自分たちの経営が苦しいからといって、ライバル業態に課税をすればよい、というものでもないと思います。普通の業界の人がそんな主張をしていたら「そんなバカな」と一蹴されて終わりですが、書店業界の場合はそうとも限らないようです。

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ネット課税論の愚

木曜日の産経ニュースに、こんな記事が掲載されていました。

「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望(2018.7.12 21:08付 産経ニュースより)

これは、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」の会合で、書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が挙がった、とする話題です。いわば、「アマゾン」などのインターネット・モールに対して課税することで、書店を守ってくれ、という要望だと言い換えても良いでしょう。

この点、書店の経営が苦しいのは事実だと思います。私自身、2015年10月に起業して以来、専門書を数冊執筆していて、某出版社にお世話になっているのですが、この会社の編集長は常々、「出版社の経営は苦しいが、書店の経営はもっと苦しい」、とおっしゃっています。

とくに、最近の一般消費者は、目当ての書籍については書店で立ち読みして内容を確認したうえで、気に入ったら「アマゾン」などのインターネット・モールで購入する、という使われ方が多いようです。書店の店頭に置かれている書籍はほかの客の手垢などで汚れている、などの事情もあるのかもしれません。

ただ、産経ニュースが報じた書店経営者の言い分は、私にはよくわかりません。というのも、彼らの要望は

われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい

というものだからです。

これだとまるで、インターネット・モールの経営者が固定資産税を払っていないかのような言い方ですが、果たして、それは正しいのでしょうか?

書店優遇税制は正しくない

経済学的に見た誤り

経済学的に見ると、実は、こうした主張は、まったく正しくありません。

理屈の上では、アマゾンなどのインターネット・モールも法人であり、きちんと税金を払っているはずです(※ただし、多国籍企業の課税逃れの問題点については後述します)。「書店は固定資産税を払っているからネット書店よりも優遇されるべき」、という理屈は成り立ちません。

ただ、命題を「既存の書店を優遇するための税制を導入した場合はどうなるか」、と置き換えると、これはこれで興味深い問題です。ネット書店に課税することで既存の書店の経営が助かるのでしょうか?もしそうだとしたら、これはどういうロジックでしょうか?

たしかに、ネット書店に「だけ」課税すれば、その分、租税負担は既存の書店の方が軽くなります。この場合、ネット書店側が何の経営努力もしなければ広告宣伝費などを抑制でしょうし、その分、既存の書店の売上が、少しだけ増えるということもあり得るかもしれません。

しかし、これも、なぜ既存の書店の売上が低迷し、なぜネット書店に莫大な売上があるのかという点に照らせば、あまり説得力はありません。ネット書店の売上が増えている要因は、おそらく、その利便性にあるからです。

たとえば、書店の店頭だと、目当ての書籍が売り切れている(あるいは最初から仕入れていない)、ということは、よくあります。私の場合は自宅も職場も新宿であり、大型書店が近所にあるという事情があるため、専門書が欲しい場合には、気軽に書店に出掛けることができます。

しかし、近所に大型書店がないという人であれば、目当ての書籍が欲しければ、最初からネット書店で探すのではないでしょうか?

もちろん、私は書籍の経営者ではないので、書店経営が低迷している理由について、そこまで詳しく存じ上げているわけではありません。しかし、シンプルに考えて、街の書店、ネット書店など、さまざまな選択肢があった方が、消費者の利便性が高まることは間違いないと思います。

経済自由の原則への介入

ところが、産経ニュースが報じた書店経営者の主張には、さらに大きな問題もあります。それが、次のくだりです。

著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。

このうち、再販制度とは、書籍などを定価で販売する制度であり、本来ならば独占禁止法違反行為ですが、新聞や書籍などに対して、例外として認められているものです。この制度が認められる理由について、「一般社団法人日本書籍出版協会」は、次のように述べます。

出版物再販制度は全国の読者に多種多様な出版物を同一価格で提供していくために不可欠なものであり、また文字・活字文化の振興上、書籍・雑誌は基本的な文化資産であり、自国の文化水準を維持するために、重要な役割を果たしています。」(※下線は引用者による加工)

はて、そうでしょうか?

書店を覗けば芸能人の私生活の暴露本だの、「UFOは実在する」と主張するトンデモ本だの、心霊写真集だの、安倍政権や日本を批判するヘイト本だのが、平積みになっているではないですか。その意味で、私はむしろ、日本の書籍のレベルは決して高くないと思います。

また、新聞・書籍・雑誌などへの軽減税率適用についても、意味がわかりません。これについては『【昼刊】説得力がまったくない、新聞・出版への軽減税率』でも申し上げましたが(『特例扱いを求める新聞、出版業界』参照)、まことに説得力がない主張です。

とくに新聞業界については普段から社説などで「消費増税が必要だ」などと主張しておきながら、自分たちはしっかり税制優遇を受けようとしているのです。実に厚かましい考えです。

私は、特定の産業に対する政府の税制優遇措置などを一概に否定するつもりはありません。しかし、あくまでも一般論として申し上げるなら、ある産業に税制優遇措置を施せば、その業界は必ず衰退するという法則があります。

あるいは、自分から「自分たちの業態に税制優遇をしてほしい」だの、「ライバル業態に課税してほしい」だのという発想が出てくること自体、すでにその業界が終焉に向かいつつある証拠でしょう。

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問題の視点を変えてみる

多国籍企業の課税逃れ

ただ、先ほど私は、「ネット書店といえども税金をキッチリ払っているはずだから」と申し上げましたが、多国籍企業となると、必ずしもそうではないようなのです。

実は、この「書店経営者の要望」とはまったく別次元で、現在、世界規模で問題となっているのが、多国籍企業の課税逃れです。アマゾンだの、スターバックスだのといった多国籍企業が、各国の税制の違いなどを巧みに利用し、大々的な課税逃れを行っているのではないか、という疑惑です。

これについて参考になるのが、経済評論家の渡邉哲也氏が昨年10月に執筆した、次の記事です。

アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5~7年分の追徴課税の可能性(2017.10.06付 Business Journalより)

これによれば、アマゾン・ドット・コムの課税逃れが昨年、欧州連合(EU)で大きく問題になったそうです。欧州委員会は昨年10月4日、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロの「違法な税優遇」を与えていたことを認定。ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示したとしています。

一方でアマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しているのだそうですが、これは当たり前の話です。アマゾン側は国際的な税法を知り尽くし、合法的節税スキームを大々的に構築していると考えて良いからです。

渡邉氏は記事の中で、次のように指摘します。

しかし、その国で金儲けをしていながら納めるべき税金を納めないというのは、インフラや社会制度のタダ乗りと同義である。当該国にとっては自国のリソースを使われるだけ使われた挙げ句、本来は手に入るはずの税収が失われることになる。そのため、ヨーロッパを中心に「事実上の脱税行為は許さない」という流れが生まれ、国際的な課税逃れに対する監視の目が強化されているのだ。

先ほど私が例に挙げた、書店側の「ネット書店課税」という議論も、「グローバル企業の課税逃れ」という観点から問題提起するならば、私としても議論を行うことに賛同できます。

アプローチを変えてみては?

そのうえで、私が書店に提案したいのは、書店側が経営難にあるのだとしたら、まずはその原因をきちんと探ることです。原因がわからなければ、対策の立てようもないからです。

あくまでも私見ですが、書店の経営難の理由を思いつくままに列挙していけば、

  • 書店側が常に商品を準備しているとは限らないこと
  • 顧客に対するポイント還元、割引などのインセンティブが不十分であること
  • 書店店頭の書籍に手垢などが付着していることがあること

といった点があると思います。あるいは、最初から「アマゾン・キンドル」などで読む、「スマホアプリ」で読む、などの人もいるでしょう。

しかし、最近だと技術革新が進んでいます。たとえば、ある規模の書店だと、店頭に「オンデマンド書籍印刷機」を置くこともできます。ソフトカバーの書籍だと、書店の店頭になくても、極端な話、「書籍印刷機」で印刷・製本してもらえば、その日のうちに目当ての書籍を手に入れることができるはずです。

実際、東京・神田神保町にある書店「三省堂」では、店頭で注文すれば、30分で印刷・製本してくれるというサービスを提供しています。

1冊からOK、オンデマンド出版広がる 絶版本も(2017/10/30 6:30付 日本経済新聞電子版より)

もちろん、「わずか30分」といっても、それほど短い時間ではありません。しかし、こうした三省堂の取り組みは、書店としての経営努力として評価に値するでしょう。つまり、業界として自助努力を行いながら、アマゾンなどのネット上のライバルに対しては、「多国籍企業としての課税逃れ」を問題提起すれば良いのです。

既得権益に嫌気する

ただ、残念ながら、あくまでも私の感覚に基づけば、経営努力をしている書店は一部に過ぎません。それに、「出版物にだけ軽減税率を適用すべきだ」などとする議論が出てくる時点で、やはり、出版業界も、しょせんは既得権益にまみれた人たちなのかと落胆しています。

非常に正直な心境を申し上げるならば、私としては、これ以上、専門書を執筆し続ける気がなくなってしまいました。実は、現在、出版社との間で専門書を2冊、執筆する約束をしているのですが、今約束しているこの2冊が終わったら、私は出版活動を辞めようと思います。

まず、出版自体、労力の割に儲からないのが特徴です。

私自身が執筆している書籍は、いずれもかなりマニアックな専門書であるという事情もあるのですが、1回の印刷数が多くても2000部、通常であれば1000部で終了です。市販価格が1冊3,000円程度、印税が1割だとしても、私に入金されるのはせいぜい30万円程度に過ぎません。

もちろん、書籍を発行していれば、そこから仕事の依頼が来るという可能性もないわけではありませんし、また、自己紹介がてら自書を渡すと相手に喜んでもらえるという意味もあります。しかし、トータルに見て、やはりコストに見合う仕事ではありません。

書籍を執筆するくらいなら、こちらの「独立系政治経済評論」を執筆していた方が、はるかにエキサイティングです(※「儲かる」とは言いませんが…)。

書籍が売れない時代であればあるほど、書籍を執筆する人もいなくなるのは、ある意味で当然のことかもしれませんね。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2019/09/19 05:00 【経済全般
    訪日外国人4000万人目標の罠 中韓依存の危険性 (29コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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