破滅に向かう文在寅政権を止める動きは出るのか?

平昌(へいしょう)冬季五輪の開会式から10日が経過しました。ここで「中間報告」を兼ねて、朝鮮半島情勢を巡る現在までの動きを振り返っておきたいと思います。

急激すぎる半島情勢

事実は小説より奇なり

当ウェブサイトはもともと、「読者の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、私の得意分野である政治・経済を中心とした評論を行う、「独立系ビジネスサイト」です。そして、当ウェブサイトの記事を執筆するにあたって、テーマを選択する基準は、「多くの人が関心を持っていること」です。

ところで、「事実は小説より奇なり」ということわざがあります。

今年1月以降、当ウェブサイトでは朝鮮半島情勢に関する記事が激増していますが、これは、韓国の左傾化・北朝鮮シフトが、私たち日本人の想像を遥かに超えるスピードで進んでいるために、当ウェブサイト管理人である私と読者の皆様が極めて高い関心を払った結果なのだと思います。

ただ、あまりにも朝鮮半島の話題が増えすぎたため、ウェブサイトのバランスが崩れてしまうことを防ぐために、最近は「朝刊」「夕刊」の2本建て構成としており、特定国の話題は夕刊に集中させることにしています。このように整理することで、「朝刊」にさまざまな話題を取り上げることができる、という仕組みにしたつもりです。

しかし、このように整理しているにもかかわらず、それでも「朝刊」側でも朝鮮半島の話題を取り上げることが増えて来ました。その理由は、おそらく、いまこの瞬間が、それこそ「歴史教科書を書き換えるくらいの地殻変動」の真っ最中にあるからです。

そして、この朝鮮半島の「地殻変動」は、私たち日本人にとって、「しょせん他人ごと」で済まされる問題ではありません。なぜなら、朝鮮半島が中国の属国になってしまうのか、米国の同盟国という地位に留まるのか、はたまた北朝鮮に赤化統一されてしまうのかによっては、日本の安全保障にダイレクトな影響が生じてしまうからです。

「朝鮮半島の6つのシナリオ」はどうなるのか?

こうした中、私は以前から、「朝鮮半島の未来には6つの可能性がある」とする議論を提示しています。これが「朝鮮半島の6つのシナリオ」です。簡単に申し上げれば、次の6つのシナリオです。

  • ①赤化統一(北朝鮮主導での半島統一)
  • ②韓国のみの中華属国化(韓国が米韓同盟を破棄して中国の属国となるほかは現状維持)
  • ③南北クロス承認(韓国が日米と断交して中華属国化し、北朝鮮が中国と断交して日米と国交を開く)
  • ④半島全体の中華属国化(南北朝鮮が統一され、そろって中国の影響下に入る)
  • ⑤北朝鮮分割(中国とロシアが北朝鮮を分割占領し、韓国は中国の属国となる)
  • ⑥現状維持(南北朝鮮はとりあえず現状のまま存続する)

このシナリオ自体は昨年秋ごろから、ほぼ毎月、継続的にアップデートを行っているのですが、今月は平昌五輪の開会式直前のタイミングでも取り上げています。

平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート

では、これらのシナリオの確率は、今後、どう変わっていくのでしょうか?

五輪開会式の当日、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が、訪韓中のマイク・ペンス米副大統領やわが国の安倍晋三総理大臣に北朝鮮シフトを強く咎められたことでもわかる通り、現在の韓国政府は、以前にも増して、北朝鮮への擦り寄りを強めています。

ただ、私は現段階で、軽々に「韓国の赤化統一の可能性が高まった」と結論付けることは控えたいと思います。なぜなら、急激すぎる動きには、かならず反動が生じるからです。

たとえば、文在寅氏が今の路線を続ければ、何らかの形で文在寅氏が「排除」され、韓国で再び大統領選が行われ、保守系の大統領が誕生するという可能性も出てきます。

これについて見極める材料が現時点では出揃っていないため、平昌パラリンピックが終了する3月18日前後まで、私は事態を見守りたいと考えています。

理解に苦しむ「運転席理論」

さらに理解に苦しむのが、「運転席理論」です。

これは、『理解に苦しむ韓国の「運転席」理論』でも取り上げたとおり、朝鮮半島を乗り物か何かに見立て、文在寅氏が「ついに運転席に座った!」とする、一種の「謎理論」です。

理解に苦しむ韓国の「運転席」理論

昔から、「無能な働き者がトップに立てば国が滅びる」と言いますが、私は韓国国内の不思議な高揚感(あるいは勘違い)を眺めていると、不安しか感じません。

いずれにせよ、「朝鮮半島の6つのシナリオ」をアップデートするためには、迷走する韓国をどう見極めるかがポイントになることは間違いないでしょう。

安倍訪韓は正しかったのか?

唐突な「安倍訪韓」の経緯と目的

ところで、「6シナリオのアップデート」を前に、現時点で中間総括をしておきたいのが、安倍総理の訪韓について、です。

安倍総理は1月23日、産経新聞の独占取材に対し、唐突に「平昌五輪の開会式に出席するために訪韓する」と表明しました(報道は翌24日)。

産経ニュースによると、訪韓する目的は大きく2つでした。

  • ①慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、文在寅政権が打ち出した新方針を「受け入れることができない」と直接伝えるため。
  • ②北朝鮮に対する高度な圧力を維持することを再確認するため。

しかし、これについては私も驚いて、『【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない』という記事を慌てて執筆したのですが、当時手に入る情報だけで判断するならば、安倍総理の訪韓は間違いなく「外交の悪手中の悪手」でした。

なぜなら、1つ目の慰安婦合意にしても、2つ目の北朝鮮への圧力継続の問題にしても、安倍総理が訪韓したところで、文在寅氏の考えを変えることはできないからです。

それだけではありません。安倍総理が訪韓すれば、その訪韓自体、「南北融和」と「五輪成功」を足掛かりにしたいと思っている文在寅政権に利用されることは、火を見るより明らかだったからです。

裏の目的は2つ?

ただし、私は「何らかの裏があるのでは?」と考え、軽々に安倍総理の訪韓が誤りだと結論付けるべきではないと考えたのも事実です。

そして、その「裏の事情」とは、おそらく、次の2つではないでしょうか?

  • ③韓国に対し、平昌五輪閉幕後に、速やかに米韓合同軍事演習を再開するように求めること。
  • ④朝鮮半島有事に際し、邦人保護を目的とした自衛隊の受け入れを求めること。

このうち③については、実際に安倍総理が訪韓し、日韓首脳会談が行われた翌日の2月10日に、韓国大統領府の高官が、韓国側の記者団に対して明らかにしてしまいました。このため、現時点では「事実だった」と判断して良さそうです。

これに対し④については、現時点でもこれといった情報が出て来ていないので、本当にそのような話し合いが行われたのかどうか、確証は持てません。

しかし、仮にこのような問題提起が安倍総理からなされていたのであれば、安倍総理の平昌訪問もあながち「無鉄砲」とは言えません。いったん朝鮮半島有事が発生した場合、常時6万人ともいわれる在韓邦人の保護をどのように図るのかを巡っては、肝心の韓国政府側が協議にすら応じていないという状況は、確かに大きな問題だからです。

(※余談ですが、私に言わせれば、外務省が朝鮮半島への渡航にあたって、レベル1の注意喚起すら行っていないということ自体が、そもそも論としての大きな問題だと思うのですが…。)

政治利用されなかったのは「結果論」?

私自身の仮説によれば、安倍総理の訪韓の目的は、①慰安婦、②北朝鮮、③米韓合同軍事演習、④邦人保護、の4つの論点を文在寅氏に直接、ぶつけることにありました。①、②はともかく、③と④の目的については、文在寅氏を「脅す」意味でも有益です。

ただ、それと同時に、今回の安倍総理の訪韓には、非常に大きなリスクがありました。平昌五輪開会式の場で「政治利用されてしまうこと」です。

これについてはすでに『【速報】米韓同盟を破壊した文在寅』でも触れましたが、安倍総理とペンス副大統領の両名の行動を時系列で追いかけていけばわかる通り、文在寅氏が両名を政治利用しようとしたものの、失敗した格好となっています。

文在寅氏の当初の目論見では、五輪開会式直前のレセプション兼晩餐会で、ペンス副大統領を北朝鮮の金永南(きん・えいなん)最高人民会議常任委員長と同じテーブルに着座させることで、「文在寅氏が指導力を発揮して、北朝鮮と米国の当局者を同席させた」という形を作ろうとしたようです。

しかし、実際にはペンス副大統領は北朝鮮代表者らをわざと無視し、レセプション会場を5分で退室。金永南委員長は、ペンス副大統領の代わりにレセプション会場に残った安倍総理から、北朝鮮による拉致問題の即時解決を迫られる始末となり、いわば、メンツに泥を塗られた格好です。

さらに、その後の平昌五輪開会式では、北朝鮮代表団の入場に際し、安倍総理、ペンス副大統領の両名は仏頂面で立ち上がりもしませんでした。

つまり、文在寅氏が「南北和解ムード」の演出に向けて、安倍総理、ペンス副大統領の訪韓を最大限、政治利用しようとしたことは事実でしょうが、実際に両名はその罠にかからかなったのです。

いや、それどころか、日米両国は、米韓関係、日韓関係の亀裂と、揺るぎない日米関係を、韓国と北朝鮮、そして世界に対し、嫌というほど見せつけました。文在寅氏が政治利用しようとした訪韓を、安倍・ペンス両氏は「逆政治利用」した格好だ、とすら言えるでしょう。

ただし、私はこの政治劇についても、すなおに評価する気になれません。

安倍総理が文在寅氏から「政治利用」されなかったのは、安倍総理らが周到に準備したからだ、という点についてはその通りかもしれませんが、それでも、下手を打てば政治利用されてしまっていた可能性も否定できないと思います。

安倍総理に対しては酷な言い方かもしれませんが、今回の訪韓が韓国側に「政治利用」されなかったのも、単に結果論であって、やはり「安倍総理が危ない橋を渡った」という事実は見逃してはならないでしょう。

人間は得意分野で失敗する

何度も繰り返しで恐縮ですが、現時点で安倍総理の訪韓が成功だったのか、それとも失敗だったのかについて結論付けるには、まだ材料が足りません。

もちろん、漏れ伝わる情報を聴く限りでは、安倍総理の訪韓を政治利用しようとした文在寅氏の目論見は外れ、逆に、日本が韓国に対して、くぎを刺して来たという実績が残ったことは事実です。しかし、文在寅氏にくぎを刺すのは「ヌカにくぎを打つ」のと同じであり、今回の安倍訪韓によって韓国の対北シフトが収まるとも思えません。

また、韓国側による政治利用を許さなかったことについては、単に「結果論」として成功しただけのことであり、安倍総理が政治的な賭けを行ったことについて、見過ごして良いのかと言われれば疑問です。

私は安倍政権の最大の功績が外交にあると考えていますが、それと同時に、人間は得意分野で失敗する生き物でもあります。

2015年の「日韓慰安婦合意」にしたって、日本は今のところ道徳的優位に立っており、この合意を守ろうとしない韓国を咎める側にいますが、そもそもこんな合意が存在するがために、日本人が

朝鮮半島で1941年12月9日から1945年8月15日の期間、少女だけ20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる虚偽の問題で、世界中で名誉と尊厳を傷つけられ続けているのです。

その意味で、安倍外交には最近、とくに対韓外交の分野では慢心が目立ちます。このことは、私の中で引っかかる点なのです。

「文在寅おろし」はどう生じるか?

放っておけば赤化統一か中華属国化だが…

さて、冒頭に申し上げた通り、当ウェブサイトの大人気シリーズ「朝鮮半島の6つのシナリオ」については、現時点でシナリオを更新するだけの材料が足りません。

しかし、現在の文在寅政権のベクトルは、「米韓同盟破棄」と「北朝鮮との赤化統一(か中華属国化)」を向いています。このまま文在寅氏が大統領職を続ければ、早ければ同氏の任期中にも、「大韓民国」(韓国、南朝鮮)という国が消滅する可能性すら否定できません。

ただ、素直に文在寅氏が5年間の任期を全うするのかどうかについては、議論の余地が生じて来たのではないでしょうか?

なぜなら、同氏が現在推し進めている路線は、明らかに、米国を激怒させるものだからです。

たとえば、平昌五輪のレセプションや開会式では、ペンス副大統領の要請を無視し、執拗に北朝鮮の代表団と近接させようとしましたし、米国が韓国側に強く求めている、平昌五輪後の米韓合同軍事演習再開の動向も不透明です。

現在のところ、米国も日本も、「日米韓3ヵ国連携を維持し、北朝鮮に最大限の圧力を加える」とする従来の姿勢を繰り返しているのですが、最大の当事国でもある韓国が、この「日米韓3ヵ国連携」の輪から抜け出そうとしていることは明白でしょう。

韓国への金融制裁(セカンダリー・サンクション)

ところが、何事もやり過ぎると、必ず反動が生じます。

というのも、あろうことか、韓国は北朝鮮に対し、平昌五輪の参加費用として、現金を支給しようとしているのです。

韓国政府、北朝鮮の平昌参加で29億6000万ウォン支出(2018年02月14日16時58分付 中央日報日本語版より)

先週の『中央日報』(日本語版)の記事によると、韓国政府は13日、平昌五輪に参加した北朝鮮側人員の滞在費用と文化講演経費28億6000万ウォンを支援することにしたそうです。1円=10ウォンと換算すれば、日本円で3億円弱に相当します。

しかし、名目のいかんを問わず、北朝鮮に対してむやみに金銭を提供してしまえば、そのこと自体が国連制裁決議案に違反してしまう可能性もあります。

これについては今のところ続報がありません。

しかし、こういうことを続けていれば、いつか米国は韓国に怒りを爆発させる可能性があります。それが、「金融二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」です。

折しも現在、文在寅氏は北朝鮮から平壌(へいじょう)への訪問と独裁者・金正恩(きん・しょうおん)との会談を持ちかけられているそうです。文在寅氏の頭の中では、この訪朝が実現すれば、故・金大中(きん・だいちゅう)元韓国大統領に続く「偉業」(?)を達成したことになる、という目論見があるのかもしれません。

しかし、前回の南北首脳会談が実現した際には、その裏条件として、韓国が北朝鮮に巨額の金銭を提供していました。今回もおそらく、何らかの形で韓国が北朝鮮に金銭を提供しようとするでしょう。

そうなれば、米国(や日本)が、韓国の企業・銀行を「北朝鮮と取引のある企業・銀行」に指定し、それらの企業・銀行に対し、資産凍結、銀行取引停止処分などの金融制裁に踏み切る可能性があります。

最悪の場合、韓国全体が「北朝鮮と取引している国」と認定されかねません。

これが、韓国への金融制裁です。

経済オンチの文在寅政権への不満

それだけではありません。

文在寅政権は昨年、法定最低賃金水準の引き上げを導入。これにより、企業は却って人員削減に乗り出すという、典型的な「経済無策ぶり」を発揮しています。

経済学の原理として、基本的に賃金水準は市場メカニズムで決まります。「法定最低賃金制度」はどの国でも導入していますが、市場メカニズムからかけ離れた無茶な水準に設定すれば、雇用者としては人を雇用してまで事業活動を続けようとは思わなくなります。あるいは、最悪の場合、事業からの撤退もあり得ます。

(※ただし、この点については別に韓国だけに成り立つ話ではありません。日本や米国、ドイツ、中国などでも、まったく同様に成立する話です。)

もちろん、雇用とインフレ率には相関関係があることが知られており(いわゆる「フィリップス曲線」)、米国の場合は中央銀行であるFRBの金融政策が、「インフレ目標の達成と雇用の最大化」という二重目的の達成に主眼を置いています(といってもG7主要国中央銀行のなかで、雇用の最大化を目標にしているのはFRBのみですが…)。

このため、失業率は社会全体の問題であり、マクロ経済政策の運営でどうにかしなければならない、という論点は、昔から存在しています。

しかし、だからといって「最低賃金水準を引き上げれば問題が解決する」という単純なものではないことは間違いありません。

経済が破壊されれば、どんな国の国民だって怒ります。

文在寅政権は、雇用破壊と金融制裁という2つの爆弾を抱えていて、経済問題で火がつき、5年の任期満了を待たずに韓国お得意の「ローソクデモ」で退陣に追い込まれる可能性もあるでしょう。

軍事クーデターや暗殺

それから、現時点の「6つのシナリオ」からはいったん排除してしまったシナリオが、「軍事クーデター」、あるいは「暗殺」です。

現在の韓国大統領府は明らかに北朝鮮に乗っ取られていて、こうした状態を良しとしない軍部(あるいは米国)が、文在寅氏の排除に向けて動き出す、というシナリオです。

いわば、物理的に文在寅氏を排除するものだと考えればわかりやすいでしょう。

このうち、「軍事クーデター」については、可能性は極めて低いと思います。なぜなら、あんな政権であっても、いまだに韓国国民の過半数の支持があるからであり、軍部としては民意を敵に回してまで、クーデターという火中の栗を拾うことはしないと思います。

しかし、可能性がゼロではないのが、文在寅氏の暗殺です。

大韓民国憲法(※リンク先は韓国語)第68条第2項には、次のような規定が設けられています。

大韓民国憲法第68条第2項

大統領が欠位されたとき、または大統領当選者が死亡したり、判決その他の事由により、その資格を喪失したときには、60日以内に後任者を選挙する。

つまり、何らかの事情で文在寅氏本人が死亡すれば、韓国憲法第68条第2項の規定に従い、後任の大統領を選ぶことになるのです。

そして、後任大統領がまともな人物なら、韓国の急激な左傾化に歯止めを掛けようとするでしょう。

シナリオを複雑にするもの

つまり、あまりにも朝鮮半島情勢の展開が急速過ぎるため、「朝鮮半島の6つのシナリオ」自体、シナリオの数や内容を含めて、もういちど、練り直す必要があると考えているのです。

本日提示した「文在寅おろし」のシナリオは、次の3つです。

  • 日米による金融制裁を契機とした金融破綻。
  • 経済政策失敗による失業の拡大と「ローソクデモ」による革命の発生。
  • 軍部などが主導する、クーデターや暗殺による物理的排除。

そうなれば、韓国社会の将来はさらに迷走することになるでしょう。

私が愛読するあるブログでは、ブログ主さんが「文在寅さん、何とか任期は全うして欲しい!」と呟かれていました。しかし、私は実際のところ、文在寅氏が任期を全うできない可能性が出て来たと考えており、その場合にはシナリオがさらに複雑なものとなりかねないのです。

いずれにせよ、この問題を巡っては、引き続き事態を見極める必要がありそうです。

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破滅に向かう文在寅政権を止める動きは出るのか?” に対して4件のコメントがあります。

  1. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 大した頭がないので、韓国を取り巻く近未来展望が描き切れません。それほど韓国絡みの動きは早いです(というかドタバタ)。
    < 直近の支持率のデータが故意に?出てないので、文大統領の支持が相変わらず50%以上あるのか、それとも無策で急落しているのかは分かりませんが、少なくとも再上昇している事はないでしょう。
    < 従北で五輪前から北朝鮮の言う事なら、ホイホイ追認して従っています。米国や日本の言う事は一切無視、まるで一本でなんでもやってきた、独立独歩の国家の様な振る舞い。しかし経済は造船、自動車、鉄鋼などの主力産業の低迷。失業者の拡大に打った手が公務員の拡大では、内容乏しすぎ。
    < 八方塞りの韓国ですが、日米から離れ中国北朝鮮への擦り寄りが酷く、懸念する声が市民からも上がっています。でも私は軍事クーデターはないと思ってます。理由は①文の支持が未だ高い事②それだけの度量を持つ韓国軍将官、文官がいないーーなどが理由です、
    < 五輪パラが終われば、今後を占う一つの指標が出ます。米韓軍事演習が即時再開されるか、米国の経済制裁がより強くなり、韓国かギブアップしてしまうか。あるいは韓国も国連の安保理事会違反で厳しい立場に追い込まれるか。どっちみち進退窮まっているでしょう。安倍首相が念を押したとされる、邦人民間人を自衛隊、民間船、航空機で移送出来ていると確信しています。
    < 失礼しました。

  2. 歴史好きの軍国主義者 より:

    知的好奇心を刺激する記事の配信、いつもありがとうございます。

    朝鮮半島の今後は日本にも関係が深く、興味深く記事を読まさせて頂いております。

    さて私の考えでは、朝鮮半島の処置は軍事、経済の影響力があるアメリカが決定権を持っていると思います。
    従ってトランプ大統領の視点からアメリカに最も優位で現実性がある解決法がシナリオ候補になると思います。

    以下はアメリカの視点からの国益議論用の一例(独断の為、項目の増減は自由にして下さい)です。

    北朝鮮問題でのアメリカの国益目標例

    1:北朝鮮による戦略核の開発阻止

    2:北朝鮮保有の戦術核の敵対勢力への流出阻止

    3:北朝鮮保有の戦術核の放棄

    4:中国への影響力強化

    5:日本への影響力強化

    6:アメリカへの経済貢献

    適当に並べましたけどこれに現状3点、完全成功5点、完全失敗1点の基準で割り振ることで2年以内の短期とそれ以上の長期で独断的に見ますと

    現状維持シナリオは誰の目でも1~3項目が1点確定なのでやはり可能性は低そうです。

    (可能なら南北共に)クーデターは実現性が低いと思えますが短期的には1~3項目が高い事が期待できます。私達が思うより可能性が有るかもしれません。

    半島国家から核保有国へ主権を奪わないと長期的に1~3項目の点が低いので、北朝鮮を中露が分割のような国家消滅、他国による占領シナリオは有るかもしれません。

    例えば、米中の国連軍駐留下での朝鮮半島を(米中どちらかの)信託統治領化はあり得るのでは無いでしょうか。
    但しシナリオ実行時にアメリカによる中国の防衛が必要ですが。
    実現性が厳しいですかね。
    平昌で日米と韓国以外の第3国が下位レベルで人知れずアクセスしていたかもしれませんね。

    核を持たない韓国は中国の属国に墜ちる事は十分可能性高そうです。

    さて管理人様がどのような鋭い分析でアップデートをされるのでしょうか。

    6つのシナリオのアップデート楽しみにしております。

    1. 歴史好きの軍国主義者 より:

      アメリカ発の情報で米朝会談がセットされていたが流れていたニュースがありました。
      米朝の間で低レベルのアクセスやはりありましたね。
      会談は低レベルで詰めてから後に看板がする事ですから流れても構いません。
      死刑囚の前で執行書類の話をする人間は古今東西いませんから。
      米朝示しあわせて流したのかもしれません。
      大事なのはペンス副大統領と金与正が信を置く人間間にコネが出来たこと。
      日米朝がそれを共有したこと。
      きっとギリギリの時に今回のコネが効いて来ます。
      安倍首相の訪問意義としてはこっそり単位取得点は取っていそうですね(笑)

    2. 匿名 より:

      >平昌で日米と韓国以外の第3国が下位レベルで人知れずアクセスしていたかもしれませんね。

      何気にここの読者コメントもレベル高くて驚くよね。

      今週のトラ8で青山重治氏が米朝は接触してるってしゃべってたけど、朝鮮のこと知りたければ虎8とこのブログさえ見てれbあいいような気がする。

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