「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ

先日、『「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する?』という記事の中で、少しだけ「国境なき記者団」という組織に言及しました。そこで本日は、『「報道の自由度72位」は日本社会健全化の証拠』のアップデートを掲載しておきたいと思います。

RSFによる歪んだランキング

日本の2017年自由度は世界72位に留まる

国境なき記者団」という組織があります。本部はフランス・パリにあり、欧米では団体名 “Reporters sans frontières” (ルポルテール・サン・フロンティエール)の頭文字を略し、RSF(エル・エス・エフ)と呼ばれることが一般的です。

このRSFは毎年、「報道の自由度ランキング」を公表しており、2017年における日本のランキングは72位です。どうしてここまで低いのでしょうか?RSFの英語版ウェブサイトから、日本に関する記述を眺めてみましょう。

Tradition and business interests

The world’s third biggest economic power, Japan is a parliamentary monarchy that, in general, respects the principles of media pluralism. But journalists find it hard put to fully play their role as democracy’s watchdog because of the influence of tradition and business interests. Journalists have been complaining of a climate of mistrust toward them ever since Shinzo Abe became prime minister again in 2012. The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters. On social networks, nationalist groups harass journalists who are critical of the government or cover “antipatriotic” subjects such as the Fukushima Daiichi nuclear disaster or the US military presence in Okinawa. The government continues to refuse any debate about a law protecting “Specially Designated Secrets,” under which whistleblowers, journalists and bloggers face up to ten years in prison if convicted of publishing information obtained “illegally.”

日本は世界第三の経済大国であり、立憲君主制国家であるとともに、一般的にメディアに対する多様性の原則を尊重している。しかし、ジャーナリストの間では、伝統とビジネス上の利益の影響を受け、「民主主義の監視役」としての役割を完全に果たすことが難しいと感じる人が増えている。ジャーナリストはこれまで、安倍晋三が2012年に首相に返り咲いて以来、彼らに対して向けられる不信の目について不満を述べている。一方、「記者クラブ」制度のために、フリーランスや外国人レポーターへの差別的扱いも続いている。SNSではナショナリストのグループがジャーナリストらに対して、福島第一原発事故や沖縄県米軍問題などを巡って、政府を批判することが「非愛国的」だとする嫌がらせを仕掛けて来ている。「特定秘密保護法」では「違法に」情報を得て公表した場合、最大10年の懲役刑を受けることとされているが、日本政府はこの法律に関するいかなる議論も拒絶している。

果たしてこの記述をどう読むべきなのでしょうか?

明らかに日本に対する「言い掛かり」

この記述を要点にまとめると、次のとおりです。

  • ジャーナリストは第二次安倍政権発足以降、社会から不信の目を向けられることを不満に感じている。
  • 「記者クラブ」制度のため、フリーランス/外国人ジャーナリストへの差別的取り扱いがある。
  • SNS上では福島第一原発事故や沖縄米軍基地問題などを巡るジャーナリストへの批判がある。
  • 違法に情報を得て公表した者に対する、最大で懲役10年の刑罰がある。

この4点が、日本が「報道の自由度ランキング」72位に留まった理由です。

はて、これらがそんなに問題なのでしょうか?

まず、ジャーナリストらが第二次安倍政権発足前後から、社会的にバッシングを受けていることは確かでしょう。しかし、それは安倍晋三総理大臣がメディア・バッシングを指示したからではありません。彼ら自身の報道があまりにも酷いため、一般国民が拒絶反応を示しているだけの話です。

SNS上でジャーナリスト(あるいはジャーナリストのふりをした活動家)らに対する批判が多いことも事実ですが、これもまったく同じ話です。とくに沖縄米軍基地問題を巡っては、県外から大挙して押し寄せている反基地活動家らが、暴行、私的検問など違法行為を常態化させているという実態が、SNSを通じて拡散された結果に過ぎません。

また、特定秘密保護法について批判するならば、ほかの多くの先進国にも存在する同様の法律に加え、スパイ防止法についても批判していなければおかしい話です。それなのに、どうして日本のときだけ、特定秘密保護法が大きく批判されているのでしょうか?

さらに、「記者クラブ制度」は、確かに問題が多い制度であることは間違いありません。これは、極端な言い方をすれば、官僚機構とマス・メディアが結託して、国民の知る権利を阻害する制度です。しかし、これも「安倍政権が創設した制度」ではないどころか、RSF自身、2002年以来批判しています。

Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat(2001/12/10付 RSFウェブサイトより)

日本では2009年に民主党への政権交代が発生していますが、記者クラブ制度は温存されました。しかし、民主党政権時代の2010年、日本の報道の自由度は、なぜか11位にまで上昇しています。まったく意味が分かりません。

要するに、日本に対する「報道の自由度」の評価は、客観的なものというよりも、むしろ「言い掛かり」に近いと考えた方がよさそうです。

不透明なスコアリング・プロセス

だいいち、以前から指摘されてきた問題点ですが、このRSFの「報道の自由度ランキング」、誰がどういう基準で決めているのかがよくわかりません。

RSFのウェブサイト開示されているスコアリングの方法の詳細を読むと、RSF側が87項目の質問を各国の「メディア関係者」「法律家」「社会学者」らに答えてもらい、RSF側が集計し、世界180ヵ国の「メディアの多様性」、「メディアの独立」、など7つのカテゴリーでスコアを計算する、というものです。

ただし、具体的に日本の場合、誰がこの調査に回答しているのか、その人名などは明らかにされていません。これは、国によってはこの手の調査に答えただけで投獄されたり、迫害されたりすることがあるためですが(例:中国や北朝鮮)、日本の場合は調査に回答したという理由で投獄されることはありません。

もっとも、先ほど引用した文章に、「SNS上でナショナリストのグループからジャーナリストらに対する嫌がらせがある」という下りがあるため、おそらく回答している人々には、相当に左巻きの人々(たとえばメディア関係者は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞あたりでしょうか?)が含まれていると考えて良さそうです。

まことに奇怪な、日本より上位の国々

透明な基準であれば、別にどんなランキングを作るのも良いでしょう。しかし、不透明かつ恣意的な基準でランキングが集計されているのだとしたら、まことにおかしな話です。その証拠が、「日本よりも上位にある国々」です。

ガーナ(26位)

General elections were held in December 2016 without major incidents or media freedom violations. Ghana is regarded as one of the most democratic countries in Africa and Chapter 12 of its 1992 constitution guarantees media pluralism and independence. But only a very small number of media outlets provide good news coverage. A third of the media are owned by the state or by businessmen linked to the government. The lack of transparency that characterizes the media industry is compounded by a flawed regulatory system that tends to limit the freedom to inform. Thanks to extensive use of mobile phones, a great deal of news and information circulates online. Criminal code provisions penalizing “false news” are sometimes abused in order to harass journalists. But journalists are rarely arrested or imprisoned.

2016年12月に大きな事故や目立った報道の自由への侵害もなく、総選挙は実施された。ガーナはアフリカで最も民主的な国家と見られており、1992年憲法第12章ではメディアの多様性と独立が保障されている。しかし、現実には報道機関の数は極めて限られている。メディアの3分の1は国、または国と関連するビジネスマンが保有している。メディア産業の性格を特徴づける透明性の欠如は、情報の自由を制限しがちな規制上の不備と組み合わされている問題だ。携帯電話が広範囲に使用されていることにより、数多くのニュースや情報がオンラインで入手可能だ。同国に設けられている「虚偽の報道」に対する刑事罰は、しばしば、ジャーナリストに対する嫌がらせに悪用される。ただし、ジャーナリストが逮捕され、投獄されることは滅多にない。

アフリカのガーナは、報道の自由度26位をつけています。しかし、RSFによれば報道機関の数は非常に限られていて、メディア産業における透明性が欠如しているのだそうです。ただし、このあたり、日本も少数の全国紙、全国ネット局が情報を独占している状態なので、偉そうなことは言えませんが…。

ベリーズ(41位)

Coverage of political developments and criminal cases in Belize is controversial because the media are extremely polarized. This often results in legal proceedings that are long and costly for media outlets. Cases of threats, intimidation, and harassment of journalists are occasionally reported. Due to inadequate infrastructure, Internet access is among the slowest and costliest in the Caribbean.

ベリーズにおいてはメディアが極端に偏向しているため、政治的話題や犯罪事件の報道は論争の的になりがちである。こうした状況はしばしば、メディアの報道に対する法的な手続に時間とカネを要する理由となる。ジャーナリストに対する脅迫、暴行、嫌がらせがたびたび報じられる。インターネットについてはインフラ整備の脆弱性の問題があるため、カリブ海諸国で最も遅く、かつ費用も必要だ。

つぎに、41位を突けている、カリブ海に面した中米のベリーズについて眺めてみましょう。この国は「メディアが極端に偏向している」とされていますが、この点については「メディアが極端な反政権」である日本とあまり状況は変わりません。

しかし、ジャーナリストに対する脅迫や暴行などがたびたび発生し、かつ、インターネット回線についても遅くて高価だということですから、この文章だけを読むと、日本の方がはるかに恵まれているようにも見受けられます。どうしてベリーズが日本よりもはるかに上位なのでしょうか?私には理解できません。

パプアニューギニア(51位)

Papua New Guinea’s media are diverse and dynamic and enjoy a relatively free environment, but journalists are still subject to violence. There were several cases in 2017 of journalists being the targets of police violence when the police opened fire on students demonstrating peacefully. Some officials encourage media self-censorship by directly threatening journalists whose articles criticize them. The authorities repeatedly prevented the media and citizen-journalists from freely covering the elections in June and July 2017, which resulted in the controversial Peter O’Neill’s reelection as prime minister. During his first term, his government turned a deaf ear to calls from the media to guarantee their safety. Journalists continued to be prevented from covering the fate of detainees in Australia’s refugee detention center on Papua New Guinea’s Manus Island.

パプアニューギニアのメディアは多様で躍動的であり、比較的、自由な環境を謳歌しているが、ジャーナリストは依然として暴行の対象にさらされている。2017年においても、警察官が平和的に活動する学生に発砲した件で警察を取材していたジャーナリストを対象にした暴行が発生している。当局者の中には政権に批判的な記事を執筆したジャーナリストに対して、メディア側の自己検閲を推奨する者もいる。議論があるピーター・オニールの首相再任という結果に終わった2017年6月から7月の総選挙をめぐり、当局者らは繰り返し、メディアや市民ジャーナリストがこれらの話題を自由に取り上げることを妨害した。(後略)

パプアニューギニアにおいては、警察官の発砲事件をレポートしたジャーナリストを対象にした暴行(!)という、日本ではおよそ考えられない事件が発生しています。また、同国の首相の勝利に終わった総選挙についても、報道が制限されたそうです。

これに対して日本だと、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙において、マス・メディアが自民党を貶める報道をバンバン流しています。それでやっとこさ野党が議席を維持しているようなものですが、少なくともメディアが自民党に「忖度」している事実はありません。

モーリタニア(55位)

Media freedom has declined dramatically in Mauritania since 2014 after several years of great progress. Under a law passed in November 2017, apostasy and blasphemy are punishable by death even when the offender repents. The law was prompted by the case of Mohamed Cheikh Ould Mohamed, a blogger whose death sentence for apostasy was finally commuted in 2017 to two years in prison after he had been held for nearly three years. He should have been freed, but instead he is being held incommunicado while the supreme court examines his case and decides whether the new law should be retroactive. At the same time, the December 2015 cyber-crime law makes no exception for posting and sharing content that is in the public interest and provides for long jail terms in defamation cases. It also rescinds older legislation designed to protect journalists using digital technology. Fear of reprisals makes most journalists censor themselves when covering subjects such as corruption, the military, Islam, or slavery, which still exists in Mauritania. In October 2017, the authorities shut down five privately-owned TV and radio stations for allegedly failing to pay overdue taxes in order to silence criticism.

モーリタニアにおけるメディアの自由は、近年、大きく改善されてきたにも関わらず、2014年以来は凍結されている。2017年11月に成立した法律によると、背教や冒涜には違反者が改心しても死刑が適用される。この法律は、2017年にブロガーのモハメド・チェイキ・オウルド・モハメドに対する死刑判決が最終的に懲役2年に減刑されたことによって促進されたものだ。彼は釈放されるべきところ、いまだに外部から隔絶され、拘束された状態で、現在、最高裁が法の遡及適用を検討している。同時に2015年12月にはサイバー犯罪法において、公益上のコンテンツを投稿・共有した場合や名誉棄損を行った場合には、例外なく長期間の懲役刑を適用することとしている。また、この法律は、デジタル・テクノロジーを活用したジャーナリストを保護するための法律についても撤回を命じている。大部分のジャーナリストは報復を恐れるあまり、依然としてモーリタニアに存在している腐敗、軍事、イスラム、奴隷などの話題に言及する際、自己検閲を行っている。2017年10月、当局は批判を黙らせるために、納税義務の遅延を名目にして、民間経営のテレビ・ラジオ局5社を閉鎖した。

パプアニューギニアと並んで理解に苦しむのがモーリタニアです。この国はイスラムに反する者に対する死刑などが法律に定められており、さらにはブロガーに対する「法の遡及適用」という、先進国では絶対にやってはならない行為を検討しているそうです。

「法の遡及」をバンバン行っている国は、日本の隣にも存在しますが、少なくとも日本では絶対にそのようなことは行われません。また、政権批判を行った民間放送局5社が閉鎖されるなどしているにも関わらず、日本よりも上位にあるのはなぜなのでしょうか?RSFは納得のいく説明をしてほしいです。

どう見ても自作自演

このRSFの日本に関するランキングを巡っては、いろいろと不自然な点が多々あります。

RSFウェブサイトに掲載されている日本に関する説明文を読み、日本よりも上位に位置づけられている国に関する説明を確認してみると、「なぜ日本が72位なのか」という合理的な説明を、RSFがしているようには思えません。

人権、表現の自由、権力による監視などにおいて、明らかに日本よりも問題がある国が日本より上位に位置づけられているという「評価の逆転現象」もおかしな話ですが、「日本に関する問題点」として列挙されている部分は、日本の問題点ではなく、むしろジャーナリストの問題点です。

このことから、私はこのRSFランキングについては、敗北しつつある日本のマス・メディア産業関係者による「自作自演」だと考えています。要するに、「外国の権威ある(?)団体も、日本の報道の自由度ランキングが低いと主張しているよ」、と主張するための材料なのです。

もちろん、RSFの崇高な理念については理解しますし、北朝鮮や中国のように、権力批判が一切許されない前近代的な国家において、圧政に苦しんでいる人々の苦悩を思えば、痛ましい気持ちにもなります。ただ、少なくとも日本において、RSFランキングに社会的意義はありません。

RSF自体が忘れてしまっているのは、ジャーナリストがむしろ権力の側の人間である、という点です。そして、ジャーナリストに対してもSNSで自由に容赦ない批判が加えられること自体、日本に表現の自由が貫徹している証拠でしょう。

私は表現の自由という日本国民に等しく与えられた権利を使い、ウェブ言論という正当な活動のみを通じて、朝日新聞社、NHKをはじめとした不当な「言論テロ組織」と戦っていきたいと思うのです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
     <日本より遥か上という4カ国の位置を我が家の地球儀で確認しました。赤道付近とか、大麻等ヤク中の大国がそばに合ったり、いずれも生活環境が日本より良いとは思えません(行った事ない国ばかりで失礼ですが)。でもたいていの日本人はモーリタニアとかパプアニューギニアとかベリーズやらガーナなんてよほどの奇特な人以外行かんでしょう(笑)。見下しているのではありません。まず海外旅行初心者~中級者なら観光地やら史跡やグルメ旅です。大使館員以外の渡航日本人てわずかでしょうね。
     < で、そういう国よりも日本は情報の開示が劣っているよと。72位、ぜんぜん開かれてない、後進国だ!と言いたいわけですね。しかし、どこの国のどういう媒体の記者が、得体のしれないカメラ屋やフリーランスの記者に、ズカズカ入って来て貰うのは、日本は迷惑なです。パスポート、就労ビザ、所属通信社の社員証等無ければ、日本での受け入れ先が無ければ、普通どこでも入れてくれません。
     < しかし日本のアンケート協力者は、これほど日本のランクを故意に貶めて何が満足なんだろう。溜飲を下げたという事か。ま、逆の意味でいいバロメーターだと思う。さすがに100位以下は露、中、北、イラク、イラン辺りで納得だが、、100位までなら何位でも結構。私ら気にしません。つまらんランキング作りにせいざい汗を流してください。最後に記者クラブという関所があるから、外国プレスは入りにくい、と被害妄想しているなら、間違いだ。あれは国家や都府県担当の記者の互助会組織。外国人がもし入っても、何の行動も起こせない。取材じゃなくて与えられるだけ、飼い殺しの互助会。そういう点ならビシビシ低いポイントを日本に与えて宜しい。
     < 失礼します。

  2. もう生理的にムリ より:

    前回の記事『「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する?』にてコメントさせて頂いた際に、国境なき記者団はそれなりに公平と書きましたが認識不足があったようで失礼しました
    欧米のリベラルという名の弱者利用傲慢感情集団に染まったマスゴミからは一線を引いている団体だと、あまりにも見当違いな希望観測的な間違いを犯していたようです

    >ジャーナリストはこれまで、安倍晋三が2012年に首相に返り咲いて以来、彼らに対して向けられる不信の目について不満を述べている。
    政権が不振の目を向ける事に何の問題があるのか不明です、捏造や自己主張ばかり目立つ報道に不信の目が向けられるのは当たり前ですし、そこで言論弾圧を仕掛けられいるわけでもないのに問題点が理解できません、逆に放送法の順守度合いや過去の慰安婦はじめ国家的規模の捏造などの報道側の姿勢を顧みる視点は無いのでしょうか、所詮はオナカマ内でのお手盛りという事でしょう

    >SNSではナショナリストのグループがジャーナリストらに対して、福島第一原発事故や沖縄県米軍問題などを巡って、政府を批判することが「非愛国的」だとする嫌がらせを仕掛けて来ている。
    SNS上の無数の批判を解析でもしたのでしょうか?ナショナリストのグループとは具体的にどれでしょうか?残念ながら日本においては欧州にある様な極右的(実際は愛国保守に見えますが)政党などほぼありませんし、誠に腹立たしい事ですが「愛国」という言葉に忌避感どころか嫌悪感を持つ人が大多数な状況です、実際にナショナリストのグループとやらの名を挙げて欲しいし、それがSNSでどれほどの発信をしているというのか具体的に述べて欲しい、これでは印象操作の典型としか言えない、更に言えば沖縄問題での地元紙などの偏向具合はどう判断するのか?これも身内のジャーナリストwの事は不問で絶対正義扱いなのか

    >「特定秘密保護法」では「違法に」情報を得て公表した場合、最大10年の懲役刑を受けることとされているが、日本政府はこの法律に関するいかなる議論も拒絶している。
    「「違法に」」情報を得たら刑事罰を受けるのは当たり前だ、そして本文にも書かれているが、世界で同様の法律が無い国など殆どない、これが報道の自由度に影響するなら世界のほぼすべての国が指摘されるべきだ、この問題で日本の場合だけを問題視してきたのは国内のサヨクと中韓だけであり、この一事だけでこの団体が如何に偏向した公平性のない団体であり、その評価も偏見に満ちている事が分かる

    これ、安倍政権になってから評価の順位は兎も角評価基準というか評価理由は酷くなっていますね
    既に論理性も客観性も全くない、正に国内のマスゴミと同じで自分の感情と自己を絶対正義において他者を批判、特に日本を貶める事に正当性や愉悦を感じている様に見えます
    まぁマスゴミが喜んで使う権威という時点で推して知るべし。。だったのでしょうね

  3. とらじろう より:

    この報道の自由度を発表した団体があるパリではシャルリー・エブドがムハンマドの風刺画を掲載してテロ襲撃を招きました。
    テロ行為は当然許せないことですが自由には責任が伴います。
    日本の報道機関に責任というものはあるのでしょうか。

  4. オールドプログラマ より:

    欧米では一般にジャーナリストといえば個人であり、報道機関と契約して文章を売る人を言います。売れる文章を書くには客観的な事実を記述するだけで売れませんから、主観的な自分の意見を元にあることないことをセンセーショナルに書かかないと生活が出来ないことになります。
    「報道の自由」は「表現の自由」ではなく「取材の自由」になります。政府の秘密を探り出すには役人に賄賂を出すか脅迫するしかありません。こうした行為が自由に出来る国が自由度が高くなる訳です。日本が残念ながら役人の口はかたいし、英語が堪能ではないので外国人のジャーナリストがいくらやっても情報はとれません。
    「記者クラブ」は言われているほど閉鎖的ではなく、申請すれば参加は拒否せないそうです。ただ、組織に限られ一匹狼の個人ジャーナリストは拒否されるそうです。記者クラブのメンバーが記者くらぶ不要論を出すとは思えませんので、外国人ジャーナリストや左翼知識人の意見だと思います。
    新聞やテレビの報道はそのば限りの記事なので時系列で見ると辻褄が合わなくても謝罪はしません。事件を分析し、解説してくれるのはかつては週刊誌でしたが、今は新書版の書物がタイモングよく分かりやしく解説してくれます。前は熱が冷めた頃に出版されていましたが、竿金では話題になったとたんに出版されます。報道界ではプロのジャーナリストが絶対費用だと言っていますが、勉強不足で浦を取らない、歴史を知らないジャーナリストなど不要だと思います。

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