ウェブ言論空間に関する雑感

最近の当ウェブサイトでは安倍総理の訪韓など、特定国に関する話題が続いて来ましたが、本日は少し趣向を変えて、「言論空間そのもの」について雑感を綴ってみたいと思います。

知的好奇心を持つ、ハイレベルな読者層

ここ数日、当ウェブサイトへのアクセス数が増えています。

「激増」というわけではありませんが、それでも三連休の最中であることを考えれば、明らかに普段より多くの方に当ウェブサイトを訪れて頂いています。ウェブサイトを訪れてくださったことを深く感謝したいと思います。

「よく見られているページ」を分析してみたところ、何といっても多くの注目が集まったのは、平昌（へいしょう）冬季五輪関連の記事です。

ただ、これも考えてみれば変な話です。

私自身、別に平昌に出掛けたわけではありませんし、政治家などから取材で情報を得たわけでもありません。当ウェブサイトで公表しているのは、インターネットで得た情報をベースに、私なりの主観的な判断を混ぜ込んだだけの記事に過ぎないからです。

では、そんな私が執筆する記事に、なぜこれほどまでに多くのごアクセスを頂いたのでしょうか？

その背景にあるのは、知的レベルがかなり高い人たちの間で蔓延する、「新聞やテレビなどのウェブサイトでは物足りない」という不満ではないでしょうか？

私がこうしたレベルの高い読者の皆様の欲求に答えられているかどうかは別として、間違いなく、新聞・テレビなどの「オールド・メディア」に対する不満は存在します。

したがって、新聞・テレビを大きく超越するような、レベルの高い評論サイトがインターネット空間に増えてくれば、新聞・テレビは駆逐される運命にあるでしょう。

印象操作の朝日新聞

新聞配達の経験

ところで、現在の私自身は単なるビジネスマンに過ぎませんが、新聞業界とまったく無関係である、というわけでもありません。

というのも、私は大学生のころに、朝日新聞社の「新聞奨学生」だったからです。

ただ、「奨学金」と聞くと、「成績優秀な学生に支給される金銭」というイメージを抱くかもしれませんが、これは違います。「奨学生」といっても、別に無料で「奨学金」をもらう、という制度ではありません。朝日新聞の販売店にて新聞を配達するのと引き換えに、月々の給料とともに、大学や専門学校の学費に相当するお金を受け取る、という仕組みです。

要するに、それは「奨学金」ではなく、「労働の対価」、というわけです。

しかも、新聞奨学生の募集パンフレットに掲載されていた労働条件と、実際に働いた新聞販売店の労働条件は、まったく違っていました。

私の場合、朝刊・夕刊の配達と集金の３つの業務を行うという約束だったはずなのに、実際にはチラシのセット、新聞の勧誘、新聞以外の郵便物の配達（※）など、さまざまな業務を押し付けられていました。

（※たとえば、朝日新聞の販売店でありながら、年数回、某有名デパートのカタログなどを配らされていました。）

そのように考えていくならば、朝日新聞に「ブラック企業の根絶」などを主張する資格などありません。

奨学金破産という謎の用語

ところが、一昨日、その朝日新聞に奇妙な記事を発見しました。これは、「奨学金破産」という記事です。

奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる（2018年2月12日05時01分付　朝日新聞日本語版より）

奨学金８００万円重荷「父さんごめん」　親子で自己破産（2018年2月12日06時33分付　朝日新聞日本語版より）

朝日新聞は、「奨学金破産」が過去５年で延べ1.5万人に達していると大々的に報じています。いわば、苦学生が奨学金というローンに苦しめられている、というストーリーでしょう。

しかし、ちょっと立ち止まって考えてみると、いろいろと違和感を払拭することができません。

まず、奨学金破産が過去５年で延べ1.5万人ということは、単純平均で毎年3000人程度です。司法統計によれば、民事事件としての破産の申立件数年々減少していますが、平成28年（つまり2016年）で71,838件であり、「奨学金破産」の件数は破産全体の５％弱、という計算です。

奨学金を借りた人の半数が破産に追い込まれているとか、破産件数全体の半数が奨学金破産だとかいうのであれば確かに問題でしょう。しかし、過去５年で延べ1.5万人という数字だけをセンセーショナルに取りあげるのはいかがなものでしょうか？

さらに、奨学金を800万円も借りて大学に通い、返済できなくなった親子の事例が掲載されていますが、そもそも論として奨学金だろうが住宅ローンだろうが、無計画にお金を借りたら返せないのは当たり前です。

印象操作は朝日新聞のお家芸

朝日新聞が「奨学金破産」を報じた背景には、「苦学生が奨学金を借り、国が過酷な取り立てを行い、結果的に破産に追い込まれて可哀そうだ」と印象操作をする目的があるのではないでしょうか？

しかし、冷静に考えてみればわかりますが、問題の所在は奨学金制度の在り方ではありません。本人が返せないだけの借金を負うことにあります。

それを奨学金の問題とすり替える姿勢はいただけません。

朝日新聞社が奨学金の問題を報じるのならば、私は今後、遠慮なく、「朝日新聞奨学生」の問題を、当ウェブサイトでもどんどんと取り上げていきたいと思います。

なお、新聞販売店の勤務経験については、以前執筆した『新聞配達の思い出』あたりもご参照ください。

情報には２種類ある

客観的事実と主観的意見の違い

ところで、世の中の情報には、２種類あります。

１つ目は「客観的事実」であり、これは「誰がどう報じてもまったく同じになる情報」のことです。例えば、

「2018年２月９日に安倍晋三内閣総理大臣は韓国・平昌を訪問し、現地で文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と会談した。」

という情報が客観的事実だったとします。この場合、「韓国を訪問した」のは安倍晋三総理大臣であり、「訪問した日付」は2018年２月９日であり、「現地で会談した相手」は文在寅・韓国大統領です。

これを次のように書き換えたら、どうなるでしょうか？

• ①「2017年２月９日に安倍晋三内閣総理大臣は韓国・平昌を訪問し、現地で文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と会談した。」
• ②「2018年２月９日にドナルド・トランプ米大統領は韓国・平昌を訪問し、現地で文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領と会談した。」
• ③「2018年２月９日に安倍晋三内閣総理大臣は韓国・平昌を訪問し、現地で金正恩（きん・しょうおん）韓国大統領と会談した。」

この①～③は、明らかな誤報です。

①は訪問した日付、②は韓国を訪問した人物、③は現地で会談した相手が、それぞれ間違っています。

したがって、①～③のような記事を新聞が掲載すれば、その新聞が行ったことは、「誤報」か「捏造」のいずれかです。

主観的意見はたくさん存在すべき

一方で、２つ目の情報は、「主観的意見」です。例えば、

• （Ａ）「安倍総理は平昌訪問時に韓国大統領に無礼を働いたため、安倍総理の訪韓は大失敗だった。」
• （Ｂ）「安倍総理は平昌訪問時に韓国大統領に日本の立場をしっかりと伝えたため、安倍総理の訪韓は大成功だった。」

という２つの文章を考えてみましょう。

ちなみに（Ａ）の趣旨の主張は韓国のハンギョレ新聞日本語版、（Ｂ）の趣旨の主張は産経新聞の論説に見られます。

文大統領、韓米訓練の進行を主張した安倍首相に「内政干渉」と一針（2018-02-11 07:52付　ハンギョレ新聞日本語版より）

【平昌五輪　政治祭典の舞台裏】／「安倍－ペンス」共に遅刻、緊密さ見せつけ　文在寅氏から笑み消えた、首相「高支持率なんだから決断を」（2018.2.13 07:15付　産経ニュースより）

これが言論の多様性です。

重要なのは、人々がみずから判断すること

では、上記（Ａ）、（Ｂ）のうち、いずれが正しいのでしょうか？

実は、この２つの文章については、報じる立場によって、どちらも正解になり得ますし、どちらも間違いになり得ます。

あるいは、（Ａ）、（Ｂ）を少しアレンジして、

• （Ｃ）「安倍総理は平昌訪問時に韓国大統領に無礼を働いたが、そのことは逆に安倍総理の訪韓が大成功だった証拠だ」
• （Ｄ）「安倍総理は平昌訪問時に韓国大統領に日本の立場をしっかりと伝えたが、それでも安倍総理の訪韓は失敗だった」

といった主張があっても良いはずです。

ちなみに、私自身は

• （Ｅ）「安倍総理の訪韓では韓国に対して日米が強い結束を見せつけたが、シンプルに安倍訪韓が成功だったか失敗だったかを結論付けるには尚早だ」

と考えていますが、このように、主観的意見の部分については多様性が存在することが重要です。

つまり、「客観的に正しい情報」と、「主観的な論評・分析・意見」を並べ、一般国民がそれぞれ判断する、という仕組みが民主主義社会の基本です。

ところが、既存のマス・メディアの報道だと、この主観的な論評、分析、意見については多様性が乏しいため、高度な知的好奇心を抱いた人々は、どうも物足りなさを感じてしまうのではないでしょうか？

「主観的事実」は論外

ついでに申し上げるなら、私は以前、「主観的事実」という概念を提唱したことがあります。

詳しくは『主観的事実を捏造する人たち』という記事で指摘したとおりですが、これは、先ほどの例でいえば

「2018年２月９日に安倍晋三内閣総理大臣は韓国・平昌を訪問し、現地で金正恩（きん・しょうおん）韓国大統領と会談した。」

という具合に、明らかに客観的事実ではないことがらを事実として報じる行為であり、これは明らかに民主主義社会のルール違反であり、一種の報道犯罪です。

こうした報道犯罪を繰り返してきた組織の典型例といえば朝日新聞社です。朝日新聞が捏造した記事に基づき国際問題となっている事件といえば、慰安婦問題や南京大屠殺などがありますが、こうした捏造については、少なくとも朝日新聞社が組織として反省・謝罪するか、それとも朝日新聞社が倒産するまで、厳しく糾弾されるべきであると考えます。

ブログ主の意見が聞きたい

インターネットは万全なソリューションではない！

ところで、インターネットが出現し、急激に普及し始めたことで、わが国でも言論空間の多様化が急激に進み始め、いまや新聞・テレビに代表される「オールド・メディア」だけが言論空間を担う存在ではなくなりました。

言論の多様性という観点からも、インターネットが果たしている社会的役割は無視できません。

ただ、それと同時にインターネットには重要な欠点があることを忘れてはなりません。それは、「どこの誰であっても気軽に情報発信を行うことができる」、という点です。

このため、中には決してレベルが高くないウェブサイトもあります。

以前、『フェイク・ニュース・ブログを批判する！』で、『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』と題する「まとめブログ」の記事を批判しました。

これは非常に酷い代物で、某匿名掲示板に転載された産経ニュースの記事に対し、

「国交断絶／在日全員強制送還でＯＫ」

とする書き込みをそのまま転載したというブログサイトです（ちなみに転載された産経ニュースの記事は次のとおりです）。

韓国の日韓合意新方針　「全く受け入れられない」と河野太郎外相が猛反発、抗議　協議一切応じず（2018.1.9 20:14付　産経ニュースより）

このように酷い記事を公表する「まとめブログ」に、朝日新聞を「フェイク・ニュースだ」と批判する資格などありません。

まとめブログの「廃刊」の動きを歓迎する

これらの「まとめブログ」の多くは、ブログ管理人は某匿名掲示板の人気スレッドの内容をまとめ、転載しているだけの代物が多いのですが、それと同時に「まとめサイト」どうし、相互リンクを貼っていて、さらには「アンテナサイト」を経由して読者を呼び込む仕組みを整えています。

このため、いったん「まとめブログ仲良しクラブ」の輪に入ってしまえば、そこそこの売上を得ることもできる仕組みですが、これについて某匿名掲示板では「アフィカス」（アフィリエイトとカスを組み合わせた用語）と蔑まれているようです。

もちろん、某匿名掲示板の議論が「まとめブログ」を通じて社会に広まるという効果は期待できるため、「まとめブログ」の社会的意義は皆無である、というわけでもありません。

しかし、私自身も他人様の執筆したブログ記事を読んでいるのですが、「まとめブログ」の場合、それこそ議論をただ単にまとめているだけであり、正直、知的好奇心をそそられることはありません。

こうした中、最近になって、いくつかの大手「まとめブログ」の廃刊が相次いでいるようです。

私が把握している限り、某大手サイトが２つ、ブログを撤退した模様です。

私個人的には、こうした動きは歓迎したいと思います。なぜならば、これらの「まとめブログ」の多くは某匿名掲示板の内容を転記しているだけで、ブログ主の意見が記されていることなどほとんどないからです。そして、フェイク・ニュースを垂れ流すブログサイトが絶滅し、良質なオピニオン・サイトが増えてくれば、インターネット言論空間はまた変質を遂げることでしょう。

良質なウェブサイトを目指して

ただし、私自身も当ウェブサイトが、まだまだ「良質なオピニオン・サイト」であるとは思っていません。

あとから読み返して、文章が稚拙だったり、記事の前後がうまくつながっていなかったりすることも多く、赤面することもあります。

また、単純な事実関係の勘違いも多く、たとえば過去の記事の中にも、「文在寅政権は中国に対し、2017年11月末に『三不の誓い』を立てた」（この場合、下線部が間違っていて、正しくは「2017年10月」）などの誤謬も数多く見られます。

当ウェブサイトが「コメント自由」としている理由は、まさに自分１人でウェブサイトを執筆し続けることで、議論が変な方向に曲がってしまうことを警戒しているからでもあります。

いずれにせよ、ウェブサイトの執筆に当たっては、読者の皆様からのコメントを大切にしていきたいと思いますので、引き続きご愛読を賜れば幸いです。