  • 2019/07/19 10:45 【時事
    戦後日韓関係変容初日、日韓メディアの周回遅れ感 (17コメント)
  • 2019/07/19 06:00 【時事|外交
    日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき (21コメント)
  • 2019/07/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    これからの日本は、「韓国ザマミロ」では済まされない (18コメント)
  • 2019/07/18 22:45 【時事|韓国崩壊
    「韓国が日韓請求権協定無視」、ほぼ確定へ (31コメント)
  • 2019/07/18 11:15 【韓国崩壊
    動揺する韓国メディア つながる経済制裁 (60コメント)
  • 2019/07/18 06:00 【時事|韓国崩壊
    正規の手続を無視する韓国、水面下でコソコソ動く (27コメント)
  • 2019/07/18 05:00 【韓国崩壊
    日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ (46コメント)
  • 2019/07/17 23:00 【時事|韓国崩壊
    「河野氏の主張は誤りだ」に「誤り」が多数? (12コメント)
  • 2019/07/17 16:00 【時事|韓国崩壊
    このままでは民間交流に影響が生じないはずがない (53コメント)
  • 2019/07/17 12:00 【マスメディア論
    「朝日新聞不動産」(?)の財務諸表分析 (15コメント)
  • 2019/07/17 06:00 【時事|韓国崩壊
    世耕大臣会見の熟読と、韓国に対する「次の措置」 (43コメント)
  • 2019/07/17 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化 (35コメント)
  • 2019/07/16 16:30 【時事|韓国崩壊
    日本の規制発表前時点なのに、韓国の6月の輸出に急ブレーキ (52コメント)
  • 2019/07/16 10:00 【時事|韓国崩壊
    「売却するする詐欺」 また1枚のサラミをスライス (44コメント)
  • 2019/07/16 05:00 【韓国崩壊
    文在寅氏のホンネは「日韓断交」?国家破綻でツケ払いも (64コメント)
  • 2019/07/15 22:00 【時事|韓国崩壊
    「ごり押し・難癖あるいは無知」、自己紹介ですか? (52コメント)
  • 2019/07/15 06:00 【時事|韓国崩壊
    信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった (96コメント)
  • 2019/07/15 05:00 【雑感オピニオン
    ウェブサイト開設、3年経過の御礼と確実な手ごたえ (34コメント)
  • 2019/07/14 12:00 【時事|韓国崩壊
    もし韓国が「黒幕」に仲裁を頼もうとしているとしたら…? (48コメント)
  • 2019/07/14 05:00 【時事|韓国崩壊
    経産省は「大人げない」?むしろ「当然の対応」だ (69コメント)
  • 2019/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月13日版) (137コメント)
  • 2019/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    経済焦土化の足音が聞こえてきたのか? (116コメント)
  • 2019/07/13 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】「韓国人は自分の価値観だけで判断する」 (47コメント)
  • 2019/07/12 17:30 【時事|韓国崩壊
    露骨な写真に思わず苦笑 「協議じゃなくて説明会」 (84コメント)
  • 2019/07/12 15:40 【時事|韓国崩壊
    ウソツキ国家の真骨頂「日本の違反事例こそ徹底調査すべき」 (40コメント)
  • 2019/07/12 12:45 【時事|韓国崩壊
    「対抗措置問題」が「不正輸出問題」に切り替わってきた (30コメント)
  • 2019/07/12 06:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    史上初?韓国の資金循環統計を解説してみた (26コメント)
  • 2019/07/12 05:00 【外交|金融
    日本は「カネの力」で相手国を制裁可能 (10コメント)
  • 2019/07/11 13:30 【時事|韓国崩壊
    「日本こそフッ酸を密輸出」逆ギレはレーダー事件そっくり (65コメント)
  • 2019/07/11 12:45 【時事|韓国崩壊
    世耕経産相ツイートから、WTO反論を記録する (13コメント)
  • 2019/07/11 11:11 【時事|韓国崩壊
    戦略物資横流し疑惑に関する韓国メディア報道 (46コメント)
  • 2019/07/11 05:00 【金融
    資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い (22コメント)
  • 2019/07/10 22:45 【時事|韓国崩壊
    「韓国から軍転用品密輸出」は事実も、韓国政府は開き直り? (60コメント)
  • 2019/07/10 15:30 【政治
    FNN「韓国が軍転用品を密輸出」、事実なら制裁も (93コメント)
  • 2019/07/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    次なる措置は「ヒト」か、「カネ」か (69コメント)
  • 2019/07/10 05:00 【韓国崩壊
    「藪蛇WTO」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」 (60コメント)
  • 2019/07/09 16:45 【時事|韓国崩壊
    「韓国は日本と価値を共有」 いったいいつの議論ですか? (56コメント)
  • 2019/07/09 11:30 【時事|外交
    民需品の軍事転用 日本の危機意識が低いのは問題だ (36コメント)
  • 2019/07/09 06:00 【時事|韓国崩壊
    悪い冗談?日韓関係破壊した張本人が「突破口を開く」の怪 (27コメント)
  • 2019/07/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    「ビバ文在寅」!あなたこそ真の親日派だ (27コメント)
  • 2019/07/08 13:40 【時事|韓国崩壊
    「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか? (86コメント)
  • 2019/07/08 12:00 【外交|金融
    過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します (5コメント)
  • 2019/07/08 11:00 【政治
    【お詫びと速報】当ウェブサイトの誤りにつきまして (16コメント)
  • 2019/07/08 10:00 【時事|韓国崩壊
    対日依存がいかに深かったか、いまさら気付く韓国メディア (29コメント)
  • 2019/07/08 05:00 【韓国崩壊|国内政治|外交
    野党、マスコミ、北朝鮮 「蚊帳の外」論と経済制裁 (27コメント)
  • 2019/07/07 12:45 【マスメディア論|時事
    朝日新聞の「自己紹介記事」?そして図書館で見た新聞の未来 (47コメント)
  • 2019/07/07 07:07 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    日韓スワップは藪蛇スワップ? (48コメント)
  • 2019/07/07 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国GDP粉飾疑惑を2008SNAで検証する (13コメント)
  • 2019/07/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年7月6日版) (152コメント)
  • 2019/07/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論 (132コメント)
  • 2019/07/05 18:30 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出規制開始の一方、中央日報は「不適切な事案」を分析 (54コメント)
  • 2019/07/05 11:45 【時事|韓国崩壊
    「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い (66コメント)
  • 2019/07/05 10:15 【時事|韓国崩壊
    今これをやるか!? 慰安婦財団解散の衝撃 (48コメント)
  • 2019/07/05 06:00 【韓国崩壊
    これから本格化する経済制裁論を予想する (59コメント)
  • 2019/07/05 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人「昔の韓国は暮らしやすかった」 (27コメント)
  • 2019/07/04 22:00 【時事|韓国崩壊
    待望の鈴置論考:日本は韓国経済を潰す気なのか (52コメント)
  • 2019/07/04 12:00 【時事|国内政治
    参議院議員通常選挙と「国民の敵」 (18コメント)
  • 2019/07/04 10:30 【時事|韓国崩壊
    恩を仇で返してきた国がCPTPPを望む滑稽さ (49コメント)
  • 2019/07/04 06:00 【韓国崩壊|金融
    本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始 (78コメント)
  • 2019/07/04 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい? (12コメント)
  • 2019/07/03 17:30 【時事|韓国崩壊
    東京新聞の「蚊帳の外」論を嬉々として報じる中央日報 (37コメント)
  • 2019/07/03 13:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞が「頭を冷やして報復を撤回せよ」と要求 (66コメント)
  • 2019/07/03 10:45 【時事|韓国崩壊
    加害者が「経済戦争避けねばならない」とは、滑稽な主張だ (48コメント)
  • 2019/07/03 06:00 【マスメディア論
    「ATM」の現状と、毎日新聞の苦境伝えるダイヤモンド記事 (36コメント)
  • 2019/07/03 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国在住日本人が見た「韓国人のタイプ」 (63コメント)
  • 2019/07/02 18:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工側の言い分は、まるで北朝鮮そっくり (46コメント)
  • 2019/07/02 14:30 【時事|韓国崩壊
    官房長官「韓国がG20までに解決案持ってこなかった」 (55コメント)
  • 2019/07/02 06:00 【韓国崩壊
    経産省措置は「韓国セカンダリー・サンクション」の走り? (104コメント)
  • 2019/07/02 05:00 【韓国崩壊
    まだやってたの? 自称元徴用工の株式売却は破滅への道 (4コメント)
  • 2019/07/01 14:30 【時事|韓国崩壊
    西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか! (187コメント)
  • 2019/07/01 11:30 【時事|韓国崩壊
    対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応 (32コメント)
  • 2019/07/01 10:00 【時事|韓国崩壊
    米朝会談、「韓国は蚊帳の外」を認めたがらない韓国メディア (22コメント)
  • 2019/07/01 06:00 【韓国崩壊
    フッ酸輸出規制は「経済制裁」としては不十分だが… (14コメント)
  • 2019/07/01 05:00 【外交
    板門店での米朝首脳会談、韓国こそが「蚊帳の外」 (29コメント)
  • 2019/06/30 14:45 【時事|韓国崩壊
    外為法第48条の制裁措置、ついに発動か? (64コメント)
  • 2019/06/30 11:17 【時事
    超速報 産経新聞『半導体材料 対韓輸出を規制』 (67コメント)
  • 2019/06/30 06:00 【韓国崩壊
    首脳会談なしに逆ギレ・現実逃避の韓国と「本当のリスク」 (30コメント)
  • 2019/06/30 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞ネタ:G20で大阪城をバックに写真撮影 (17コメント)
  • 2019/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年6月29日版) (98コメント)
  • 2019/06/29 06:00 【時事・過去記事|韓国崩壊
    韓国の市民団体、日韓首脳会談見送り受け日本政府に逆ギレ (58コメント)
  • 2019/06/29 05:00 【時事|外交
    G20も初日が終了、安倍総理の会談相手をまとめておく (6コメント)
  • 2019/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏のG20冷遇ツアー始まる (83コメント)
  • 2019/06/28 09:45 【時事|外交
    G19?開幕 安倍総理が習近平氏に「人権」突き付ける (18コメント)
  • 2019/06/28 06:00 【時事|韓国崩壊
    自称元徴用工らの脅しに屈しない、日本企業の毅然とした姿勢 (13コメント)
  • 2019/06/28 05:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人から見た韓国 (115コメント)
  • 2019/06/27 22:30 【時事|外交
    18ヵ国プラスアルファ、安倍総理が会談した相手国は? (9コメント)
  • 2019/06/27 16:30 【政治
    すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か? (29コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。