経営努力もせずに国に頼る業界が滅亡に向かうのは当然のこと
自分たちの経営が苦しいからといって、ライバル業態に課税をすればよい、というものでもないと思います。普通の業界の人がそんな主張をしていたら「そんなバカな」と一蹴されて終わりですが、書店業界の場合はそうとも限らないようです。
目次
ネット課税論の愚
木曜日の産経ニュースに、こんな記事が掲載されていました。
「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望（2018.7.12 21:08付 産経ニュースより）
これは、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」の会合で、書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が挙がった、とする話題です。いわば、「アマゾン」などのインターネット・モールに対して課税することで、書店を守ってくれ、という要望だと言い換えても良いでしょう。
この点、書店の経営が苦しいのは事実だと思います。私自身、2015年10月に起業して以来、専門書を数冊執筆していて、某出版社にお世話になっているのですが、この会社の編集長は常々、「出版社の経営は苦しいが、書店の経営はもっと苦しい」、とおっしゃっています。
とくに、最近の一般消費者は、目当ての書籍については書店で立ち読みして内容を確認したうえで、気に入ったら「アマゾン」などのインターネット・モールで購入する、という使われ方が多いようです。書店の店頭に置かれている書籍はほかの客の手垢などで汚れている、などの事情もあるのかもしれません。
ただ、産経ニュースが報じた書店経営者の言い分は、私にはよくわかりません。というのも、彼らの要望は
「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」
というものだからです。
これだとまるで、インターネット・モールの経営者が固定資産税を払っていないかのような言い方ですが、果たして、それは正しいのでしょうか？
書店優遇税制は正しくない
経済学的に見た誤り
経済学的に見ると、実は、こうした主張は、まったく正しくありません。
理屈の上では、アマゾンなどのインターネット・モールも法人であり、きちんと税金を払っているはずです（※ただし、多国籍企業の課税逃れの問題点については後述します）。「書店は固定資産税を払っているからネット書店よりも優遇されるべき」、という理屈は成り立ちません。
ただ、命題を「既存の書店を優遇するための税制を導入した場合はどうなるか」、と置き換えると、これはこれで興味深い問題です。ネット書店に課税することで既存の書店の経営が助かるのでしょうか？もしそうだとしたら、これはどういうロジックでしょうか？
たしかに、ネット書店に「だけ」課税すれば、その分、租税負担は既存の書店の方が軽くなります。この場合、ネット書店側が何の経営努力もしなければ広告宣伝費などを抑制でしょうし、その分、既存の書店の売上が、少しだけ増えるということもあり得るかもしれません。
しかし、これも、なぜ既存の書店の売上が低迷し、なぜネット書店に莫大な売上があるのかという点に照らせば、あまり説得力はありません。ネット書店の売上が増えている要因は、おそらく、その利便性にあるからです。
たとえば、書店の店頭だと、目当ての書籍が売り切れている（あるいは最初から仕入れていない）、ということは、よくあります。私の場合は自宅も職場も新宿であり、大型書店が近所にあるという事情があるため、専門書が欲しい場合には、気軽に書店に出掛けることができます。
しかし、近所に大型書店がないという人であれば、目当ての書籍が欲しければ、最初からネット書店で探すのではないでしょうか？
もちろん、私は書籍の経営者ではないので、書店経営が低迷している理由について、そこまで詳しく存じ上げているわけではありません。しかし、シンプルに考えて、街の書店、ネット書店など、さまざまな選択肢があった方が、消費者の利便性が高まることは間違いないと思います。
経済自由の原則への介入
ところが、産経ニュースが報じた書店経営者の主張には、さらに大きな問題もあります。それが、次のくだりです。
「著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。」
このうち、再販制度とは、書籍などを定価で販売する制度であり、本来ならば独占禁止法違反行為ですが、新聞や書籍などに対して、例外として認められているものです。この制度が認められる理由について、「一般社団法人日本書籍出版協会」は、次のように述べます。
「出版物再販制度は全国の読者に多種多様な出版物を同一価格で提供していくために不可欠なものであり、また文字・活字文化の振興上、書籍・雑誌は基本的な文化資産であり、自国の文化水準を維持するために、重要な役割を果たしています。」（※下線は引用者による加工）
はて、そうでしょうか？
書店を覗けば芸能人の私生活の暴露本だの、「ＵＦＯは実在する」と主張するトンデモ本だの、心霊写真集だの、安倍政権や日本を批判するヘイト本だのが、平積みになっているではないですか。その意味で、私はむしろ、日本の書籍のレベルは決して高くないと思います。
また、新聞・書籍・雑誌などへの軽減税率適用についても、意味がわかりません。これについては『【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率』でも申し上げましたが（『特例扱いを求める新聞、出版業界』参照）、まことに説得力がない主張です。
とくに新聞業界については普段から社説などで「消費増税が必要だ」などと主張しておきながら、自分たちはしっかり税制優遇を受けようとしているのです。実に厚かましい考えです。
私は、特定の産業に対する政府の税制優遇措置などを一概に否定するつもりはありません。しかし、あくまでも一般論として申し上げるなら、ある産業に税制優遇措置を施せば、その業界は必ず衰退するという法則があります。
あるいは、自分から「自分たちの業態に税制優遇をしてほしい」だの、「ライバル業態に課税してほしい」だのという発想が出てくること自体、すでにその業界が終焉に向かいつつある証拠でしょう。
問題の視点を変えてみる
多国籍企業の課税逃れ
ただ、先ほど私は、「ネット書店といえども税金をキッチリ払っているはずだから」と申し上げましたが、多国籍企業となると、必ずしもそうではないようなのです。
実は、この「書店経営者の要望」とはまったく別次元で、現在、世界規模で問題となっているのが、多国籍企業の課税逃れです。アマゾンだの、スターバックスだのといった多国籍企業が、各国の税制の違いなどを巧みに利用し、大々的な課税逃れを行っているのではないか、という疑惑です。
これについて参考になるのが、経済評論家の渡邉哲也氏が昨年10月に執筆した、次の記事です。
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性（2017.10.06付 Business Journalより）
これによれば、アマゾン・ドット・コムの課税逃れが昨年、欧州連合（ＥＵ）で大きく問題になったそうです。欧州委員会は昨年10月４日、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロの「違法な税優遇」を与えていたことを認定。ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示したとしています。
一方でアマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しているのだそうですが、これは当たり前の話です。アマゾン側は国際的な税法を知り尽くし、合法的節税スキームを大々的に構築していると考えて良いからです。
渡邉氏は記事の中で、次のように指摘します。
「しかし、その国で金儲けをしていながら納めるべき税金を納めないというのは、インフラや社会制度のタダ乗りと同義である。当該国にとっては自国のリソースを使われるだけ使われた挙げ句、本来は手に入るはずの税収が失われることになる。そのため、ヨーロッパを中心に「事実上の脱税行為は許さない」という流れが生まれ、国際的な課税逃れに対する監視の目が強化されているのだ。」
先ほど私が例に挙げた、書店側の「ネット書店課税」という議論も、「グローバル企業の課税逃れ」という観点から問題提起するならば、私としても議論を行うことに賛同できます。
アプローチを変えてみては？
そのうえで、私が書店に提案したいのは、書店側が経営難にあるのだとしたら、まずはその原因をきちんと探ることです。原因がわからなければ、対策の立てようもないからです。
あくまでも私見ですが、書店の経営難の理由を思いつくままに列挙していけば、
- 書店側が常に商品を準備しているとは限らないこと
- 顧客に対するポイント還元、割引などのインセンティブが不十分であること
- 書店店頭の書籍に手垢などが付着していることがあること
といった点があると思います。あるいは、最初から「アマゾン・キンドル」などで読む、「スマホアプリ」で読む、などの人もいるでしょう。
しかし、最近だと技術革新が進んでいます。たとえば、ある規模の書店だと、店頭に「オンデマンド書籍印刷機」を置くこともできます。ソフトカバーの書籍だと、書店の店頭になくても、極端な話、「書籍印刷機」で印刷・製本してもらえば、その日のうちに目当ての書籍を手に入れることができるはずです。
実際、東京・神田神保町にある書店「三省堂」では、店頭で注文すれば、30分で印刷・製本してくれるというサービスを提供しています。
１冊からＯＫ、オンデマンド出版広がる 絶版本も（2017/10/30 6:30付 日本経済新聞電子版より）
もちろん、「わずか30分」といっても、それほど短い時間ではありません。しかし、こうした三省堂の取り組みは、書店としての経営努力として評価に値するでしょう。つまり、業界として自助努力を行いながら、アマゾンなどのネット上のライバルに対しては、「多国籍企業としての課税逃れ」を問題提起すれば良いのです。
既得権益に嫌気する
ただ、残念ながら、あくまでも私の感覚に基づけば、経営努力をしている書店は一部に過ぎません。それに、「出版物にだけ軽減税率を適用すべきだ」などとする議論が出てくる時点で、やはり、出版業界も、しょせんは既得権益にまみれた人たちなのかと落胆しています。
非常に正直な心境を申し上げるならば、私としては、これ以上、専門書を執筆し続ける気がなくなってしまいました。実は、現在、出版社との間で専門書を２冊、執筆する約束をしているのですが、今約束しているこの２冊が終わったら、私は出版活動を辞めようと思います。
まず、出版自体、労力の割に儲からないのが特徴です。
私自身が執筆している書籍は、いずれもかなりマニアックな専門書であるという事情もあるのですが、１回の印刷数が多くても2000部、通常であれば1000部で終了です。市販価格が１冊3,000円程度、印税が１割だとしても、私に入金されるのはせいぜい30万円程度に過ぎません。
もちろん、書籍を発行していれば、そこから仕事の依頼が来るという可能性もないわけではありませんし、また、自己紹介がてら自書を渡すと相手に喜んでもらえるという意味もあります。しかし、トータルに見て、やはりコストに見合う仕事ではありません。
書籍を執筆するくらいなら、こちらの「独立系政治経済評論」を執筆していた方が、はるかにエキサイティングです（※「儲かる」とは言いませんが…）。
書籍が売れない時代であればあるほど、書籍を執筆する人もいなくなるのは、ある意味で当然のことかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
アメリカではインターネット上の契約は大型間接税（日本の消費税など）がかからない。アメリカでは企業同士の最終契約や支払いをインターネットでやる前は、大型間接税に関する細々とした極めて面倒な事務処理をしていた。
一方、日本は元々大型間接税（消費税）がなかったからアメリカのような大型間接税に関わる極めて面倒である余計な事務処理など最初からなかった。
こうして日本の繁栄は大型間接税がないことと分析したアメリカは、日本に大型間接税施行を強要し、アメリカ自身は企業韓取引（B to B）をインターネット上の契約だからと大型間接税の適用していない。ここから立場が逆転しだし日本の停滞・アメリカの繁栄が始まった。
こういうアメリカです。アマゾンは、日本の客から受け取った（税務署にはらうべき）消費税をちゃんと日本の税務署に払っているんですか。
と
書店は疑っているんじゃありませんか。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
印刷の技術が一般化するまでは知の持ち方は個人的に書き移すしかありませんでした。
知の所在はネットワーク上になった現在は書店が苦しいのも致し方がないと思いますが、将来日本の誰も働くことができなくなる時にかっk
あ。固まったと思ったら送信していました。我ながらひどいと思います。申し訳ありません。何度もすみませんでした。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
この記事は考えさせられます。
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知の所在が
知の所在はネットワーク上になった現在は知を印刷物に頼る中小の書店が苦しいのも致し方がないと思いますが…、こうも言えるのではないでしょうか。
将来日本の誰もが機械にとって代わられて働くことができなくなる時に「一人前になるのに20年以上かかり24時間365日働けないのに我々より誤りが多く非効率な連中が自由や権利を持つなんておこがましいダロ」と人間よりはるかに能力が高くはるかに経済的な存在に言われても恨みっこなしですよ(笑)
機械より経済的な存在になれないのは将来の人間側の努力及び能力不足ですので(笑)
ということで民主主義が22世紀まで存在できる可能性については当方は現状では悲観的です。
最初から誤っているか今は正しく見えるが将来誤る事になる虚言若しくは狂言は以上です。
駄文失礼しました。
修正中に送信しました。スマホに不馴れな情報弱者です(笑)
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
この記事は考えさせられます。
印刷の技術が一般化するまでは知の持ち方は個人的に書き移すしかありませんでした。
知の所在が印刷物にある状況で書店は存在できるのではないでしょうか。
知の所在はネットワーク上になった現在は知を印刷物に頼る中小の書店が苦しいのも致し方がないと思いますが…、こうも言えるのではないでしょうか。
将来日本の誰もが機械にとって代わられて働くことができなくなる時に「一人前になるのに20年以上かかり24時間365日働けないのに我々より誤りが多く非効率な連中が自由や権利を持つなんておこがましいダロ」と人間よりはるかに能力が高くはるかに経済的な存在に言われても恨みっこなしですよ(笑)
機械より経済的な存在になれないのは将来の人間側の努力及び能力不足ですので(笑)
ということで民主主義が22世紀まで存在できる可能性については当方は現状では悲観的です。
最初から誤っているか今は正しく見えるが将来誤る事になる虚言若しくは狂言は以上です。
駄文失礼しました。
かなり長いこと某地方のチェーン系の書店で働いてましたが、はっきり言って書店業界は「努力」なんて全くしてませんでしたよ。
彼らの言う「努力」なんてものはせいぜいオススメの本に手書きでポップを書きました、程度のものです。割とマジで。
書籍担当のやることと言ったらトーハンのオススメランキング(A,B,Cみたいに発注書に書いてある)を上から順に店舗の規模に合わせてチェック入れて仕入れて、棚からあぶれた分を返本するだけです。
トーハンランキングなんて全国平均なので、一地方の更にごく一部しかカバーしない一本屋に機械的に適用しても効果は薄いんですけどね。
極少数、客層に合わせて仕入れる本を選別して実際に結果を出してた優秀な担当もいましたが、給料がびた一文上がらないのに難癖つけられまくって嫌気がさして全員やめていきました。
都会の有名書店ならまた違うのかもしれませんが、少なくとも地方の書店なんか軒並みそんなもんでしたね。そもそもまともに本読んでる担当に会ったことのほうが少ないです。漫画やラノベも含めて。
だから本好きが行っても、ハリーポッターが並んでるだけみたいな死ぬほどつまらない本屋だらけになるわけで、そりゃ廃れるわ、と。
本が好きだからという理由で本屋で働き出した自分に取っては絶望しかない業界でした。
子供が好きだから小児科医になった。産婦人科医になった、という人で不幸になる人がいるのに似ていますね。
私も最近は紙の本は医学書しか買わなくなりました。
趣味の本は全部電子書籍です。
電話が普及して電報屋は冠婚葬祭専門になったとか、街の写真屋がイベント撮影特化になったりと業態の変化はどこの世界でもありますね。
おそらくコモディティとしての本屋は絶滅するでしょうね。
専門書に特化するとか、既に一部の店舗で始まっている様におもちゃ屋の一角になるとか。
しかし、専門書も、一次資料の学術雑誌がほぼ電子化を終えているので、大学の図書館も本を読む場所では無くて、勉強しに行くところになってしまっています。
政府に頼るとやってくるのは緩慢な死だね。すぐには死なないけど、かといって生きているわけでもない。政府に頼っていいのは困った個人だけ。人間は救っていいけど、組織は救ってはいけないね。医療器具なんてのは多くが日本以外で発展する。そりゃ、規制がない国の方が開発は進む。政府はどちらかというと産業の足をひっぱるから、政府なんかに頼っちゃだめだよ。新聞業界が政府に消費税の減額を申し出た時点で新聞業界は長い停滞期に入ったと思う。私も癌になったら政府にあまり頼らずあの世に送ってほしい。友達が多く死んで、もうこの世に未練もないしね。それなのに医者とかは無理矢理生かそうする。あれはある意味、有難迷惑かもね。ただ痛いのはいやだから、麻薬たっぷりで逝かせてほしいね。今のうちに麻薬たっぷりの医者を探しておくか。
>非国民さま
>それなのに医者とかは無理矢理生かそうする。あれはある意味、有難迷惑かもね。
そんなことはありませんよ。
実際のところがんになって諦める人なんて5%もいません。可能な限りの治療を求めるのは患者さんの側です。
だいたいの医者は「良心的な治療の相場観」を持っています。
例えば進行大腸癌や胃がんだったら、放置しておくと腸閉塞になってご飯が食べられなくなるので、手術はします。
化学療法も進行を遅らせるのが証明されているもの関してはおすすめしますが、化学療法はだんだん効かなくなるので
コストベネフィットが見合わなくなったら、ホスピスの方をオススメします。
年齢や人生観などから治療を拒否する人は確かにいますが、現代にそんな人に無理に治療をするようなことはありません。
>医療器具なんてのは多くが日本以外で発展する。
もちろん海外で発達した最新先進医療技術は少なくありません(手術ロボットや細かい気の利いたデバイスなど)。
しかし日本も、内視鏡関連・重粒子線・透析関連や注射器関連などでは世界トップシェアです。
研究自体は米国で始められても、医療政策の構造の関係で、大人口で国民皆保険制度による大人口の広い間口の医療現場が存在する日本の方が市場として成熟しているからです。
CTやMRI、ガンマナイフなどの高額な先進医療機器の台数は世界一です。
(ちなみにCTやMRIを内製できる日本の様な国は、ステルス戦闘機を開発できる国より少ないです)
最近ドラマで話題になった手術ロボットも、現在の時点で、世界第二位の導入台数国。保険適用が広がったので人口比で世界一になるのも遠くはないでしょう。
あのドラマの様に手術ロボットの国産化はできるでしょうかね。
内視鏡とかはオリンパスが強いですからね。でも革新的なCTとかはやはり外国ですね。CTのおかげで体の内部構造が見えるようになったのはすごいです。CTやMRIについて日本の台数が多いのは、やはり日本がお金もちだからですね。アメリカがトップかというとそうでもなさそうですね。ペースメーカとかは訴訟社会のアメリカでは難しいようです。半導体関係もガス関係のように凝った工夫が必要なのは日本が強くて、とにかく均質で性能がよいのが必要なステッパーとかは欧州が強いです。結構、国民性がでます。
ところで、病院で意識もなく人工呼吸器で生かされていくのは勘弁ですね。ちゃんと生活できるようにしていただきたいものです。そういう意味で癌は死ぬ直前まで元気な例が多いので、案外、よい死に方かもしれません。脳がやられて半身不随はつらそうですよね。朝起きて、ご飯をたべて、仕事して、また家に帰るというのが一番幸せですよね。
CTは、東芝がかなりいい仕事をしていたのですが、本体が勝手に死亡して、今後の見通しは暗いですね。
日立は国産一号機を作ったほどの老舗ですが安物専用の結構堅実な商売をしています。こっちは本体も堅調ですので生き残るでしょう。
半導体も露光器はあれだけ強かったのに今やASML一強になってしまいましたね。
ウエハーだけは日本が強いみたいです。ウェーハッハは北朝鮮ですが。
>病院で意識もなく人工呼吸器で生かされていくのは勘弁ですね。
これは、ほとんど家族の意思ですよ。家族や本人が拒否すれば装着されることはありません。
がんで死ぬ前まで苦しまないというのもどうですかね。
かなりお苦しみになるので、麻薬の使用量が結構行く方が多いですよ。
麻薬は重要ですね。癌になったら麻薬たっぷりの病院がいいですね。かなり昔の話ですが、麻薬のボトルが大きくなったようですね。医者は以外と痛みには無頓着な方が多い気がします。痛みはそれだけで生活するのに不便なのに。ま、痛みがひどくても死ぬことはないですからね。癌になったらもう好きなことして生きますかね。不摂生して若干、命が短くなっても先がない人生ですからね。