平昌五輪：安倍総理は政治利用されるのか？

昨日は「寝耳に水」の、安倍総理による平昌（へいしょう）冬季五輪開会式参加という報道を目にして驚いたという方も多いでしょう。本日はこれについて、少し論点を補足したうえで、改めて日韓関係について冷静に考えてみたいと思います。

2018/01/25 08:30　追記：当初公表版から文章を削りました

追記です。当初公表したこの記事が、少し長すぎたので、最後の段落を削ることにしました（※なお、削った部分については、『過去ブログ再録：「韓国と国際社会」』にそのまま転用しております）。あまり長すぎる記事を書くと間延びしてしまいますので、今後は気を付けたいと思います。

寝耳に水の平昌参加

外交としては悪手中の悪手

昨日は『2017年の日韓観光統計を読む（前編）』を掲載し、その後編を執筆しようとした矢先に、ふたたび日韓関係について議論しなければならなくなりました。

昨日、「速報」と題して『安倍総理の平昌参加を支持しない』でも取り上げましたが、「諸般の事情が許せば」、安倍晋三内閣総理大臣が、２月９日に韓国・平昌（へいしょう）で開催される冬季五輪の開会式に参加するために訪韓する方針を示した、という報道です。

これについて、産経ニュースが安倍総理の記者会見の全文を掲載しているほか、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も安倍総理の発言を繰り返しています。

安倍晋三首相の発言全文　訪韓へ「慰安婦合意、日本の立場伝える」　平昌五輪開会式出席を表明（2018.1.24 11:30付　産経ニュースより）

内閣官房長官記者会見　平成30年１月24日午前

唐突にこのような話が出て来た背景として、巷間では、「二階俊博・自民党幹事長ら『媚韓派』が暗躍し、安倍総理を訪韓せざるを得ない状況に追い込んだ」だの、「アメリカがペンス副大統領を韓国に送り込むことに決めたから、安倍総理がそれにあわせて、自ら乗り込むことにした」だの、果ては「アメリカの外圧に違いない！」といった観測（や憶測）を見かけることもあります。

しかし、仮にそれらのいずれかが事実だったとしても、決断したのが安倍総理ご本人であることは事実です。そして、安倍総理ご自身が決断されたのならば、私たち有権者としては、そのご判断を尊重するしかありません。

ただ、現在明らかになっている事実と照らし合わせ、自然に考えるならば、この報道だけを読むと、安倍総理が平昌の開会式に赴くというのは、やはり私には「悪手中の悪手」にしか見えません。

北朝鮮に絡め取られる韓国

韓国は昨年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以来、対中、対米、対日いずれにおいても、外交での失策を続けています。こうした中、文在寅氏が外交上の手詰まりの打開策として、北朝鮮に目を付けたのだと私は見ています。

そもそも文在寅氏自身、かなりの親北派としても知られています。もともと盧武鉉（ろ・ぶげん）氏の「盟友」で、盧武鉉政権でも高官を務めた経歴もあり、金大中（きん・だいちゅう）政権時代からの「太陽政策」の内情を深く知っているであろうことは、想像に難くありません。

言葉は悪いのですが、韓国は現在、北朝鮮に絡め取られようとしているのです。

その「平昌」五輪自体、最近、韓国国内外では「平壌（へいじょう）」五輪ではないかと揶揄されているのだそうです。ほんの一例を挙げるならば、韓国が入場に際し、主催国である韓国国旗を掲げることができない（『【夕刊】「独立国」でなくなった韓国』参照）という報道がなされていますが、主催国が自国国旗を掲げない五輪など、おそらく前代未聞のことでしょう。

ただ、北朝鮮側も現在、日本や米国が主導した国際的な経済制裁に直面している状況にあります。

おそらく、こうした経済制裁の事態を打開するために、韓国が持ちかけてきた「平昌五輪をきっかけにした南北対話」という構想に乗っかったという側面はあるでしょう。

そして、北朝鮮にとって平昌五輪は、開発中の核・ミサイルを実戦レベルにまで引き上げるための「時間稼ぎ」の手段でもあります。

さらに私が懸念しているのは、この「平昌五輪の平和」を足掛かりに、北朝鮮が韓国を「赤化統一」するために、一気に攻勢をかけて来ることです。

つまり、「経済的に豊かな南朝鮮」と「核武装した軍事強国である北朝鮮」が１つの国になれば、日本や中国にも伍する「軍事経済両面における大国」が出来上がる、というわけです（※もっとも、１人当たりＧＤＰなどのデータに照らすならば、南北朝鮮が統一したところで、「大国」になるとは、私には思えませんが…）。

安倍総理の平昌参加の意義

つまり、北朝鮮にとっても韓国にとっても、平昌五輪が成功裏に終わるということ自体が、政治的に利用できる材料なのです。

ただ、現時点では、少なくとも中国、ロシア、米国はいずれも国家元首・首脳級を平昌に送り込まないことが確定しています。これで日本までが首脳級を送り込まなければ、韓国としてはメンツが丸潰れであり、平昌五輪の惨めな開会式を国際社会に対しても見せつけることになります。

そこで、韓国にとっては、「大物」である日本の総理大臣が参加すれば、平昌五輪の開会式が華やかに見えるということであり、少しばかりはメンツが保たれる格好です。そして、韓国はこれで日本から恩義を受ける格好になります。

では、韓国はそのことについて、ちゃんと「恩義」を感じてくれるのでしょうか？

少なくとも私はそうは思いません。というよりも、私自身、これまでは「韓国が都合よく他国を利用する国であることを、安倍総理自身がよく認識されているであろう」と、勝手にそう理解していました。

その意味で、私にとって今回の報道は、まさに「寝耳に水」でもあります。

私と同じように感じた人は自民党にも存在するらしく、産経ニュースは「自民党内からも反対論が続出している」と報じています。

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出　官邸に見送り申し入れも（2018.1.24 11:21付　産経ニュースより）

こうした私の「違和感」は、別におかしなものではないはずです。

少々無理がある阿比留氏の説明

もちろん、安倍総理の発言を素直に解釈すれば、今回の訪韓には、文在寅氏と直接会ってメッセージを伝える、という目的があると考えられます。また、普通の国であれば、「自国が主催する五輪の開会式」という場に来てくれたこと自体、恩義に感じるはずですし、そのような場で外交上の懸案事項について釘を刺されれば、普段と比べてそれに応じやすいという心理も働くでしょう。

ただ、そもそも韓国が「話してわかる普通の国」であるとは、私には思えません。

そのことは、第２次政権発足以来、ずっと韓国と接し続けてきた安倍総理ご自身が、一番深く理解しているはずです。したがって、韓国が安倍訪韓を政治利用しようとしているとわかっていながら、安倍総理がここまでシンプルな理由で訪韓を決意したと考えるのは、やはり不自然なのです。

この点、産経新聞の阿比留瑠比氏は、安倍総理があえて出席を決断した理由について、リスクを取った「ぎりぎりの決断だった」とする論考を執筆しています。

安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断　「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」（2018.1.24 05:00付　産経ニュースより）

阿比留氏は、安倍総理との産経新聞による単独インタビューの場に、産経新聞の「官邸キャップ」を務める田北真樹子氏と同席して話を聞いている訳ですから、おそらく、彼なりの臨場感でこの記事を執筆したのでしょう。

ただ、申し訳ないのですが、私は今回に関しては、阿比留氏の説には同意しません。とくに、阿比留氏は

「五輪開会式に出席する各国の首脳は、ごく限られている。その中で、日米の首脳がそろって日韓合意の履行と北朝鮮への圧力堅持を要求すれば、韓国に対する強いメッセージとなる。」

と述べていますが、現在の韓国大統領である文在寅氏が、そこに強いメッセージ性を感じる人物であるとは思えません。

普段から保守層には支持が厚い阿比留氏ですが、敢えて言葉を選ばずに申し上げれば、今回の同氏の説明文からは、「安倍総理訪韓の意義」を無理やりひねくりだしているようにしか見えないのです。

何か「報じられていない背景」でもあるのか？

ただ、安倍総理が単純に、韓国に圧力を掛けるためだけに出掛けるのだとすれば、私としてはどうしても引っかかるものを感じるのも事実です。

そこで、今回の「安倍訪韓」の裏には、報道されていない事実が隠れている可能性には注意が必要でしょう。これには２つほど可能性があると考えています。

１つ目の可能性とは、安倍総理自身がインテリジェンス経由で何らかの事情を知り、それで急遽、平昌五輪への参加を決断したというものです。

端的に言えば、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）自身が平昌五輪開会式に参加する、という情報を掴んだのではないでしょうか？そうなれば、安倍総理が直接、金正恩と対話する、というチャンスが生じます（もっとも、仮にそうだったとして、金正恩が安倍総理との対話に応じるという保証はありませんが…）。

それから、２つ目の可能性は、安倍総理がみずから「外交カード」を作りに行く、とする仮説です。もっといえば、安倍総理が韓国に行き、開会式の前日に文在寅氏と会談し、その会談内容次第では、急遽出席をドタキャンして帰国する、というシナリオです。

• 文在寅氏が安倍総理との会談に際し、テレビカメラの前で「慰安婦合意の着実な履行」と「北朝鮮に対する圧力の維持」を言明すれば、安倍総理は開会式に参加する。
• 文在寅氏が安倍総理の要求を拒絶すれば、安倍総理はドタキャンして帰国する。

もしそうだとしたら、安倍総理は相当の策士でしょう（もっとも、自分で書いておきながら、あまり可能性が高いシナリオだとも思えませんが…）。

いずれにせよ、公開情報だけをベースに判断するならば、私には安倍総理の今回の決断が誤っているとしか考えられませんが、それと同時に私はただのビジネスマンであり、首相官邸の内部情報を知り得る立場にはありません。

現段階で拙速に、「安倍総理の平昌参加は絶対に間違いだ！」、あるいは「安倍総理の狙いはこうだ！」などと断言することは控え、本件については事態の推移を見守りたいと思います。

「用日論」と「用韓論」

「用日論」とは？

ただし、政治家やジャーナリスト、評論家などの間でも、日本が韓国とどうお付き合いしていくべきかという点については、あまり意見が一致しているとは言えません。

実は、この点こそが、韓国に対して付け入る隙を与えているのです。

これに対して韓国国内では、日本に対する付き合い方については、右翼、左翼などで意見の不一致は見られません。それは、「用日」です。

韓国国内で「反日感情」が強いことについては、おそらく、誰もが知っている点でしょう。しかし、「用日」という言葉については、あまり聞き覚えがないという方も多いのではないでしょうか？

これは、わかりやすくいえば、「日本を利用してやれ」、という考え方です。

そして私は、韓国国内のしつこい「反日」も、究極的には「用日」の手段であると考えています。いわば、

「日本に対して過去の歴史問題を持ち出し、日本が怯んだすきに韓国の要求を押し付ける」

という、韓国の対日外交の黄金パターンです。

実際、韓国はこの方法で、戦後一貫して、日本から多額の支援や譲歩を引き出してきました。

1965年の日韓国交正常化に伴い、日本は韓国に対し、「独立祝賀金」との名目などで、無償で３億ドルを贈与。他にも巨額の支援を行い、韓国はそこから30年で、世界有数の先進国と肩を並べるだけの工業国として発展したのです。

しかし、韓国は何度も何度も日本に対して歴史問題を持ち出し、そのたびに、日本から資金や技術をせしめて来ました。

直近の例でいうならば、朝日新聞社が捏造した「従軍慰安婦問題」があります。これは、1990年代に韓国政府が飛びつき、国際問題化。同時にたくさんの自称慰安婦らが名乗り出て、日本政府が設立した「アジア女性基金」からの償い金をせしめただけでなく、韓国国内の一部の市民団体が中国共産党と結託し、世界中で慰安婦像や虚偽の碑文を設置。これにより、すべての日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けています。

日本がこうした韓国からの国際的ハラスメントの被害に遭う理由はいくつかありますが、その最大のものは、日本国内で「韓国は隣国であり、友好国である」という漠然とした思い込みです。

「ツー・トラック」とは典型的な用日論

もう１つ、例を挙げましょう。

最近だと「ツー・トラック外交」という単語を、頻繁に耳にします。これは、「両国が対立点している問題と、現実的に協力しなければならない点を分けて考える」、という思考です。

たとえば、「日本に対するツートラック外交」とは、「日本に対して過去の歴史を謝罪するよう要求しつつも、韓国が直面する現実的な問題では日本の協力を引きだそうとする外交」、などに使われます。端的に言えば「歴史問題では日本にマウントし続け、日本からの譲歩を引き出す」という意味合いであり、別に今まで韓国が日本に対して行ってきた外交と、本質的には何ら変わりません。

それをわざわざ言葉にしたという点で、文在寅氏の浅はかさ、愚かさが露呈しています。

しかし、昔から韓国は、日本に対しては「都合よく日本を使わせてもらいますよ」という邪な意図をうまく隠し、用日外交を続けてきたのです。

そのことを、私たち日本人は知っておかねばなりません。

「用韓論」は成り立つか？

韓国の場合は、「用日」を主目的に置くあまり、従軍慰安婦問題のように事実ではない問題を捏造してまで日本を貶めようとしたという意味で、少々やりすぎたと思います。

ただ、韓国が「用日論」に基づく対日外交を取り続けたことを、私たち日本人が責めることはできません。

なぜなら、程度の差こそありますが、「自国第一主義」は、普通の国ならどこでも実践することだからです。

私たちにできること、やらなければならないことは、外交を通じて日本の国益を最大化することです。その意味では、「用韓論」が成り立っても良いはずです。

もちろん、韓国が日本に対して仕掛けている、「事実でないことを捏造してまで相手国を貶める」という行為は一種の犯罪であり、やってはなりません。それをやってしまえば、日本も韓国と同じレベルに堕ちます。

しかし、うまく外交を使って日本の国益を最大化するということは、当然にやらなければならない話です。

私は以前、『ビジネスマンと政治経済評論』、『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』という記事で主張したとおり、外交だって人間と人間の関係である以上、ある程度は人情に訴えかけるような関係が成り立つ可能性もありますが、逆に、まったくドライな関係が成り立っても良いはずです。

日本人は韓国を「昔は同じ民族だった（※）」という思い込みを持っている人もいて、韓国相手だと何か特別な配慮をしなければならないと考えてしまうのではないでしょうか？（※ちなみに、日本人と韓国人は決して「同じ民族」ではありません。）

この「用韓論」とは、まさに「戦略的利害を共有する分野では協力する」という思考であり、中国との付き合い方に似ています。

では、この「用韓論」は成り立つのでしょうか？

それを考えるうえでは、「韓国が日本の役に立つ資格がある国なのか」、あるいは「韓国がそもそも話の通じる相手なのか」を議論する必要があります。

話が通じる相手なのか？

そもそも韓国が「話が通じる相手なのか」といわれれば、私はそうとは考えません。

約束を守らない。ウソをつく。他人を騙す――

実際、そのことは、何度も何度も韓国に甘い顔をし、そのたびに煮え湯を飲まされてきた安倍総理自身が最もよくわかっているはずです。

そして、ここに何よりの証拠があります。安倍総理は、国会での施政方針演説や所信表明演説で韓国について言及する際、少しずつ韓国を「ダウングレード」してきたのです。。

• 「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（2013/02/28）
• 「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」（2014/01/24）
• 「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」（2014/09/29）
• 「最も重要な隣国」（2015/02/12）
• 「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（2016/01/22）
• 「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（2016/09/26）
• （「戦略的利益」への言及なし）(2018/01/22)

安倍総理は、最初は韓国を「自由や民主主義といった基本的価値」と「利益」を共有する「最も重要な隣国」と表現していたのに、2015年２月に「基本的価値の共有」という文言が抜けて、単なる「最も重要な隣国」に変化。その後、いったんは「戦略的利益を共有する」という表現が加わりましたが、それでも「基本的価値の共有」については抜けたままです。

そして、『【緊急提言】韓国大使の「ペルソナ・ノン・グラータ」を議論する』でも指摘したとおり、今年１月22日に行われた施政方針演説では、韓国について言及した下りはわずか68文字であり、しかも、「基本的価値」、「戦略的利害」いずれにも言及はありませんでした。

このこと自体、安倍総理が韓国を信頼していない証拠だと私は考えるのです。

わざわざ平昌五輪に行く必要はない

私が先ほど、安倍総理の平昌五輪出席に強い違和感を抱いた理由も、実はここにあります。

安倍総理の言葉によれば、安倍総理自身が韓国に行く理由は、直接会って話をすることにあります。そして、普通の国であれば、誠意を尽くして直接会って話せば、だいたい意思は通じるものです。

しかし、韓国の場合は、そうとは限りません。いや、それどころか「用日」思想が存在するため、「日本の首脳がわが国の主催する冬季五輪の開会式に出席した」という事実だけを大々的に喧伝し、日本を利用することは目に見えているのです。

それだけならまだ良いですが、たとえば安倍総理が平昌五輪のサイドラインで文在寅氏に慰安婦合意の履行を求め、文在寅氏がその場では「わかった」と伝えても、３月に入って前言を撤回する可能性もあります。

安倍総理が文在寅氏に会うにしても、わざわざ平昌五輪のタイミングで行く必要などありません。３月から４月にかけて日本が開催を目指している日中韓３ヵ国首脳会談の場でも良いですし、その後のＧ20でも良いはずです。

どうすれば親日国になるのか？

先ほどの「用韓論」に論点を戻しましょう。

現在の韓国だと、そもそも話が通じないので、「用韓論」が成り立つ余地はありません。こちらが約束を飲ませたとしても、すぐにそれを破るからです。

ただ、この救いようのない国を、無理やり日本の言うことを聞かせる国に変更する方法は、ないわけではありません。

その唯一の方法とは、韓国を民主主義国ではなく、軍事独裁国家にしてしまうことです。

私自身が確認した訳ではありませんが、ある人物の説明によると、韓国には軍部を中心に、良心的な人もいるのだそうです。そうであれば、そのような人たちが決起し、憲法を停止して文在寅氏の身柄を拘束し、北朝鮮と中国のスパイを一斉摘発すれば、もしかしたら韓国が再生する可能性もゼロではありません。

あるいは、日本が積極的に韓国と関わる覚悟を持つならば、韓国国内にスパイを送り込み、文在寅政権の転覆を図ることをすべきでしょう。

しかし、それと同時に私は、日本がこれ以上、朝鮮半島と関わるべきではないとも考えています。もっといえば、「韓国を当てにする必要がない」という状況を作り出さねばなりません。

具体的には、憲法第９条第２項を無力化し、日本国内の反日の巣窟である日本共産党を非合法化し、また、朝日新聞社の社会的影響力を削ぐことで、日本社会を健全化していくための努力をしなければならないのです。

ただし、この論点については主張したいことが他にもあるので、どこかでまた議論したいと思います。