【夕刊】北朝鮮制裁を邪魔する国にも制裁が必要だ

本日は土曜日ですが、北朝鮮制裁の強化に関わる「ちょっとしたネタ」を見つけましたので、アップデートしておきたいと思います。

進む南北朝鮮の一体化

米朝首脳会談前に連絡事務所設置で合意

最近、何かと驚くニュースが続いているのですが、私が今朝、一番驚いたのは、この記事です。

南北、開城工業団地に共同連絡事務所を早期設置することで合意（2018-06-02 08:12付　ハンギョレ新聞日本語版より）

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）によると、南北朝鮮当局者は１日、南北朝鮮の国境・板門店（はんもんてん）で高官級協議を実施し、「近いうちに」、開城（かいじょう）工業団地に当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することで合意した、というのです。

この「南北連絡事務所の設置」自体は、４月27日の南北首脳会談の際に採択された「板門店宣言」のなかですでに謳われている構想です。しかし、常識的に考えて、６月12日のシンガポールでの米朝首脳会談を前に、このような合意をしてしまうこと自体、なかなか野心的です。

米国の「セカンダリー・サンクション」

一方、先月、当ウェブサイトでは『【昼刊】「ウン・キムジョン」とシンガポールでの米朝会談』のなかで、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた、次の記事を紹介しました。

U.S. Raises Pressure on Iran, Targeting Currency Exchange（米国夏時間2018/05/10(木) 18:29付＝日本時間2018/05/11(金) 07:29付　ＷＳＪより）

米国はオバマ政権時代の2015年に「６ヵ国核合意」に参加しましたが、これを先月、トランプ大統領が離脱すると表明。ＷＳＪによると、これにあわせて米国はイランの中央銀行のほか、複数の法人や個人を相手にした金融制裁を発動すると表明したのです。

このなかで、米国のスタンスを示しているのが、米財務省高官の、次の発言です。

“There are secondary sanctions consequences for doing business with these entities.”（下線部は引用者による加工）

この「セカンダリー・サンクション」とは、二次的制裁、つまり、米国が制裁を課している相手と取引しようとしている法人や個人に対しても、同じような制裁を課すことを意味しています。これを踏まえて米財務省高官の発言を、大胆に意訳すると、次のとおりです。

「米国としては、制裁対象となっている国や法人、個人と取引している者に対しても、同じような制裁を加えるだろう。」

冒頭で紹介したハンギョレ新聞が報じた韓国の行為は、単なる連絡事務所の設置に過ぎず、これ自体は別に、北朝鮮に対する直接の経済支援ではありません。しかし、それと同時にこれを「設置する場所」が問題です。

開城工業団地といえば、金大中（きん・だいちゅう）政権下で構想が具体化し、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権下で運用が開始され、つい２年前まで運営されていたものです。このような場所に事務所を設置すること自体、「北朝鮮に何らかの経済的利益を提供するつもりでは？」と疑われても仕方がありません。

チーム日米対チーム朝鮮

以前から私は、朝鮮半島核問題を契機に、韓国は日米と袂を分かちつことになるに違いない、と考えています。韓国が北朝鮮と一緒に「チーム朝鮮」を結成するのか、中国の属国化し「大中華連邦」の一員となるのかはわかりません。

朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権が続いていれば「チーム中華」が実現したかもしれませんが、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が続けば「チーム朝鮮」が実現する確率が高まりますし、「チーム朝鮮」自体が中華属国化する可能性もあります。

ただ、確実に１つ、言えることがあるとすれば、2018年４月27日の「板門店宣言」を、米国は歓迎していないであろう、ということです。後世の歴史家が振り返ると、これは韓国の側からの事実上の「米韓同盟破棄宣言」だった、とみなされる可能性もあると思います。

先月の訪米であれほど米国から冷遇されたのに、文在寅氏はまだ南北対話を続けようとしているのです。６月12日に予定されているシンガポールの米朝首脳会談自体、現時点では行われるのかどうかすらわかりませんが、かりに米朝首脳会談が決裂すれば、おそらく、北朝鮮制裁強化が発動されることでしょう。

そのときに、韓国に対する「セカンダリー・サンクション」も発動される可能性はそれなりに高いと見ていますが、それなのに冒頭のハンギョレ新聞の報道は、どこか嬉しそうに見えます。

普通の韓国人は、果たしてこの韓国の迷走をどう考えているのでしょうか？それについては非常に気になるところです。